## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて当社グループが判断したものであります。

#### （１）会社の経営の基本方針

①経営理念

当社グループでは、創業以来、「すべての人の夢の実現に貢献する」という経営理念を掲げております。「すべての人の夢の実現に貢献する」ということは、「夢」を持てるような環境や社会の創出に貢献し、「夢」を持つ人が、それを実現できるようなインフラやソリューションを提供するということを意味しております。

②ビジョン

経営理念を実現するために、目指すべき方向性として、「世界の可能性を広げる」というビジョンを掲げております。世界の可能性を広げるということを言い換えますと、場所や時間、そして環境や出自などで生じる様々な制約を取り除くことによって、世界中の可能性を広げ「すべての人が夢を実現できる社会」の創出に貢献していくことが、当社の目指すべき方向性であります。

③経営の基本方針

当社グループでは、「人口減少を成長の機会に」という戦略を掲げております。グローバルに進行している労働人口減少から派生する様々な課題解決に貢献していくことを戦略の柱としています。

日本を含む多くの先進国は、ますます少子高齢化が進んでいきます。少子高齢化が進むことにより、労働力人口は減少し、企業の業績低下、経済の低迷、また社会保障の財源が減っていくため、労働年限が伸びていくことが予想されます。そこで、当社グループは、少子高齢化という人口構造の変化に着目し、その「構造変化」を否定的に捉えるのではなく、新たなチャレンジ、成長の「機会」として捉えております。日本、世界が向かう未来をより良いものにするために、創業以来、培ってきたノウハウを活かし、「人口減少を成長の機会に」という戦略を背景に、経営の基本方針として事業を進めてまいります。

#### （２）中長期的な会社の経営戦略

「Work innovation」を実現することを戦略の骨子としております。「Work innovation」とは、少子高齢化によって労働力人口の減少が見込まれる中、人材不足に悩む企業と、働きたいけれども働けない方を繋ぐことによって、企業と働く人、双方に価値を提供し、それぞれの可能性を広げることができ、また、繋げることだけではなく、これから本格的に始まるAI時代に人が働くという意味を再定義し、働くことで幸せになる、という世界観を実現していくことも意味しています。この考え方を当社では「Work innovation」と呼んでおり、CSR（Corporate Social Responsibility）の観点からも社会に貢献していく方針であります。（当社グループのCSRへの取組みの詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.aidma-hd.jp/csr/）をご参照ください）

労働力人口の減少が予測される状況を踏まえ、企業が取り組むべき方向性として、大きくは２つの方法があると考えています。一つ目がテクノロジーを活用し、自社の業務生産性を大幅に向上させていく方法、二つ目が自社の社員以外の様々な働き手や外部企業を活用し、アウトソーシングをしていくといった方法が考えられます。当社はこの２つの取組みに関する支援の幅を広げ、業務支援、就労支援市場の創出に貢献します。

当面は、営業に関する業務支援が主でありますが、今後営業以外の業務（広報、人事、総務、労務、経理及び財務等）の様々な業務領域に支援の幅を広げていきます。また在宅ワーク以外にも副業や顧問といった就業形態などの働き方支援に幅を広げ、様々な働き手に企業がダイレクトに、アクセスして業務を依頼できるプラットフォーム事業の構築を進めます。これらの取組みを通じて、業務支援・就労支援の可能性を広げ、一つの市場をつくっていきます。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの企業理念・経営戦略等の実現性及び持続的な成長と企業価値向上を表す指標として、売上高、営業利益、受注件数を経営上の重要な指標として位置づけております。受注件数は、ワーク・イノベーション事業のサービスを提供する受注の総数であり、当社グループの事業成長を推進していくための重要な指標と位置付けております。

受注件数の直近２期間における推移は以下のとおりです。(単位：件)

(2024年８月期) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
受注件数 | 1,162 | 1,285 | 1,219 | 1,334

(2025年８月期) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
受注件数 | 1,384 | 1,752 | 2,080 | 2,400

#### （４）経営環境

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の持ち直しやインバウンド需要の堅調な推移を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、円安の長期化や資源・エネルギー価格の高止まり、個人消費の伸び悩みなど、物価上昇による生活コスト負担が続いており、国内景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。世界経済においては、欧米を中心とした高水準の金利継続や、地政学的リスクの長期化、資源価格の変動、さらに米国の通商政策など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境におきましては、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速やAIを含む先端技術の実装が一層進むとともに、働き方改革の流れを背景とした就労形態の多様化が定着しております。一方で、労働人口の減少に伴う人手不足は深刻化の一途を辿っており、企業においては効率的なリソース活用が喫緊の課題となっております。

