【注記事項】
(表示方法の変更)
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の組替を行なっております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた416千円は、「為替差益」3千円、「その他」413千円として組み替えております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「為替差損益」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行なっております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△10,297千円は、「為替差損益」△3千円、「その他」△10,294千円として組み替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主に事業セグメントを基本単位として資産のグルーピングを行っておりますが、将来の使用の見込がなくなった遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。当中間連結会計期間において、事務所の一部について移転の意思決定を行ったことから、事務所の建物等は将来の使用の見込みがなくなった遊休資産として認識したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失25,499千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物24,628千円、その他871千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
当中間連結会計期間（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主に事業セグメントを基本単位として資産のグルーピングを行っておりますが、将来の使用の見込がなくなった遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。当中間連結会計期間において、事務所の一部について移転の意思決定を行ったことから、事務所の建物等は将来の使用の見込みがなくなった遊休資産として認識したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失43,907千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物38,904千円、その他5,003千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度(2025年５月31日)
(※)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。
当該出資の連結貸借対照表計上額は73,177千円であります。
当中間連結会計期間（2025年11月30日）
(※1)中間連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。
当該出資の中間連結貸借対照表計上額は69,898千円であります。
(※2)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している株式の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
前連結会計年度(2025年５月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2025年11月30日)
(※)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価格を時価とみなす投資信託については含めておりません。
当該投資信託の中間連結貸借対照表計上額は540,872千円であります。
(有価証券関係)
投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度(2025年５月31日)
１.その他有価証券
(※)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。
当該出資の連結貸借対照表計上額は73,177千円であります。
当中間連結会計期間（2025年11月30日）
１.その他有価証券
(※)中間連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。
当該出資の中間連結貸借対照表計上額は69,898千円であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は25,499千円であり、その内訳は、建物24,628千円、その他871千円であります。
当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は43,907千円であり、その内訳は、建物38,904千円、その他5,003千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当中間連結会計期間より、セグメント業績をより適切に開示するため全社事業部門費用の配賦方法を受益者負担の観点から見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2026年１月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 400,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.6％）
（３）株式の取得価額の総額 300,000千円（上限）
（４）取得期間 2026年１月14日～2026年７月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付