(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループはPR支援サービスを中心としたサービス別のセグメントから構成されており、「PRコンサルティングサービス」、「メディアプラットフォームサービス」の2つを報告セグメントとしております。「PRコンサルティングサービス」はクライアントのメディア露出や戦略的PRの支援、「メディアプラットフォームサービス」はクライアントのメディアマッチング機会向上の支援を行っております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ダイレクトブランディングサービス」、「PRプラットフォ ームサービス」、「ストラテジックPRサービス」の区分から、「PRコンサルティングサービス」、「メディアプラットフォームサービス」に報告セグメントを変更しています。この変更は、顧客ニーズの多様化が進行しサービスの境目がなくなりつつある中、従来の「ダイレクトブランディングサービス」と「ストラテジックPRサービス」の融合を図り、事業推進を強化することで実態に合わせた経営管理を行うことを目的とするものです。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 

3 セグメント利益

  前連結会計年度(自  2023年6月1日  至  2024年5月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

 

連結財務諸表計上額 (注)1

 

PRコンサルティングサービス

メディアプラットフォームサービス

合計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,886,542

380,502

3,267,043

3,267,043

外部顧客への売上高

2,886,542

380,502

3,267,043

3,267,043

セグメント間の内部売上高又は振替高

39,700

39,700

39,700

2,926,242

380,502

3,306,744

39,700

3,267,043

セグメント利益または損失(△)

992,382

70,238

1,062,620

17,200

1,045,419

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

44,322

13,219

57,541

57,541

 のれんの償却額

6,638

6,638

6,638

 

(注)1.  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

(注)2.  セグメント利益の調整額はセグメント間取引の消去であります。

(注)3.  事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。

 

 

  当連結会計年度(自  2024年6月1日  至  2025年5月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

 

連結財務諸表計上額 (注)1

 

PRコンサルティングサービス

メディアプラットフォームサービス

合計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,551,818

367,881

2,919,699

2,919,699

外部顧客への売上高

2,551,818

367,881

2,919,699

2,919,699

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,000

6,000

6,000

2,557,818

367,881

2,925,699

6,000

2,919,699

セグメント利益または損失(△)

804,886

30,976

835,861

5,173

841,034

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

57,935

18,357

76,292

76,292

 のれんの償却額

6,638

6,638

6,638

 

(注)1.   セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

(注)2.   売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

(注)3.   事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自  2023年6月1日  至  2024年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年6月1日  至  2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

 

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

PRコンサルティングサービス

メディアプラットフォームサービス

減損損失

25,499

25,499

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年6月1日  至  2024年5月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

PRコンサルティングサービス

メディアプラットフォームサービス

当期末残高

59,745

59,745

59,745

 

 (注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

PRコンサルティングサービス

メディアプラットフォームサービス

当期末残高

53,107

53,107

53,107

 

 (注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年6月1日  至  2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

  前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

平田佑司

当社

取締役

(被所有)
直接0.63

資金の貸借

資金の貸付

利息の受取

46,600

319

長期貸付金

未収入金

46,600

319

 

 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

    金銭の貸借に係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

 

  当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金(千円)

事業の

内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社Wise Wealth

(注)1

東京都

中央区

500

資産管理

会社

(被所有)

直接1.81

資金の貸借

役員の兼任

 

資金の貸付

利息の受取

(注)2.3

 

102,310

694

長期貸付金

未収入金

102,310

694

役員

平田佑司

当社

取締役

(被所有)
直接0.68

資金の貸借

資金の貸付

利息の受取

(注)2

38,400

774

 

長期貸付金

未収入金

85,000

774

 

 (注)1.株式会社WiseWealthは、当社役員 原口 博光が議決権の100%を直接保有しております。

2.貸付金の担保として、当社株式に対して質権設定を行っております。

3.取引条件及び取引条件の決定方針等

   金銭の貸借に係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

当連結会計年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

1株当たり純資産額

621.71円

658.20円

1株当たり当期純利益

105.08円

76.72円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

104.43円

76.41円

 

(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

当連結会計年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

749,011

539,211

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)

749,011

539,211

普通株式の期中平均株式数(株)

7,128,108

7,028,266

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

44,026

28,997

(うち新株予約権(株))

(44,026)

(28,997)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第3回新株予約権
 新株予約権の数 3,620個
 (普通株式 362,000株)

第3回新株予約権
 新株予約権の数  3,326個
 (普通株式 332,600株)

 

 

   2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年5月31日)

当連結会計年度
(2025年5月31日)

純資産の部の合計額(千円)

4,357,296

4,643,547

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

7,884

7,884

(うち新株予約権(千円))

(7,884)

(7,884)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

4,349,411

4,635,662

普通株式の発行済株式数(株)

7,268,200

7,280,200

普通株式の自己株式数(株)

272,267

237,267

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

6,995,933

7,042,933

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。