このような事業環境の下、当社グループは、中小企業を中心とした営業リソース不足の深刻化を、アウトソーシング需要拡大の機会と捉え、主力であるセールス・プラットフォームサービスをはじめとするワーク・イノベーション事業の展開を積極的に推進してまいりました。具体的には、在宅ワークの普及を背景に高まるオンラインセールス支援のニーズに対応するため、デジタルマーケティングとインサイドセールスを組み合わせたソリューションの強化を図るとともに、顧客企業の多様なニーズに対応できる柔軟なサービス体制の構築に注力しております。

#### （５）対処すべき事業上及び財務上の課題

日本国内では、少子高齢化の進行に伴う労働力人口の減少という構造的課題に直面しており、企業は今後、自社の業務プロセスを抜本的に見直し、外部リソースやテクノロジーを積極的に活用することで、生産性の向上と持続的成長を図ることが求められています。

一方で、こうした労働環境の変化は、これまで時間的・地理的制約等により就労機会を得にくかった主婦層・シニア層・地方人材など、潜在的な労働力の活用拡大を促進する動きを加速させています。

当社グループは、「すべての人の夢の実現に貢献する」という経営理念のもと、これら二つの社会的潮流を的確に捉え、企業と在宅ワーカーを結ぶプラットフォームを構築し、営業支援領域を中心に着実な成長を遂げてまいりました。今後は、掲げるビジョンである「世界の可能性を広げる」の実現に向け、テクノロジーと人の力を融合させ、社会や産業構造の変化に柔軟かつ迅速に対応する体制を整備しながら、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

そのために当社グループは、営業支援に留まらず幅広い業務支援分野への事業領域の拡張、安定的な収益基盤の確立、多様な人材の活躍機会の創出、優秀な人材の確保・育成、並びにガバナンス体制の一層の強化を重要課題として認識し、グループ一体となって今後の持続的な成長のために、以下の事項を対処すべき課題と認識しております。

①受託する企業及び事業領域の拡大

これまでは、営業体制が確立されていない中小企業を中心に、営業業務のアウトソーシングや営業組織構築のコンサルティング、テストマーケティングなど、営業支援の領域に特化しておりましたが、今後は、営業以外の業務（広報、人事、総務、労務、経理及び財務等）支援にまで事業領域を拡大してまいります。営業支援の領域では当社がテストマーケティングを行い、再現性のある仕組みを構築しておりますが、業務支援の領域においても、当社にてテストワークを行い、営業支援同様に再現性のある仕組みを構築するサービス提供を行います。また、それに伴い、対象企業の裾野も拡大してまいります。

②ストック型収益モデルの確立

これまでは、再現性のある営業の仕組みを顧客企業に提供するために、コンサルティングによるフロー型収益モデルがビジネスモデルの中心でしたが、安定した収益基盤構築のためにストック型収益モデルの確立も重要な課題であると認識しております。今後は、自社開発した営業支援ツール「Sales Crowd」の拡販に加え、営業支援で培ったノウハウ、蓄積してきたデータを活かした新サービスの開発・展開を推進し、ストック型収益モデルの拡充を図ってまいります。

③多種多彩な就労機会の提供

潜在労働力の顕在化は、主婦の在宅ワークに留まらず、今後は、シニア層やアルバイトから常勤就労につきたい方などに向け、多様な就労機会の提供を図っていく必要があります。また、特定の領域に高度な技術や専門性を持つプロフェッショナルの在宅活用、副業の推進と活用も行ってまいります。

④優秀な人材の確保と育成

当社グループは、今後の業容の拡大と持続的な発展を実現するために、優秀な人材の採用と育成が極めて重要な課題であると認識しております。そのために、採用においては、能力のみならず、企業理念や企業文化を共有できる人材の採用を心掛け、また、入社後の社員に対しては、能力開発、スキルの向上のための研修を実施しており、今後も継続して行っていく必要があります。

