# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高 | (千円) | 3,716,142 | 6,193,961 | 9,058,029 | 10,618,472 | 13,269,538
経常利益 | (千円) | 817,979 | 1,607,257 | 2,224,701 | 2,468,684 | 3,193,257
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 480,413 | 1,038,219 | 1,270,245 | 1,425,848 | 1,954,663
包括利益 | (千円) | 480,413 | 1,054,228 | 1,283,414 | 1,422,462 | 1,961,008
純資産額 | (千円) | 3,041,823 | 4,015,566 | 5,299,218 | 6,731,775 | 7,208,990
総資産額 | (千円) | 5,310,018 | 6,519,634 | 9,072,368 | 10,083,558 | 10,901,270
１株当たり純資産額 | (円) | 200.56 | 264.27 | 347.83 | 439.73 | 484.05
１株当たり当期純利益 | (円) | 36.21 | 68.40 | 83.49 | 93.58 | 128.97
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 34.73 | 66.01 | 80.76 | 90.69 | 125.53
自己資本比率 | (％) | 57.3 | 61.6 | 58.4 | 66.7 | 66.0
自己資本利益率 | (％) | 27.1 | 29.4 | 27.3 | 23.7 | 28.1
株価収益率 | (倍) | 73.9 | 56.7 | 26.1 | 16.6 | 21.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,377,941 | 1,742,562 | 2,181,939 | 1,194,929 | 2,479,692
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △150,771 | △1,627,345 | △812,998 | △1,074,081 | △799,182
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,026,479 | △175,124 | △33,324 | △230,194 | △1,867,402
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 4,369,971 | 4,310,064 | 5,645,680 | 5,536,334 | 5,349,442
従業員数 | (名) | 147 | 215 | 292 | 321 | 429
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔31〕 | 〔43〕 | 〔96〕 | 〔83〕 | 〔78〕

(注)１．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2021年６月23日に東京証券取引所マザーズ（提出日現在グロース市場）に上場したため、新規上場日から第13期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマーを含む）は年間平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。

３．2021年１月21日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高 | (千円) | 3,566,546 | 6,060,088 | 8,598,056 | 10,031,329 | 12,339,313
経常利益 | (千円) | 712,645 | 1,578,086 | 2,361,180 | 2,600,377 | 3,190,354
当期純利益 | (千円) | 414,267 | 1,037,691 | 1,438,579 | 1,518,726 | 2,051,060
資本金 | (千円) | 1,074,906 | 1,075,042 | 1,075,225 | 1,075,490 | 1,075,589
発行済株式総数 | (株) | 7,581,950 | 15,193,060 | 15,233,740 | 15,290,980 | 15,313,240
純資産額 | (千円) | 2,967,838 | 3,944,617 | 5,396,603 | 6,914,517 | 7,481,424
総資産額 | (千円) | 5,108,883 | 6,355,960 | 8,721,930 | 10,127,309 | 10,896,878
１株当たり純資産額 | (円) | 195.69 | 259.60 | 354.23 | 452.17 | 503.33
１株当たり配当額 | (円) | － | － | － | 30.00 | 30.00
(１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 31.22 | 68.36 | 94.55 | 99.68 | 135.33
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 29.94 | 65.98 | 91.47 | 96.60 | 131.72
自己資本比率 | (％) | 58.1 | 62.1 | 61.9 | 68.3 | 68.7
自己資本利益率 | (％) | 23.9 | 30.0 | 30.8 | 24.7 | 28.5
株価収益率 | (倍) | 85.7 | 56.8 | 23.1 | 15.6 | 20.3
配当性向 | (％) | － | － | － | 30.1 | 22.2
従業員数 | (名) | 143 | 213 | 278 | 308 | 347
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔31〕 | 〔43〕 | 〔24〕 | 〔24〕 | 〔29〕
株主総利回り | (％) | － | 145.0 | 81.6 | 59.3 | 104.7
(比較指標：TOPIX配当込み) | (％) | (－) | (102.5) | (125.2) | (148.9) | (173.1)
最高株価 | (円) | 7,030 | 5,705 (11,410) | 5,100 | 2,254 | 2,824
最低株価 | (円) | 2,980 | 1,950 (3,900) | 1,911 | 1,046 | 1,223

