１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………18
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………22
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………22
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の増加を背景として、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、物価上昇や人手不足による人件費の増加に加え、米国の政策動向や中東情勢の緊迫化等による世界経済への影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出すること」をパーパス（存在意義）とし、「あらゆる価値を可視化する」ことを全てのサービスの根幹となるミッションと位置づけ、PRコンサルティングサービスを主軸としたPR事業を展開してまいりました。
当社は、複数のメディアを活用し、クライアントのニーズに合わせた企業メッセージ発信を支援しています。テレビ、新聞、雑誌、ラジオといった既存メディアに加え、自社メディアを通じたWEB/SNS展開を可能にするマルチメディア戦略により、クライアントのブランド価値を多角的に最大化しています。
また、子会社のアズ・ワールドコムジャパン株式会社ではメディアリレーション、イベント支援、リスクマネジメントなど多岐にわたるオーダーメイドのPR支援を強みとし、民間企業に留まらず、国内外の政府系案件にも対応してまいりました。
当連結会計年度においては、当社グループの事業基盤の拡充を目的として、株式会社クロスロード及び株式会社En Journeyの株式を取得し、新たに連結子会社といたしました。また、株式会社En Journeyを通じて株式会社ホタルスを子会社化したほか、株式会社AI Accelerator、株式会社En Casa、株式会社Enjin Payment Service及び株式会社Enjin-Asset Managementを新たに設立し、いずれも連結の範囲に含めております。これにより、当連結会計年度より連結財務諸表を作成する会社の範囲が前連結会計年度から大きく変動しております。なお、株式会社En Journey及び株式会社ホタルスについては、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当期は貸借対照表のみを連結し、損益計算書は連結しておりません。
創業以来20年にわたり築いてきた7,000社を超える顧客基盤を活かし、新たに連結子会社となった各社とのグループ内における顧客の相互送客や、不動産・旅行・広報PR周辺の各事業を組み合わせたサービス拡充を進めてまいりました。これらの取り組みを通じてグループ全体のシナジー創出を図り、総合力の強化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高2,699,018千円（前期比7.6%減）、営業利益361,468千円（前期比57.0%減）、経常利益419,032千円（前期比50.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益250,253千円（前期比53.6％減）となりました。
売上高は、主力の広報PR事業における人員減少の影響等により、前連結会計年度に比べ220,680千円減少いたしました。利益面につきましては、売上高の減少に加え、新たに連結子会社となった各社の事業特性を反映して売上原価が250,511千円増加し、売上原価率が前連結会計年度の20.0%から30.9%へ上昇したことから、売上総利益が471,191千円減少いたしました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度とほぼ同水準であったものの、上記の売上総利益の減少により、営業利益は361,468千円（前期比57.0%減）となりました。
また、当連結会計年度において、オフィスの移転・解約に伴い、建物附属設備等の固定資産について減損損失43,973千円を特別損失に計上しております。
なお、当連結会計年度より、株式会社クロスロードの新規連結に伴い、報告セグメントとして新たに「不動産事業」を加えております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①PRコンサルティングサービス
PRコンサルティングサービスは複数のメディアを活用したマルチメディア戦略及びPR戦略の提案から実行支援までを一貫して行い、経営戦略や営業戦略と連携したコミュニケーション戦略を展開しております。当連結会計年度におけるPRコンサルティングサービスの売上高は2,150,462千円（前年同期比15.9％減）、セグメント利益は428,161千円（前年同期比45.4％減）となりました。
②メディアプラットフォームサービス
メディアプラットフォームサービスはPRプランナーを介さずにPC・スマートフォン上でメディアマッチングができるサービス「メディチョク」を展開しております。当連結会計年度におけるメディアプラットフォームサービスの売上高は195,173千円（前年同期比46.9％減）、セグメント損失は62,032千円（前年同期は51,245千円のセグメント利益）となりました。
③不動産事業
当連結会計年度より新たに加わった不動産事業におきましては、不動産の売買・賃貸等を中心に事業を展開し、売上高は353,383千円、セグメント利益は4,975千円となりました。なお、当事業は株式会社クロスロードの株式取得に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めたものであり、同社の業績は取得日以降（2026年３月１日から2026年５月31日まで）の期間を連結しております。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は5,115,651千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、187,183千円減少しております。これは主に、投資有価証券取得等により現金及び預金が2,388,351千円減少したこと及び投資有価証券の取得により投資有価証券が1,463,220千円増加、子会社取得により棚卸資産が530,271千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は691,472千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、32,184千円増加しております。これは主に、顧客からの前受金が79,155千円増加、長期借入金が51,270千円増加したこと及び売上高減少に伴い未払法人税が87,901千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は4,424,179千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、219,367千円減少しております。これは主に、自己株式の取得等により205,149千円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は1,739,599千円となり、前連結会計年度末と比較し、2,388,351千円減少しました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、41,257千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益376,284千円、棚卸資産の増加308,186千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、1,532,730千円の支出となりました。これは主に、投資有価証券取得による支出1,860,194千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、814,363千円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額317,688千円、自己株式の取得による支出168,157千円等によるものであります。