⑤コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任の明確化を進めているところです。当社グループはグループ会社が増加し、新しいサービス分野も含めその事業領域を急速に広げながら成長を継続しております。特に最近においては、新しいサービス分野を中心にM&Aや事業譲受なども行いながら積極的に事業体制の強化を進めており、それらの新しい事業リソースを当社グループの経営管理体制に効率的に統合するとともに、その運営においても、新しい事業分野や事業地域で適用される法令やルールを遵守するための体制の整備が重要であると認識しております。その実現のために、事業規模の拡大に対応した効率的な経営管理体制の整備を進め、法令及び社内諸規程を遵守した業務執行の定着を推進するとともに、内部監査を継続的に実施し、会社業務の適正な運営並びに財産の保全を図り、さらにその実効性を高めていくための経営効率化に取り組んでまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、「すべての人の夢の実現に貢献する」という経営理念に掲げており、夢を実現したい人が、場所や時間、環境などの要因で、その実現が困難となっている制約について、事業を通じて解決することで、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### （１）ガバナンス

当社グループは、経営理念及びサステナビリティに関する基本方針やそれを踏まえた経営方針などを効果的に実現し、中長期的な企業の価値向上を目指した経営を推進する基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる高度化に取り組んでおります。

また、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しており、当社の経営会議及びコンプライアンス委員会において検討し、必要に応じて取締役会に報告を行うことにより、迅速で有効な意思決定及び業務執行の実現並びにリスク及び機会を監視し、適切な組織運営に努めております。

さらに、人的資本に関連する取組みにつきましては人事・総務部が管掌しており、具体的な採用・研修や人事評価等に関する各種施策やその効果等について取締役会に報告を行っております。当社グループのガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

#### （２）戦略

当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

当社グループは、持続的な成長や事業価値の向上を実現していく上で、「人材」は最も重要な経営資源であると考えており、より高い事業成長を続けていくための競争力の源泉と考えております。

社員の採用においては、多様なスキルとバックグラウンドを持った人材を、年齢、性別等を問わず優秀な人材を採用し、中途採用者を含め優秀な人材は積極的に管理職に登用することとしております。

また、社員の継続的なモチベーション向上とエンゲージメントの強化を図るために、成果に見合った公平・公正な評価制度、成長支援を促す教育研修制度の整備を実施するとともに、多様化する価値観に合わせて、生産性高く働ける環境づくりに努めてまいります。

#### （３）リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ対応におけるリスクについて正しく把握するとともに、それらをビジネスチャンスとして捉え、適切に対応するためのリスクマネジメント・フローを構築することが、持続的な成長に必須であると考えております。

サステナビリティ対応におけるリスクは、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク等と同義あるいは密接な関係にあると捉えており、これらのリスクを適切に管理するため「リスク管理規程」を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。

リスクの識別・分析・対策決定及び進捗確認は、リスクが発生する業務を所管する部署において行うこととしており、その結果をリスク管理担当部署である経営管理本部へ報告することとしております。また、リスク管理の結果については、リスクが発生する業務を所管している部署で一次的に検証するとともに、経営管理本部がモニタリングを実施、定期的に取締役会へ報告をしております。

人的資本に関連するリスク管理については、上記の方法に則り、人事・総務部がリスクの特定・測定・評価及びその対処方針の立案と実行、さらにリスク管理の結果の一次的な検証を行い、経営管理本部への報告を行っております。

サステナビリティに関するリスクを含め、主な重要リスクは「３　事業等のリスク」をご参照ください。

#### （４）指標及び目標

当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき事業運営を進めてまいりますが、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。

今後、当社グループの規模や事業内容等に即した指標及び目標の在り方に関して、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。

なお、女性管理職比率、男性育児休業取得比率、男女間賃金格差については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から、当社グループとしては必ずしも特に重要なリスクと考えていないものも記載しております。当社グループとしては、これらのリスクを予め十分に把握した上で、発生の予防及び対処に万全を期す所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、これらのリスク項目は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、発生の可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意願います。

（１）経営環境に関するリスクの変化について

当社グループは、営業人材の確保や効果的な営業ノウハウの取得など顧客企業が抱える営業上の課題に対し、当社グループの支援実績データに基づくテストマーケティングの実行支援や各種の商談ツール等の各種サービスを提供しております。現在は、就業人口の減少、雇用の流動化といった労働環境の変化による法人営業の外注ニーズの上昇及びオンラインセールスへの対応需要の増加等を背景として事業を拡大しております。当社グループは、経済情勢や景気動向等を注視し、事業活動やサービス提供を行っておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の影響を受け、短期的に法人の営業の外注ニーズが減退する等の理由により顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（２）競合について