(注)１．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2021年６月23日に東京証券取引所マザーズ（提出日現在グロース市場）に上場したため、新規上場日から第13期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．2021年１月21日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．従業員数は当社から他社への出向者を除いた就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマーを含む）は年間平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。

４．第13期の株主総利回り及び比較指数は、当社は2021年６月23日に東京証券取引所マザーズ（提出日現在グロース市場）に上場したため、記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．最高・最低株価は、2022年４月１日までは東京証券取引所マザーズにおける株価を、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。また、第14期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。ただし、当社株式は、2021年６月23日から東京証券取引所マザーズ（提出日現在グロース市場）に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

### ２【沿革】

当社の創業者である三浦陽平は、「すべての人の夢の実現に貢献する」という経営理念の実現のため、労働人口減少時代における企業の業務支援、働き手の就労支援を目的とし、2008年12月に株式会社アイドマ・ホールディングスを東京都東村山市において設立いたしました。

会社設立以降、現在までの沿革は次のとおりであります。

年月 | 概要
2008年12月 | 東京都東村山市に株式会社アイドマ・ホールディングスを設立（資本金1,000千円）
2012年５月 | 東京都豊島区池袋二丁目47番３号に本社を移転
2013年７月 | 新規サービス（物語TV）の企画・運営を目的として、株式会社物語TV（東京都豊島区池袋、資本金1,000千円）を当社の子会社として設立
2014年５月 | 電話営業管理のためのクラウド型自社システムとして『TMO（Tele Marketing Optimization）』をリリース。営業支援サービスをサポートするシステムとしてサービス提供を開始
2015年６月 | 主婦層を中心としたクラウドワーカーの求人サイト『ママワークス』を立ち上げ、広告掲載事業を開始
2016年２月 | 東京都豊島区池袋二丁目６番１号に本社を移転
2017年１月 | 新規サービス（meet in）への参入を目的として、株式会社meet in（本社 東京都豊島区、資本金5,000千円）を当社代表取締役により設立
2017年４月 | 自社システム『TMO』の機能を大幅に機能・改善した『Sales Crowd』をリリース。営業支援サービスの中心となるシステムとしてサービス提供するとともに、システム利用のみを希望する顧客向けにID販売を開始
2017年９月 | 株式会社meet inを当社が100％子会社化
2018年６月 | プライバシーマーク（JIS Q 15001）を取得
2018年10月 | 経営の効率化を目的として株式会社meet inを存続会社として、株式会社物語TVを吸収合併
2018年11月 | 『meet in』の販売を開始
2019年４月 | 東京都豊島区南池袋二丁目25番５号に本社を移転
2021年１月 | 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」の認証を取得
2021年６月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年９月 | 株式会社Sales Crowdを当社が100％子会社化
2022年３月 | CXOバンク株式会社を当社が100％子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場へ移行
2022年６月 | 株式会社マーケメディアを当社が100％子会社化
2022年12月 | 株式会社アッドラスト、株式会社メイクブイ・ホールディングスを当社が100%子会社化
2023年２月 | 東京都新宿区に株式会社S-Designを設立（資本金100,000千円）
2023年８月 | 東京都品川区上大崎二丁目13番30号に本社を移転
2024年３月 | ユニークキャリア株式会社を当社が連結子会社化
2024年４月 | 株式会社S-Designの株式を売却により、同社を連結子会社から除外
2024年９月 | 株式会社コズレを当社が100％子会社化
2025年６月 | 株式会社カイマクを当社が100％子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループは、「人口減少を成長の機会に」を経営の基本方針に掲げております。少子高齢化社会における労働力人口の減少というトレンドを新たな挑戦と成長の機会と捉え、企業の人材確保が困難な環境下において外部リソースの有効活用とテクノロジーを活用した生産性向上への貢献を通じ、当社グループのビジョンである「世界の可能性を広げる」を実現するために事業を展開しております。

当社グループは、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、顧客における外部リソースの有効活用と生産性向上を目的として中小企業向けの営業支援を主としたワーク・イノベーション事業を行っております。