当社グループは、PRコンサルティングサービスを主軸として強固な売上基盤を構築し、顧客のPR戦略を総合的にサポートできる事業体制の強化を進めてまいります。PRコンサルティングサービスの継続的な発展においては人材が欠かせないことから、人材の採用及び育成の強化へ向けた積極的な投資を継続的に行い、若手層の即戦力化の推進並びにマネジメント層の育成強化を図ってまいります。
合わせて、当連結会計年度において新たに連結子会社となりました株式会社クロスロード、株式会社En Journey及び株式会社ホタルス等が、翌連結会計年度より通期にわたり当社グループの業績に寄与する見込みであります。これらの新規連結子会社の各事業と、当社グループが創業以来築いてまいりました顧客基盤を組み合わせ、グループ横断でのサービス提供や顧客の相互送客を進めることで、収益基盤の多角化とグループ全体の総合力の強化に取り組んでまいります。
翌連結会計年度の業績見通しは、売上高は3,510百万円、営業利益は322百万円、経常利益は344百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は195百万円を見込んでおります。
また、上記の業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用しております。国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸動向を考慮しつつ検討していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
該当事項はありません。
(取得による企業結合)
(株式会社クロスロードの株式取得による連結子会社化)
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社クロスロード
事業の内容 ：不動産事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、主力事業である PR 事業を通じて、日本全国の中小・中堅企業および医療機関・クリニッ
クを中心とした顧客基盤を構築し、現在、約2,500社の企業・医療機関が当社のPRサービスを継続的に
ご利用いただいており、過去のお取引先を含めると、累計で 7,000 社を超える事業者とのリレーショ
ンを有しております。これらの顧客との対話を通じて、広報・PR 領域にとどまらず、事業成長を支え
る中長期的な資産形成や、安定的な資金運用に関するご相談を受ける機会が近年増加しております。
特に、中小・中堅企業や医療機関・クリニックにおいては、事業から生み出された余剰資金の運用
手段として、不動産を活用した資産形成への関心が根強く存在する一方で、物件規模や投資金額、運
用負担といった点が参入障壁となり、選択肢が限定されているケースも少なくありません。このよう
な状況のもと、安定的な収益性を有する不動産を、より柔軟な形で保有・運用できるスキームに対す
るニーズは、今後も拡大していくものと認識しております。
当社は、これまで不動産事業を本格的に展開しておりませんでしたが、既存の顧客基盤との高い親
和性に加え、PR 事業を通じて培ってきた情報発信力およびブランディングノウハウを活用すること
で、不動産の価値向上や運用効率の改善に寄与できると判断いたしました。また、不動産を単なる保
有資産として捉えるのではなく、将来的には不動産の小口化やデジタル技術を活用したトークン化等
を視野に入れることで、資産運用の選択肢を広げ、より多様な投資ニーズに応える可能性があるもの
と考えております。
以上の背景を踏まえ、当社グループにおける新たな成長領域として、不動産の取得・運用を基盤と
した不動産事業へ参入することとし、本件株式取得を通じて、安定的な収益基盤の構築を図るととも
に、中長期的には当社グループの事業ポートフォリオの多様化および企業価値向上を目指してまいり
ます。
（３）企業結合日
2026年３月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
66%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年３月１日から2026年５月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 600千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
5,482千円
（２）発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書
に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 340,472千円
営業損失 △5,146千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企
業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
(株式会社田辺観光バスの株式取得による連結子会社化)
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社田辺観光バス
事業の内容 ：観光事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、主力事業である PR 事業を通じて、日本全国の中小・中堅企業および医療機関・クリニッ
クを中心とした顧客基盤を構築し、現在、約2,500社の企業・医療機関が当社のPRサービスを継続的に
ご利用いただいており、過去のお取引先を含めると、累計で 7,000 社を超える事業者とのリレーショ
ンを有しております。これらの顧客との対話を通じて、広報・PR 領域にとどまらず、集客支援や観光
需要の取り込み、来訪者対応といった領域に関するご相談を受ける機会も増加しております。
近年の外部環境としては、訪日外国人旅行者数の回復および中長期的な増加が見込まれる中、特に
大阪エリアにおいては、今後開催が予定されている国際的な大型イベント（いわゆる大阪 IR の開業
を含む）を契機として、国内外からの観光需要が一層拡大することが期待されております。これに伴
い、団体旅行や企業・団体向けの移動手段として、観光バスをはじめとする輸送サービスの需要は、
今後も安定的に推移するものと想定しております。
一方で、観光バス業界においては、慢性的なドライバー不足や車両投資負担の増加などの課題を背
景に、事業者の再編や事業承継ニーズが顕在化しており、適切な運営体制および成長戦略を有する事
業者による事業拡大の余地が存在すると認識しております。当社としては、既存の PR 事業を通じて
培ってきた集客・ブランディング支援のノウハウや、全国の中小・中堅企業とのリレーションを活か
すことで、観光バス事業においても、単なる輸送サービスにとどまらない付加価値の創出が可能であ
ると判断いたしました。