当社グループの営業支援サービスと類似するサービスを提供する競合企業は複数存在しますが、当社グループでは、これまでクラウドワーカーを活用した業務体制の構築や業務手続のマニュアル化、オンラインを活用した会社とクラウドワーカーとの連携体制の構築等の支援実績に基づくノウハウを有していること、また、多数のクラウドワーカーを確保していることから業務量に応じて柔軟にリソースの確保が可能であること等を差別化要因として競争の優位性を築いていると考えております。しかしながら、大小様々な競合企業が存在することから、参入障壁は著しく高いものとはいえず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合企業の参入により競争の優位性が低下した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループのITや支援にかかるノウハウを蓄積し、活用していくことで、さらなるサービス品質の向上と競争優位性を高めてまいります。

（３）特定サービスへの依存リスクについて

当社グループの主たる収益は営業支援サービスによるものであります。今後、競合企業との競争激化などにより、営業支援サービスの売上が大幅に減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループにおいては、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、営業支援サービスに過度に依存することのないよう、人材支援サービス、その他サービスの拡大を進めることで、当該リスクの低減に努めてまいります。

（４）事業内容の多角化や新規事業について

当社グループは、ワーク・イノベーション事業の業容拡大を目的として、今後も事業内容の多様化や新規事業への取組みを進めていく方針です。そのため、人材の採用、教育及びシステム開発費等の追加的な支出が発生する場合や、事業内容の多角化や新規事業が計画のとおりに推移しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対し当社グループは、事業内容の多様化、新規事業を開始する際には、事前に入念な予備調査を行い、事業の収益性・成長性やその潜在的なリスクを評価することで、リスク低減を図る方針であります。

（５）M&A、資本業務提携について

当社グループは、サービス提供力の強化、及び新たな事業領域への展開等を目的として、M&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つであると位置づけております。M&Aや資本業務提携の実行に際しては、財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデュー・ディリジェンスを行い、各種リスクの低減に努める方針でありますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、又はM&Aや資本業務提携に見合う効果の創出がなされなかった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

（６）技術革新への対応について

当社グループが各種サービスを提供するにあたり、技術を活かした開発能力を有していることが競争力の源泉になっております。市場では新技術の開発及びそれに基づく新しいサービスのリリースが頻繁に行われており、あわせて顧客のニーズも非常に変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素に対して情報の収集、蓄積、分析及び習得に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社グループが予期しない急激な変化があり、その対応が遅れた場合や新技術に対応するため予定していないシステムへの投資が必要になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（７）優秀な人材の確保・育成について

今後の業容拡大を図る中で、各領域において専門性を有する人材の採用、育成は不可欠であると認識しており、積極的かつ継続的に採用、教育活動を進めております。しかしながら、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や在職している人材の社外流出が大きく生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（８）情報セキュリティに関するリスク

当社グループでは、営業支援事業を通じて、顧客の経営情報や新製品データ等を取得することがあるほか、人材支援事業では主にママワークスの会員登録時において会員の個人情報等を、meet inのサービス利用にかかるコミュニケーション等において顧客が保有する個人情報、機密情報を、それぞれ取得することがあります。このような機密性の高い情報を適切に管理するため、「機密情報管理規程」や「個人情報保護基本規程」等の社内規程に基づいた情報管理に関する社内の周知徹底を行い、情報管理体制の強化を図っております。また、「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）」の国際規格であるISO/IEC 27001:2013の認証を取得しており、物理的な措置を含む厳重なセキュリティ、アクセス制限、データベースへのアクセス履歴を記録するセキュリティシステムの導入等により情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システムの欠陥や障害、機密情報の取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（９）個人情報の保護について

当社グループでは、ママワークスの運営等に際して個人情報を取り扱っておりますため、「個人情報の保護に関する法律」等に則った「個人情報保護基本規程」を策定し管理体制を整備しているほか、「プライバシーマーク」といった情報セキュリティに関する認証を取得する等、個人情報の適切な管理と流出防止については細心の注意を払っております。しかしながら、システム上の不具合、社内外の関係者による過失や故意、犯罪行為等によって個人情報が流出する可能性は皆無ではありません。そうした事態が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や信用の失墜につながる恐れがあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（10）知的財産権について

