１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法であります。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法であります。
③関係会社株式
移動平均法による原価法であります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
ワーク・イノベーション事業は主に営業支援サービス及び人材支援サービスの２つのサービスを提供するもので、顧客とのサービスの提供契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があります。当該履行義務は顧客との契約により定められた契約期間等の一定期間にわたり充足することから、契約期間等の一定期間にわたり収益を認識しております。なお、これらの履行義務に対する対価は、重要な金融要素を含んでおりません。
(重要な会計上の見積り)
１．貸倒引当金（流動資産）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
２．投資有価証券の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
３．関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（注）１．当事業年度の関係会社株式計上額には、株式会社コズレ及び株式会社カイマクの株式取得原価が、それぞれ341,100千円及び529,904千円含まれております。
２．前事業年度の関係会社株式評価損は、主に当社の連結子会社である株式会社アッドラストに対する株式評価損であります。
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
当該関係会社株式の評価に当たっては、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行います。超過収益力が当事業年度末日において維持されているかは、同社の事業計画及び損益実績を用いて判定しており、当該判定における主要な仮定は、事業計画上の売上高成長率及び営業利益率であります。
将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
※３ 投資有価証券売却損
前事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち一部を売却したものであります。
※４ 投資有価証券評価損
前事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
当事業年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(2024年８月31日)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当事業年度(2025年８月31日)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年９月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
連結財務諸表「注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ４.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。