以上の背景を踏まえ、当社グループにおける新たな成長領域として、今後のインバウンド需要およ
び国内観光需要の拡大が見込まれる観光バス事業へ参入することとし、その第一歩として、観光バス
事業を展開する会社の株式を取得することとし、本件株式取得により、当社グループの事業ポートフ
ォリオの多角化を図るとともに、中長期的な収益基盤の拡充を目指してまいります。
（３）企業結合日
株式取得日 2026年３月１日
みなし取得日 2026年５月31日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社Ｅｎ Ｊｏｕｒｎｅｙ
（６）取得した議決権比率
51%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度では貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績
の期間はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 600千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
9,228千円
（２）発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書
に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 25,573千円
営業損失 △27,896千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企
業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
(株式会社ホタルスの株式取得による連結子会社化)
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ホタルス
事業の内容 ：訪日観光事業
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社Ｅｎ Ｊｏｕｒｎｅｙ（株式会社田辺観光バス）は、2026年3月より株式会社Ｅｎｊｉｎの
グループ傘下に入り、Ｅｎｊｉｎが有する全国約 2,500 社の顧客基盤やブランディングノウハウを活
かした、新たな観光・輸送サービスの構築を進めております。近年の観光市場においては、訪日外国
人旅行者の増加や大阪 IR の開業を控えた関西圏を中心とする需要拡大など、外部環境は極めて好調
に推移しております 。一方で、観光バス事業を核としたさらなる成長を実現するためには、単なる移
動手段の提供にとどまらず、旅全体の付加価値を高める「コンテンツ力」や「企画力」の強化が急務
となっております 。株式会社ホタルスは、観光事業において独自の強みとネットワークを有してお
り、同社を孫会社化することでインバウンド需要や富裕層向け観光など、多様化するニーズに応える
高品質な体験型ツアーの提供など観光コンテンツの拡充と高付加価値提供のシナジー創出が可能であ
ると判断いたしました。
観光バス業界におけるドライバー不足や車両投資負担といった課題に対し、事業規模の拡大を通じ
た運行管理の効率化およびリソースの最適配置を行い、中長期的な収益基盤の安定化を図ってまいり
ます。
（３）企業結合日
株式取得日 2026年４月１日
みなし取得日 2026年５月31日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
51%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度では貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績
の期間はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
46,444千円
（２）発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書
に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 481,853千円
営業利益 21,102千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企
業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、「PRコンサルティングサービス」、「メディアプラットフォームサービス」、「不動産事業」、「その他」の４つを報告セグメントとしております。「PRコンサルティングサービス」はクライアントのメディア露出や戦略PRの支援、「メディアプラットフォームサービス」はクライアントのメディアマッチング機会向上の支援、「不動産事業」は不動産仲介・管理を通じた資産形成支援を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、これまで「PRコンサルティングサービス」、「メディアプラットフォームサービス」の２報告セグメントでありましたが、当連結会計年度より、株式会社クロスロードを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「不動産事業」を、新規子会社設立及び取得に伴い、報告セグメント「その他」を追加しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度より、セグメント実績をより適切に開示するため全社事業部門費用を受益者負担の観点から見直し、経費の配賦方法を変更しており、報告セグメント「PRコンサルティングサービス」及び「メディアプラットフォーム」の利益又は損失の算定方法を変更しております。
なお、前連結会計年度の当該セグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
（単位：千円）
(注）１. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
(注）２. 売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
(注）３. 事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
（単位：千円）
(注）１. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
(注）２. 「PRコンサルティングサービス」及び「メディアプラットフォームサービス」の各報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各報告セグメントに配賦しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
（単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
（単位：千円）
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
（単位：千円）
(注) １. のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（注）２. 「その他」セグメントは株式会社Ｅｎ Ｊｏｕｒｎｅｙ及び株式会社ホタルスの未償却残高であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
該当事項はありません。
(注) １. １株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。