１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の状況
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社meet in
株式会社Sales Crowd
CXOバンク株式会社
株式会社マーケメディア
株式会社アッドラスト
株式会社メイクブイ・ホールディングス
株式会社市場分析研究所
株式会社キーパーソンマーケティング
ユニークキャリア株式会社
株式会社M&Aミライ・パートナーズ
株式会社コズレ
株式会社カイマク
株式会社コズレ及び株式会社カイマクは株式を取得したことにより、その他１社は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
（２）非連結子会社の状況
非連結子会社の数 3社
主要な非連結子会社の名称
一般社団法人クラウドワーカーリスキリング協会
非連結子会社３社は、それぞれ小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用した関連会社の数
株式会社Proud Partners
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
持分法を適用していない非連結子会社の数 3社
主要な非連結子会社の名称
一般社団法人クラウドワーカーリスキリング協会
非連結子会社３社はそれぞれ小規模であり、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が12月末日であった株式会社メイクブイ・ホールディングスは、当連結会計年度より、決算日を８月末日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2024年７月１日から2025年８月31日までの14か月間を連結しています。
連結子会社のうち決算日が３月末日であった株式会社コズレは、当連結会計年度より、決算日を８月末日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2024年10月１日から2025年８月31日までの11か月間を連結しています。
連結子会社のうち、株式会社カイマクの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、株式会社カイマクは６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、７月１日から連結決算日８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、株式会社カイマクの業績は含まれておりません。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法であります。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（６年）に基づく定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ワーク・イノベーション事業は主に営業支援サービス及び人材支援サービスの２つのサービスを提供するもので、顧客とのサービスの提供契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があります。当該履行義務は顧客との契約により定められた契約期間等の一定期間にわたり充足することから、契約期間等の一定期間にわたり収益を認識しております。なお、これらの履行義務に対する対価は、重要な金融要素を含んでおりません。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の及ぶ期間（４～７年）に基づく定額法を採用しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１. 貸倒引当金
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
売上債権の回収予定や請求月からの経過期間に基づき、一般債権、貸倒懸念債権等の特定の債権を把握しております。一般債権については貸倒実績率により、一定期間滞留した貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②主要な仮定
売上債権については滞留期間に応じて債権区分を判断しております。
貸倒見積高の算定に当たり、一般債権に係る貸倒引当金は、将来の貸倒実績率は過去の貸倒実績率に近似するという仮定のもと、債権残高に過去の貸倒実績率を乗じて算定しております。
また、貸倒懸念債権に係る貸倒引当金は、債務者の支払いの滞留状況や督促に対する回答状況などを総合的に勘案して引当率を設定し、算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は現時点の最善の見積りであるものの、これらの債権区分の決定及び貸倒懸念債権に対する貸倒見積高の算定に際しての引当率の設定については、経営者の判断を伴います。経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
２. のれんの評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
上記のれん計上額には、当連結会計年度において株式会社コズレ及び株式会社カイマクを連結子会社化したことに伴い計上したのれんが、それぞれ199,722千円及び398,261千円含まれております。
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、子会社株式の取得価額を決定する際に、対象会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引くことで見積もられた株式価値を参照しています。のれんの金額は、取得原価と、識別可能な資産及び引き受けた負債の企業結合日時点の時価との差額として算定し、その効果が発現すると見積られる期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
また、当社グループは連結子会社の取得に伴い発生したのれんの帳簿価額については、当該取引で取得した子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、減損の兆候の有無を判定しております。経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合に減損損失の認識の要否の判定を行っており、事業計画に基づき見積もられた当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。
②主要な仮定
のれん算定の基礎となる事業計画に含まれる各事業分野の市場動向及び成長性、並びに需要予測に基づく売上高成長率及び割引率を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は現時点の最善の見積りであるものの、子会社の事業計画の検討については、経営者の判断を伴います。また、割引率は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があります。さらに、当該子会社の経営成績が事業計画等を大幅に下回るなど、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
３. 投資有価証券の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当社は、株式会社Proud Partnersの株式を16.7%保有しており、持分法の適用範囲に含めております。前連結会計年度において持分法による評価額211,731千円、当連結会計年度末において持分法による評価額189,942千円を「投資有価証券」に含めております。
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
市場価格のない株式等については移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって連結貸借対照表に計上しております。超過収益力を反映した実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した株式については、株式等の発行会社の財政状態及び事業計画等を勘案の上で回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
②主要な仮定
超過収益力が当連結会計年度末日で維持されているかは、株式等の発行会社が作成した事業計画を基礎とし、投資時の事業計画の達成状況や将来の成長性及び業績に関する見通し等を総合的に勘案して判断しております。この判断に当たっての主要な仮定は、株式等の発行会社の事業計画に用いられる、各事業分野の市場動向及び成長性並びに需要予測に基づく売上高成長率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りは現時点の最善の見積りであるものの、超過収益力が維持されているかの判断には、株式等の発行会社の事業計画の達成可能性など検討に経営者の判断を伴います。株式等の発行会社の経営成績が事業計画等を大幅に下回るなど、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度における投資有価証券の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(１) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(２) 適用予定日