当社グループは、会社名及び提供している主要なサービスの名称について商標登録済か商標登録申請中であります。また、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、社内規程に基づき顧問弁護士等を通じて事前調査を行い対応しており、現状において、かかる知的財産権等に関する紛争はありません。しかし、当社グループが予期せず第三者との間で、知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、万が一、当社グループが第三者の知的財産を侵害した場合、当社グループへの損害賠償請求やロイヤルティの支払い要求、使用差し止め請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（11）売上契約の中途解約に係るリスク

当社グループでは、顧客からの受注に基づき、案件ごとに契約書や注文書を取り交わして、原則として１年程度の期間契約の形態でサービスを提供しており、サービス提供後一定期間内に顧客が中途解約する場合には、当社に違約金を支払う契約となっております。しかしながら、顧客における経営方針や業績の変化等、何らかの理由により顧客との契約が中途解約された場合、当初見込んでいた売上が計上されなくなる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（12）売上債権の貸倒れによるリスク

当社グループの事業における売上債権は、比較的小規模な法人企業等を対象としたものが多数を占めております。主要サービスである営業支援事業につきましては原則として前払契約を締結しておりますが、営業支援事業以外のサービスにつきましては、顧客企業毎に与信管理を実施し、信用状況に応じて取引条件を設定するほか、債権の滞留及び回収状況を定期的に把握し、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化する場合には、貸倒損失の計上や追加の貸倒引当金の計上が必要となる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（13）クラウドワーカーの確保について

当社グループは、顧客に対するサービスの提供等において、クラウドワーカーを活用しております。これまで、当社グループはクラウドワーカーの確保について重要課題として取組み、その結果、十分なスキルとノウハウを有し、かつ当社グループ又は顧客企業のニーズに応える品質を維持できるクラウドワーカーを安定確保できており、また、当該クラウドワーカーと良好な関係を構築しております。しかしながら、クラウドワーカーの何らかの事情により、当社グループとの取引が継続できなくなった場合、もしくは当社グループ又は顧客企業が要求する品質の維持ができなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（14）風評被害を受ける可能性について

当社グループは、役職員に対する法令遵守浸透、厳格な情報管理、法令、定款及び社会規範を遵守した行動を取るための行動規範として「9つの約束」を制定し周知徹底を図る等、コンプライアンス経営に努めております。しかしながら、アウトバウンドで多くの契約締結前の顧客に電話営業を行っていることから、電話営業を迷惑に感じた相手方等により、意図的に噂や憶測、評判等のあいまいな情報を流す、又は何らかの事件事故等の発生に伴う風評により、当社グループに対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対し直接間接に損失を被ることが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）自然災害について

大規模地震や台風などの自然災害により、本社や他の拠点及び顧客に甚だしい被害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の分類が５類に移行し、感染対策の大幅な緩和により、経済社会活動の正常化が進んでおります。しかしながら、今後同様の感染症等がまん延した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、全社員に対して感染疑いや体調不良時の就業に関する対応方針を周知徹底し、事業活動を継続しつつ感染拡大防止のための措置を講じ、顧客企業とのやり取りについても原則としてオンラインにて対応するなど、積極的な対応を実施しております。

現時点では、当社グループの事業や業績への影響は限定的でありますが、当社グループの従業員に影響が生じた場合や顧客企業の営業の外注ニーズの減退等が生じた場合は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）システムトラブルによるリスクについて

当社グループが独自に開発したテクノロジーにより提供する各種サービスは、インターネットを通じて提供されており、保守、運用及び管理は通信ネットワークに依存しております。各種サービスの安定的な運用のため、システムの冗長化やセキュリティ対策の強化を実施しておりますが、システム障害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（17）法的規制等に関するリスクについて

当社グループは、電気通信事業法や職業安定法、下請法、特定受託事業者に係る取引の適正化に関する法律等、企業活動に関わる各種法令の規制を受けております。現在のところ、当社グループの事業に対する各種法規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後各種法令の規制に改正等があった場合、当社グループは、その都度、改正等を遵守した事業運営を行っていく所存です。ただし、国内において新たにインターネット関連事業者を規制する新たな法律や在宅ワークに関連する法律の制定等による法的規制の整備・強化がなされた場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（18）特定人物への依存について

代表取締役社長である三浦陽平は、当社の創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社の事業推進において重要な役割を果たしています。当社グループは、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（19）内部管理体制について

