1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループはPR支援サービスを中心としたサービス別のセグメントから構成されており、「PRコンサルティングサービス」、「メディアプラットフォームサービス」の2つを報告セグメントとしております。「PRコンサルティングサービス」はクライアントのメディア露出や戦略的PRの支援、「メディアプラットフォームサービス」はクライアントのメディアマッチング機会向上の支援を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ダイレクトブランディングサービス」、「PRプラットフォ ームサービス」、「ストラテジックPRサービス」の区分から、「PRコンサルティングサービス」、「メディアプラットフォームサービス」に報告セグメントを変更しています。この変更は、顧客ニーズの多様化が進行しサービスの境目がなくなりつつある中、従来の「ダイレクトブランディングサービス」と「ストラテジックPRサービス」の融合を図り、事業推進を強化することで実態に合わせた経営管理を行うことを目的とするものです。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3 セグメント利益
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(単位:千円)
(注)1. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
(注)2. セグメント利益の調整額はセグメント間取引の消去であります。
(注)3. 事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(単位:千円)
(注)1. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
(注)2. 売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
(注)3. 事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(単位:千円)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(単位:千円)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
金銭の貸借に係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(注)1.株式会社WiseWealthは、当社役員 原口 博光が議決権の100%を直接保有しております。
2.貸付金の担保として、当社株式に対して質権設定を行っております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
金銭の貸借に係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。