2028年８月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた112,687千円は、「未払消費税等の増減額」28,153千円、「その他」84,533千円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） （１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※４ 投資有価証券売却損
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち一部を売却したものであります。
※５ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、ワーク・イノベーション事業のみの単一セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
株式会社アッドラストに関連する「のれん」について、事業環境の変化による事業計画の見直しに伴い当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※８ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 57,240株
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 22,260株
（変動事由の概要）
市場買付による増加 450,000株
単元未満株式の買取りによる増加 108株
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
株式の取得により新たにユニークキャリア株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
株式の取得により新たに株式会社コズレ及び株式会社カイマクを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
株式の売却により、株式会社S-designが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の主な内訳と株式売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
※４ 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
インフルエンサーマーケティング事業の譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金調達は原則として自己資金において賄っており、事業計画に照らして必要と認められる場合は、銀行借入により資金調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産等を中心として運用する方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債権である未収入金は、主に請求回収代行業者に対するものであり、債権保証を活用すること等によりリスクは限定的であります。
保有する有価証券は合同運用の金銭信託、投資有価証券のうち満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、その他有価証券については、主として業務上関係を有する非上場の株式等であり、発行体の信用リスクに晒されております。なお、非上場の株式等は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクだけでなく、新興株式市場の市況やIPO(株式公開)審査、規制等の状況変化等の外的なリスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるものであります。
短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金融機関からの借入により調達しております。これらのうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
変動金利の借入金に係る金利変動リスクについては、担当部署が市場金利の動向をモニタリングしております。
③非上場企業に対する投資のリスクの管理
投資有価証券のうち非上場株式については、投資先企業の財務状況等を月次や四半期ごと等、継続的なモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該投資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
④資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額及び時価並びにその差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年８月31日)
※１. １年内返済予定の長期借入金を含めております。
２. 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
３. 市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
４. 組合等出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項を適用し、時価開示の対象に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年８月31日)
※１. １年内返済予定の長期借入金を含めております。
２. 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未収入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「有価証券」、「1年内償還予定有価証券」は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
３. 市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
（注）２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される、当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年８月31日）
当連結会計年度（2025年８月31日）
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年８月31日）
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（注）２．時価で連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報
①重要な観察できないインプットに関する定量情報
②期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
（単位：千円）
※連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
③時価の評価プロセスの説明
レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、時価を測定及び分析しております。また、時価の測定結果については適切な責任者が承認しております。
④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
株価変動性が著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい増加(減少)が生じます。
当連結会計年度（2025年８月31日）
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①投資有価証券
その他は非上場株式の新株予約権であり、相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル３の時価に分類しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
公社債は、活発でない市場で取引されているため、金融機関から入手した価格に基づいて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
②長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（注）２．時価で連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報