同事業では、営業を主とした業務支援によって顧客の生産性を向上させるだけではなく、人材不足に悩む中小企業に対して、潜在的に働ける方を、新たな働き手として繋げ、外部活用を促す就労支援も行っております。企業と働き手双方にとって価値ある機会を創出する事業活動を通じて、当社グループの経営理念を実現してまいります。

なお、当社グループはワーク・イノベーション事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略いたしますが、ワーク・イノベーション事業は主に、営業支援サービスである「営業支援事業」、人材支援サービスである「人材支援事業」の２つのサービスで構成されております。

グループ各社の事業に係る位置付けは以下のとおりです。

会社名 | 主な事業の内容
（当社） 株式会社アイドマ・ホールディングス | ・営業支援事業 ・人材支援事業 ・その他
（連結子会社） |
株式会社meet in | ・その他
株式会社Sales Crowd | ・営業支援事業
CXOバンク株式会社 | ・その他
株式会社マーケメディア | ・その他
株式会社アッドラスト | ・営業支援事業
株式会社メイクブイ・ホールディングス | ・人材支援事業
株式会社市場分析研究所 | ・その他
株式会社キーパーソンマーケティング | ・その他
ユニークキャリア株式会社 | ・営業支援事業
株式会社M&Aミライ・パートナーズ | ・その他
株式会社コズレ | ・その他
株式会社カイマク | ・人材支援事業
その他４社 | ・その他
（持分法適用関連会社） 株式会社Proud Partners | ・その他

１．営業支援事業

営業支援事業は、主に当社グループの事業活動を通じて得られた営業に関するデータベース及び独自に開発した営業支援システム（Sales Crowd）を活用し、主に法人向けビジネスを営む顧客企業の持つ商材やサービスに応じたテストマーケティングの実行支援を行っております。テストマーケティングの実行支援は、概ね１年にわたって営業プランを様々な角度から検証し、効果の高いパターンを見つけ出し、顧客の営業活動における成果の追求、生産性向上を支援します。具体的なステップは以下のとおりとなります。

ステップ | ステップの内容
取材・インタビュー | 担当者が顧客の商材・サービスを詳しくヒアリングします。
企画（営業プラン） 提案 | 当社グループの成功事例が蓄積されたデータベースから最適な企画（営業プラン）を抽出します。営業プランは、ターゲットリストとトークスクリプトにより構成され、営業プランの準備は全て当社にて実施します。営業プランは2025年８月末時点までの支援社数延べ15,500社以上のデータが蓄積されたデータベースから企画し、全国の法人情報からターゲットリストを作成します。ターゲットリストは当社グループが独自に開発した営業支援システム「Sales Crowd」にて一元管理され、データの重複の自動精査、データの保管、データのゆらぎを統一することが可能です。また、営業プランは検証を行う中でPDCAが回され、より確度の高いプランへと改善していきます。トークスクリプトにおいても、これまで蓄積されたデータベースを参照し、高い効果が見込まれるトークスクリプトを作成します。
テストマーケティング | テストマーケティングを行い、費用対効果の高いパターンを検証していきます。検証にあたっては、電話、Eメール、FAX・DM、手紙等の様々なチャネル毎に検証し、最も効果の高い営業チャネルを見つけ出します。検証したデータは、当社の営業支援システム「Sales Crowd」にてリアルタイムに結果を確認でき、テストマーケティングの結果が可視化されます（注）。また、週に１回は進捗報告レポートをシステムにて送信し、テストマーケティング活動の進捗を把握することが可能です。 テストマーケティングを実施する際には、当社独自の品質管理を徹底しております。具体的には、架電時の音声データを保存し、かつ自動で文字起こしを行い、当社のマーケティング事業部の品質管理チームにてAIを活用したり、１社につき１名以上のクラウドワーカーが実際にトーク内容（音声）を聞きながら、アポイント取得先については原則として取得時に全件、その他の架電についても定期的にサンプルにてチェックを行っております。チェック結果はチェックリストとしてとりまとめ、品質管理責任者がレビューしております。 テストマーケティングで検証された費用対効果の高いパターンをトークスクリプト等の検証資料一式とともに顧客に納品し、以降の営業活動を提案いたします。