当社グループは、企業価値の拡大を図る上でコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。現状は小規模な組織であり、業務執行体制及び内部管理体制もこれに応じたものとなっておりますが、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するために充分な体制を構築していると考えており、今後の事業拡大に応じて業務執行体制及び内部管理体制の充実を図っていく方針であります。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（20）新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク

当社グループは、役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員等に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は408,960株であり、発行済株式総数15,313,240株の2.7％に相当します。新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」をご参照ください。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### （１）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

##### ①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループは、在宅ワークの普及を背景に高まるオンラインセールス支援のニーズに対応するため、デジタルマーケティングとインサイドセールスを組み合わせたソリューションの強化を図るとともに、顧客企業の多様なニーズに対応できる柔軟なサービス体制の構築に注力した結果、多くの中小・中堅企業より、オンラインセールス手法の確立や営業効率化を目的としたサービスのご発注をいただくことができました。

以上の結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

###### a.財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は10,901,270千円となり、前連結会計年度末に比べ817,712千円の増加となりました。

当連結会計年度末における流動資産合計は、7,797,928千円となり、前連結会計年度末に比べ543,336千円の増加となりました。これは主に、売上高の増加に伴い未収入金が565,937千円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における固定資産合計は、3,103,341千円となり、前連結会計年度末に比べ274,375千円の増加となりました。これは主に、株式会社コズレ及び株式会社カイマクの株式取得に伴いのれんが409,883千円増加した一方、減損処理等に伴い投資有価証券が147,767千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は 3,692,279千円となり、前連結会計年度末に比べ 340,496千円の増加となりました。

当連結会計年度末における流動負債合計は、3,581,646千円となり、前連結会計年度末に比べ298,558千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が271,133千円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における固定負債合計は、110,633千円となり、前連結会計年度末に比べ41,938千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が 40,138千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、7,208,990千円となり、前連結会計年度末に比べ477,215千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,954,663千円増加した一方、配当金の支払により458,726千円減少したこと、自己株式が当期中の取得により1,025,247千円減少したこと等によるものであります。

b.経営成績

当連結会計年度の売上高は13,269,538千円（前連結会計年度比25.0％増）、営業利益は3,102,587千円（前連結会計年度比25.7％増）、経常利益は3,193,257千円（前連結会計年度比29.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,954,663千円（前連結会計年度比37.1％増）となりました。

なお、当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

##### ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ186,892千円の減少（前連結会計年度は 109,346千円の減少）し、5,349,442千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,479,692千円の収入（前連結会計年度は 1,194,929千円の収入）となりました。これは主に、未収入金の増加額 565,937千円、法人税等の支払額 859,248千円があったものの、税金等調整前当期純利益 2,999,784千円の計上、のれん償却額の計上 216,632千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、799,182千円の支出（前連結会計年度は 1,074,081千円の支出）となりました。これは主に、有価証券の売却による収入 740,000千円があったものの、有価証券の取得による支出 900,000千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 535,273千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,867,402千円の支出（前連結会計年度は 230,194千円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入 200,000千円があったものの、短期借入金の返済による支出 550,000千円、自己株式の取得による支出 1,025,247千円、配当金の支払額 458,331千円があったことによるものであります。

##### ③生産、受注及び販売の実績

###### a.生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

###### b.受注実績

「第２ 事業の状況　1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであるため、当該記載を省略しております。

###### c.販売実績

第17期連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

サービスの名称 | 金額(千円) | 前期比(％)
営業支援事業 | 8,795,984 | 22.7
人材支援事業 | 3,924,251 | 24.0
その他 | 549,303 | 92.4
合計 | 13,269,538 | 25.0

(注) １．当社グループはワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。

２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。

#### （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

##### ①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

##### ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

###### a.財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

###### b.経営成績の分析

###### （売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べて2,651,065千円増加し、13,269,538千円（前連結会計年度比25.0％増）となりました。この主な要因は、ワーク・イノベーション事業が堅調に推移したことによるものです。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比べて981,876千円増加し、3,999,697千円（前連結会計年度比32.5％増）となりました。その主な内訳は、業務委託費が455,266千円、外注費が513,925千円増加したことによるものであります。

これらの結果、売上総利益は9,269,841千円（同22.0％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて1,034,764千円増加し、6,167,253千円（前連結会計年度比20.2％増）となりました。その主な内訳は、給与手当が371,223千円、広告宣伝費が223,152千円、支払手数料が354,296千円増加したことによるものであります。