①重要な観察できないインプットに関する定量情報
②期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
（単位：千円）
※連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
③時価の評価プロセスの説明
レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、時価を測定及び分析しております。また、時価の測定結果については適切な責任者が承認しております。
④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
株価変動性が著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい増加(減少)が生じます。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
２．その他有価証券
前連結会計年度(2024年８月31日)
（注）１．非上場株式（当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は、856,759千円（投資有価証券））については、市場価格のない株式等であることから、上記表には含めておりません。
２．匿名組合出資金（当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は、531,155千円（有価証券））については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。
３．その他は非上場新株予約権であります。
当連結会計年度(2025年８月31日)
（注）１．非上場株式（当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は、780,429千円（投資有価証券））については、市場価格のない株式等であることから、上記表には含めておりません。
２．その他は非上場新株予約権であります。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
４. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
有価証券について36,248千円（その他有価証券36,248千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
有価証券について195,612千円（その他有価証券195,612千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値はゼロであるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）１．株式数に換算して記載しています。なお、2021年１月21日付で普通株式１株につき30株の割合及び2021年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
２．上記のストック・オプションに権利行使条件が付与されております。詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
３．本新株予約権は、佐賀寛厚氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役職員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年１月21日付で普通株式１株につき30株の割合及び2021年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
②単価情報
（注）信託会社から受益者への交付にあたり、一部について業績条件を付加して交付を行いました。そのため、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価の見直しを行っております。なお、見直し後の公正な評価単価は以下のとおりです。
交付日：2025年３月31日 評価単価：変動なし
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、第４回新株予約権の一部については信託会社から受益者への交付にあたり条件変更を行っており、条件変更後の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであり、公正な評価単価の見直しは行っておりません。
（１）使用した評価技法 ブラックショールズモデル
（２）主な基礎数値及びその見積方法
（注）１．評価基準日から予想残存期間（３年間）分遡った期間の株価実績に基づき算定しております。
２．採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
３．配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、有償ストック・オプションについては権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が201,275千円増加しております。この増加の主な要因は、新たに連結の範囲に含めた連結子会社の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を認識したことによるものです。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年８月31日）
(a)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金89,969千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産29,170千円を計上しております。当該繰延税金資産29,170千円は一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年８月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金267,886千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産30,686千円を計上しております。当該繰延税金資産30,686千円は一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
当社は、当連結会計年度において以下の企業結合を実施いたしました。
①株式会社コズレの株式取得（子会社化）
当社は、2024年９月12日開催の取締役会において、株式会社コズレ（以下、「コズレ」）の発行済株式の全てを取得することを決議いたしました。当該決議に基づき、株式譲渡契約を締結し、2024年９月30日付で当該株式を取得したことにより同社を子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コズレ
事業の内容 子育て世帯ターゲットのデジタルマーケティング支援、マーケティング・リサーチ
（２）企業結合を行った主な理由
当社は「すべての人の夢の実現に貢献する」ことを経営理念とし、「世界の可能性を広げる」というビジョンを掲げています。このビジョンを実現する第一歩として、「営業支援事業」、「業務支援事業」、「経営支援事業」の３つの事業を通じて日本がこれから必ず直面する、労働人口減少という社会課題を解決していく事業に取り組んでいます。
これまで、出産や子育て、介護を理由に出社やフルタイムの働き方が困難になり、退職を余儀なくされた方が在宅で短時間からでも働ける環境をつくるため、2015年より主婦・主夫のための求人サイト「ママワークス」を運営し、約50万人の会員さまにご利用いただいています。
コズレは、「子育ての喜びをもっと大きく」を経営理念に掲げ、子育て中のママ・パパの心理や行動特性を探求し、子育ての不安や悩みを解消するためのメディア「cozreマガジン」を運営しています。2024年１月時点で約110万の世帯会員数を有し、会員情報を活用して企業向けのマーケティングソリューションを提供しています。
当社が運営する「ママワークス」とコズレ社が運営する「cozreマガジン」の会員属性が近く、両メディアの利用会員数の増加、並びに企業価値向上が見込まれることから子会社化に至りました。今後は、当社主事業である営業支援分野における顧客価値創造とメディア毎の会員連携により、新たな業務支援分野の仕組みを整備し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。
（３）企業結合日
2024年９月30日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月１日から2025年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21,100千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
228,254千円
（２）発生原因