（注）テストマーケティングの結果では、以下の件数と確率などが確認できます。

項目 | 内容
架電数 | 全体の架電件数です。
着電率 | アプローチ先に電話がつながった確率です。
アポイント数・率 | 商談の予定が取れた件数と確率です。
本人資料請求数・率 | 対象者からの資料送付依頼の件数と確率です。
受付資料請求数・率 | 対象者以外からの資料送付依頼の件数と確率です。
本人拒否数・率 | 対象者につながったが、断られた件数と確率です。
受付拒否数・率 | 受付など対象者以外から、断られた件数と確率です。

当社グループは、電話営業を中心とした手法を通して様々なテストマーケティングを行っております。そのため、サービス別、業種別、エリア別、アプローチ手法別等の様々な営業の成功事例が蓄積されたデータベースを有しており、そのデータを活用して、顧客に対して営業活動の企画を立案（仮説を設定）し、その効果をテクノロジーを活用して効率的に検証し、効果が見込まれる企画をクラウドワーカーを活用してテストマーケティングを実践する営業支援を提案しております。このプロセスを繰り返すことで効果の高い営業パターンの抽出を行っております。日本の大多数を占める中小企業にとって、最も重要な経営課題の一つであり、かつ正社員等の社内人材が担ってきた「営業」分野において、社内人材が実施するよりも効果的かつ効率的にアウトソーシングすることができれば、顧客に大きな価値を提供できると考えております。

また、当社グループが独自に開発した営業支援システム（Sales Crowd）の以下の機能を活用することにより、顧客の営業活動の生産性向上を実現しております。当社グループでは、創業当時から自社でシステムの要件定義、設計、開発、テストを行う体制を構築しており、システム開発に関する多くのノウハウを当社内に蓄積しております。そのため、システムの不具合の発生やバージョンアップ等に関しても高品質かつスピード感をもって対応していく体制を構築しております。

機能 | 特徴
リスト作成 | 登録企業数が約210万社のデータベース(※１)です。展示会出展歴や求人情報、導入製品など独自検索タグを使用することにより、ターゲットを絞り込んだピンポイントで精度の高いリスト作成が可能です。また、新設法人のリストも毎月追加され、既存法人の属性変更も更新されるため、常に鮮度の高い情報提供が可能です。
アプローチ | マルチチャネル（電話・FAX・メール・DM・フォーム・手紙等）のアプローチがワンクリックで実行可能です。
自動分析 | アポイント結果の分析、アポイントコストの算出、曜日・時間帯分析などがリアルタイムで確認可能です。
SFA（セールスフォースオートメーション | アプローチ情報からリード情報までを一元管理可能です。
MA（マーケティングオートメーション） | 自動メルマガ機能、シナリオ作成機能等によりリードナーチャリング(※２)が可能です。
リモート商談 | インサイドセールスに必要な機能（画面共有、録画、自動文字起こしによる議事録作成等）を活用したオンライン商談が可能です。

※１ 国税庁法人番号公表サイトにて公開されている情報等を参照し、各企業のHPから「社名」、「住所」、「電話番号」、「事業内容の要約」、「売上データ」等を収集しております。

※２ 獲得したリードに対して、段階的かつ効果的にアプローチし、信頼関係を構築しながら購入意欲を高めていくマーケティング手法です。

２．人材支援事業

人材不足に悩む中小企業に対して、潜在的に働ける方を、新たな働き手として繋げていく就労支援を行っているママワークスは、「在宅ワーク」に特化した求人サイトです。登録会員数は2025年８月時点で65万人を超えております。

企業にとって、クラウドワーカーを活用するメリットは、子育て世代の優秀なキャリアを持つ人材を活用できること、企業にとって必要なタイミングに最適な期間で業務の委託ができ、固定費の軽減を図ることが可能となる等が挙げられます。働き方に関する価値観の変化により、これまではクラウドワーカーの活用に消極的であった企業も関心をもつようになり、掲載案件数も増加を続けております。求人広告の掲載については掲載期間に応じた掲載料を収益として計上しております。