これらの結果、営業利益は3,102,587千円（同25.7％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比べて61,340千円増加し、121,704千円（前連結会計年度比101.6％増）となりました。その主な内訳は、保険解約返戻金が83,750千円増加した一方、匿名組合投資利益が22,310千円減少したことによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比べて28,807千円減少し、31,033千円（同48.1％減）となりました。その主な内訳は、持分法による投資損失が22,980千円減少したことによるものであります。

これらの結果、経常利益は3,193,257千円（同29.4％増）となりました。

###### （法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における法人税等は1,038,415千円（前連結会計年度は858,871千円）となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,954,663千円（前連結会計年度比37.1％増）となりました。

###### c.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、営業活動、開発活動及び経営全般に関わる活動に係る人件費及び外注費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、非上場株式の取得によるものであります。

これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。また、機動的な資金調達及び資本効率の改善のため、当社グループ全体で総額4,750,000千円を限度とした当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

##### ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。当社グループでは、売上高、営業利益、受注件数を経営上の重要な指標として位置付けております。

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べて2,651,065千円増加し、13,269,538千円となりました。営業利益は、前連結会計年度と比べて634,425千円増加し、3,102,587千円となりました。受注件数は、前連結会計年度と比べて2,616件増加となり、7,616件となりました。引き続き、営業に関する業務支援に注力しつつ、営業以外の業務領域にも支援の幅を広げ、これらの指標について増加するよう取り組んでまいります。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

### ５ 【重要な契約等】

（当座貸越契約及びシンジケートローン契約）

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の(連結貸借対照表関係)に記載しております。

（株式譲渡契約）

2024年９月12日付にて株式会社コズレの株式譲渡について株式譲渡契約書を締結し、2024年９月30日に株式を取得しました。詳細は、「第５ 経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」の(企業結合等関係)をご参照ください。

2025年６月19日付にて株式会社カイマクの株式譲渡について株式譲渡契約書を締結し、2025年６月27日に株式を取得しました。詳細は、「第５ 経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」の(企業結合等関係)をご参照ください。

（事業譲受契約）

2025年９月26日付にて絆ホールディングス株式会社からFor JAPAN事業の事業譲受について事業譲渡契約書を締結し、2025年10月１日を効力発生日として実行されました。詳細は、「第５ 経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。

（その他の契約）

相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約品目 | 契約期間 | 契約内容
Quants株式会社（旧称：H.I.F.株式会社） | 東京都新宿区 | 保証契約及び 事務委任契約 | 2024年６月30日～ 2025年６月29日 （以降１年更新） | 売掛債権の保証 及び請求代行サービス

### ６ 【研究開発活動】

当社グループは、顧客価値向上のために、既存サービスである「Sales Crowd」の機能拡充に取り組むほか、AIを活用した新サービスの開発に取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は164,648千円となりました。なお、主な研究開発活動成果の例として、以下のものが挙げられます。

（１）既存サービスの強化

当社が自社開発した営業DXツール「Sales Crowd」は、リスト作成からアプローチ、分析、SFA、MA、リモート商談機能までを統合したクラウド型営業支援ツールです。この「Sales Crowd」のセントラルデータベースの強化とともに、企業と働き手が直接つながる営業のワークインフラへと進化させるための大規模なリニューアルに取り組んでいます。

（２）新サービスの開発

当社はAIを積極的に活用し、架電業務費用の最適化と、間接業務の効率化に注力しています。これらのAI関連技術に関する特許取得も積極的に進めており、今後も競争優位性の源泉として活用していく方針です。

AI受付通過くん | アポイント取得において、受付担当者との会話をAIが代行し、決裁者への取り次ぎを人へ転送するシステム
AI架電くん | アポイント取得から資料送付までを100%AIで完結させる機能をもつシステム
AI制作くん | AIがWebサイトやLPのデザイン、営業資料の作成を行うシステム
AI開発くん | AIがワイヤーフレームやデザインデータからコードを自動生成するシステム
AIモニタリング | AIが商談や打ち合わせの映像を分析し、議事録作成、顧客心理の分析、改善点抽出を行うシステム
AIロープレ | AIが商談のフィードバックとデータ蓄積を自動化し、OJT工数の削減と成約パターンを分析し共有するシステム