のれんは、被取得企業の企業結合日における時価に基づく株式取得価額と純資産の差額で算出された、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。当社は、コズレの株式の取得価額を決定する際に、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引くことで見積もられた株式価値を参照しております。
（３）償却方法及び償却期間
のれんの効果の及ぶ期間（６年）に基づく定額法を採用しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
②株式会社カイマクの株式取得（子会社化）
当社は、2025年６月19日開催の取締役会において、株式会社カイマク（以下、「カイマク」）の発行済株式の全てを取得することを決議いたしました。当該決議に基づき、株式譲渡契約を締結し、2025年６月27日付で当該株式を取得したことにより同社を子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社カイマク
事業の内容 HRプラットフォーム事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は「すべての人の夢の実現に貢献する」ことを経営理念とし、「世界の可能性を広げる」というビジョンを掲げています。このビジョンを実現する第一歩として、「営業支援事業」、「業務支援事業」、「経営支援事業」の３つの事業を通じて日本がこれから必ず直面する、労働人口減少という社会課題を解決していく事業に取り組んでいます。
これまで、アウトバウンド営業を中心に培ってきた営業力および1万4千社超の豊富な顧客基盤に加え、登録数56万人超のクラウドワーカーの人材リソースと生産性向上のノウハウを有しています。
カイマクは、「産業の未来を、ともにつくる。」をミッションに掲げ、採用人事DBを活用した完全成功報酬型アポイント代行事業「人事商談バンク」と、AIマッチングテクノロジーを活用した高還元SES事業「カイマク・テックファーム」の運営を行っています。
「人事商談バンク」は、独自に構築した採用人事データベースを活用し、全国7万6千社のHR関連情報をリアルタイムで収集しており、高精度なマッチングと効率的なアポイント獲得を実現しています。また「カイマク・テックファーム」は、AIによる自動スカウトシステム「AI HUNT」を活用し、年中無休での採用活動の自動化しており、業務効率を高め、ITエンジニアに対して業界最高水準となる還元率83％を実現しています。
カイマクとの連携により、経営支援ソリューションの拡充、ならびに就労者へのマッチング機会の多様化が実現でき、企業価値向上に寄与すると見込まれることから子会社化に至りました。
（３）企業結合日
2025年６月27日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（６）取得する議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 29,900千円
５．発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
398,261千円
（２）発生原因
のれんは、被取得企業の企業結合日における時価に基づく株式取得価額と純資産の差額で算出された、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。当社は、カイマクの株式の取得価額を決定する際に、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引くことで見積もられた株式価値を参照しております
（３）償却方法及び償却期間
のれんの効果の及ぶ期間（４年）に基づく定額法を採用しております。
６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。
当社グループは、主に、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当社グループの一部は、賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、いずれも重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ワーク・イノベーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、サービスごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は、主として顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しております。役務提供契約等の顧客との契約に基づき財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。
当連結会計年度において認識した収益の額のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、1,020,127千円であります。
なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において8,570,253千円です。当該金額は概ね３年以内に収益認識する予定です。なお、実務上の便法の使用を選択し、当初の予想期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は、主として顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しております。役務提供契約等の顧客との契約に基づき財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。
当連結会計年度において認識した収益の額のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、1,074,342千円であります。
なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において13,490,308千円です。当該金額は概ね３年以内に収益認識する予定です。なお、実務上の便法の使用を選択し、当初の予想期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はございません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
（注）１．2018年８月29日開催の当社取締役会の決議により付与された第４回新株予約権の行使によるものです。
新株予約権の権利行使により発生した源泉所得税の立替額を記載しております。
２．2024年11月28日付で当社取締役を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
（注）2018年８月29日開催の当社取締役会の決議により付与された第４回新株予約権の行使によるものです。
新株予約権の権利行使により発生した源泉所得税の立替額を記載しております。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（事業の譲受）
当社は、2025年８月28日開催の取締役会において、絆ホールディングス株式会社からFor JAPAN事業を事業譲受することに関する事業譲渡契約書の締結について決議しました。当該事業譲受は、2025年９月26日付で締結し、2025年10月１日を効力発生日として実行されました。
（１）事業譲受の概要
①相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 絆ホールディングス株式会社
取得した事業の内容 For JAPAN事業
②事業譲受を行った主な理由
当社は、「すべての人の夢の実現に貢献する」ことを経営理念とし、「世界の可能性を広げる」というビジョンを掲げています。このビジョンを実現する第一歩として、「営業支援事業」、「業務支援事業」、「経営支援事業」の３つの事業を通じて、1万4千社超の中小企業の経営課題を解決するための支援を行ってきました。
絆ホールディングス株式会社は、「しあわせをカタチに」という経営理念を掲げ、失われた30年と呼ばれる日本経済の停滞を背景に、「日本という大きな会社を経営する」という視点から、経営者に学びや気づきを提供する「For JAPANプロジェクト」を立ち上げました。
現在、日本企業の99.7％は中小企業であり、その成長は日本経済全体に大きな影響を与えると認識されています。当社が持つ中小企業の経営課題に関する知見や解決ノウハウ、さらに幅広いネットワークを活用することで、「For JAPANプロジェクト」は、より多くの経営者に課題解決や成長の指針を届けることが期待されます。その結果、当社並びに顧客企業双方の企業価値向上につながることから、今回の事業譲受に至りました。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 420,000千円
取得原価 420,000千円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,900千円（概算）
（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。