また、人材支援事業においては求人サイトの運営のみならず、クラウドワーカーを活用した業務の実現を支援するため運用フロー構築のコンサルティングを行っており、契約期間に応じた収益を計上しております。当社グループは、当社自身でも2015年からクラウドワーカーを幅広く活用して事業展開をしており、2025年８月時点で約3,500名ものクラウドワーカーと業務委託契約を締結しております。そのため、これまで当社グループ内で培ってきたクラウドワーカーとの協業の運用ノウハウについて、外部リソースの活用ニーズを持つ顧客に対してクラウドワーカーを活用した業務体制の構築や業務手続のマニュアル化、オンラインを活用した会社とクラウドワーカーとの連携体制の構築等の支援実績に基づくノウハウを提供することが、人材支援事業及び当社グループの優位性につながっております。

事業系統図

### ４【関係会社の状況】

#### (1)連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有）割合(％) | 関係内容
株式会社meet in | 東京都品川区 | 5,000 | ワーク・イノベーション事業 | 100.0 | ・子会社サービス（meet in）の取次 ・管理業務の受託 ・役員の兼任１名
株式会社Sales Crowd | 東京都品川区 | 10,000 | ワーク・イノベーション事業 | 100.0 | ・事務代行等の受託 ・役員の兼任１名
CXOバンク株式会社 | 東京都品川区 | 7,200 | ワーク・イノベーション事業 | 100.0 | ・広告業務の委託 ・管理業務の受託
株式会社マーケメディア | 東京都品川区 | 2,000 | ワーク・イノベーション事業 | 100.0 | ・マーケティング業務の委託 ・管理業務の受託 ・役員の兼任１名
株式会社アッドラスト （注）３ | 東京都品川区 | 10 | ワーク・イノベーション事業 | 100.0 | ・当社サービスの提供 ・資金の貸付 ・当社営業支援業務委託 ・管理業務の受託
株式会社メイクブイ・ホールディングス | 東京都新宿区 | 10,000 | ワーク・イノベーション事業 | 100.0 | ・当社サービスの提供 ・資金の貸付 ・管理業務の受託
株式会社市場分析研究所 | 東京都品川区 | 15,000 | ワーク・イノベーション事業 | 100.0 | ・市場分析の委託 ・管理業務の受託
株式会社キーパーソンマーケティング | 東京都品川区 | 30,000 | ワーク・イノベーション事業 | 100.0 | ・顧客情報の整備業務の委託 ・管理業務の受託
ユニークキャリア株式会社 | 東京都品川区 | 5,000 | ワーク・イノベーション事業 | 70.0 | ・当社サービスの提供 ・情報発信業務の委託 ・管理業務の受託
株式会社M&Aミライ・パートナーズ | 東京都品川区 | 10,000 | ワーク・イノベーション事業 | 100.0 | ・管理業務の受託
株式会社コズレ | 東京都千代田区 | 100,000 | ワーク・イノベーション事業 | 100.0 | ・当社サービスの提供 ・広告業務の委託 ・管理業務の受託
株式会社カイマク | 東京都渋谷区 | 26,356 | ワーク・イノベーション事業 | 100.0 | ・管理業務の受託 ・役員の兼任１名
その他４社 |  |  |  |  |

#### (2)持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有）割合(％) | 関係内容
株式会社Proud Partners | 東京都新宿区 | 100,000 | ワーク・イノベーション事業 | 16.7 | ・当社サービスの提供

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．債務超過会社であり、2025年８月末時点での債務超過額は171百万円であります。

### ５【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2025年８月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
ワーク・イノベーション事業 | 429
(78)
合計 | 429
(78)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

２．当社グループはワーク・イノベーション事業の単一セグメントであります。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2025年８月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
347 | （29） | 30.1 | 2.0 | 5,998

(注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除いた就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマーを含む。）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はワーク・イノベーション事業の単一セグメントであります。

４．前事業年度末に比較して従業員数が39名増加しておりますが、これは主に事業規模の拡大に伴い期中採用が増加したものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者
15.3 | 10.0 | 71.3 | 73.7 | 122.2 | －

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。