１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………10
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
当連結会計年度における我が国経済は、世界的に感染拡大が継続し収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き大きく、不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業においては、そのような状況の中、労働力の減少に対応する経営効率化や生産性向上の推進を含めた将来の成長のためのデジタル・トランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）推進基調の継続に加え、コロナ対策としてのリモートワーク推進のトレンドも重なり、ＩＴ投資の需要が引き続き堅調に推移するものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理念のもと、グローバルで活用できる最新のローコード開発ツールと独自の開発方法論を活用し、エンジニアの開発生産性を高めることで「日本企業の国際的競争力を向上させる」ことをミッションとするＤＸ事業を展開しております。
当社グループの事業は、ローコード技術とアジャイル手法を最大限に活かせる当社グループ独自の開発方法論である「ＡＧＩＬＥ-ＤＸ」を活用した受託開発サービス及び技術者向けトレーニングを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコード開発ツール等のソフトウェアを販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されております。「プロフェッショナルサービス」においては、受託開発サービスにおけるローコード開発ツール「OutSystems®」を活用したシステム受託開発及びコンサルティングの提供が順調に拡大いたしました。「ソフトウェアライセンス販売」においては、「プロフェッショナルサービス」の提供に伴って「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の販売が堅調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,929,747千円、営業利益は363,925千円、経常利益は348,649千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、令和３年度税制改正「人材確保等促進税制」の適用に基づく法人税等の低減15,899千円を加え、253,222千円となりました。
なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用したことにより、従来の基準と比較して売上高は733,570千円減少しております。
収益認識会計基準の適用によって、主に当社グループ事業における「ソフトウェアライセンス販売」のうち、他社からの仕入が発生するソフトウェアライセンスの売上高に影響が生じております。当該取引においては、従来の売上高及び売上原価を総額で計上する方式から、売上高から売上原価であるライセンス使用料を差し引いた純額を売上高として計上する方式に変更しております。計上時期についても、従来のライセンス契約期間に応じて分割計上する方式から、契約開始時に一括で計上する方式へ変更しております。
また、セグメントの業績につきましては、当社グループはＤＸ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
なお、当社グループは収益認識会計基準を当連結会計年度の期首から適用しており、この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、上記経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）は記載しておりません。
当連結会計年度末における流動資産は2,754,867千円となり、前連結会計年度末に比べ1,574,947千円増加いたしました。これは主に上場に伴う新株式の発行等により現金及び預金が増加した一方で、収益認識会計基準の適用により前払費用が減少したことによるものであります。固定資産は201,767千円となり、前連結会計年度末に比べ4,505千円減少いたしました。これは主に減価償却により減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,956,635千円となり、前連結会計年度末に比べ1,570,441千円増加いたしました。
当連結会計年度末における流動負債は564,319千円となり、前連結会計年度末に比べ168,742千円減少いたしました。これは主に前受収益が収益認識会計基準の適用により減少したことによるものであります。固定負債は37,493千円となり、前連結会計年度末に比べ91,844千円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済により減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は601,812千円となり、前連結会計年度末に比べ260,586千円減少いたしました。
当連結会計年度末における純資産は2,354,823千円となり、前連結会計年度末に比べ1,831,028千円増加いたしました。これは主に上場に伴う新株式の発行等によるものであります。
この結果、自己資本比率は79.6％（前連結会計年度末は37.8％）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,710,720千円増加し、2,356,210千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、338,364千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益348,649千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、9,579千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,124千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、1,381,935千円となりました。これは主に、株式の発行による収入1,491,882千円があったことによるものであります。
次連結会計年度の我が国経済は引き続き新型コロナウイルス感染症の収束を見通すことが困難であり、これが国内外の企業業績に与える影響は引き続き大きく、先行きも不透明な状況となることが想定されます。
当社グループの属する情報サービス産業においては、引き続きデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進基調が継続し、関連するＩＴ分野への投資需要も引き続き堅調に推移するものと考えられます。このため新型コロナウイルス感染症が拡大する中においても当社グループの既存顧客あるいは潜在顧客においては引き続き各種情報化、システム化への投資意欲は衰えておらず、その中でも多様化するニーズ及びニーズ充足の高速化を狙いとするローコード・アジャイルへの取り組みが加速するものと予測されることから、当社グループを取り巻く受注・販売状況に対する影響は軽微にとどまるものと考えております。
以上のことから、2023年３月期については、売上高2,317,799千円（前期比20.1％増）、営業利益390,900千円（前期比7.4％増）、経常利益387,900千円（前期比11.3％増）を見込んでおります。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、「人材確保等促進税制」に代わり施行予定の「賃上げ促進税制」の与える影響が不透明であるためこれを加味せず、259,893千円（前期比2.6％増）を見込んでおります。
なお、2022年４月８日の当社発表「三井情報株式会社との資本業務提携契約締結に関するお知らせ」において、本資本業務提携に伴う影響を加味した業績予想を記載するとした点につきましては、業務提携によるシナジー創出の早期実現にむけた検討を継続しておりますが、現時点で2023年３月期の当社グループの業績への影響を明確に算定することが困難であることから、開示が可能となり次第速やかにお知らせいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、同業他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえ、当面は日本基準を採用することとしております。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、国際財務報告基準の適用について、適宜検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
当連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主に当社グループ事業における「ソフトウェアライセンス販売」のうち、他社からの仕入が発生するソフトウェアライセンスの売上高に影響が生じております。当該取引においては、従来の売上高を総額で計上する方式から、売上高から売上原価であるライセンス使用料を差し引いた純額を売上高として計上する方式へ変更し、計上時期についても、従来のライセンス契約期間に応じて分割計上する方式から、契約開始時に一括で計上する方式へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は733,570千円減少、売上原価は749,334千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,763千円増加しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は15,763千円増加しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は65,956千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(表示方法の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、連結財務諸表に与える影響はありません。
当社グループの事業セグメントは、ＤＸ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（注）１．当社は、2021年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ４円89銭、４円55銭増加しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．当社は、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
１．重要な子会社の設立について
当社は2021年12月21日の取締役会において設立を決議した下記子会社について2022年４月１日付で設立いたしました。
２．資本業務提携契約の締結及びこれに伴う株式の売出し、主要株主、主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動について
当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、以下のとおり、三井情報株式会社（以下「三井情報」という。）との間で、資本業務提携契約（以下「本契約」という。）を締結することについて決議いたしました。また、本契約の締結に関連して、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動も生じております。
Ⅰ．資本業務提携契約の締結
① 資本及び業務提携の目的
今日多くの日本企業では、労働力の減少に伴う経営効率化や生産性向上の推進等、将来の成長のためのデジタル・トランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）推進基調の継続に加え、新型コロナウイルス感染症対策としてのリモートワーク推進のトレンドも重なり、ＩＴ投資の需要はますます高まっております。一方で、当社及び三井情報の両社が属する情報サービス産業においては、技術者不足が継続した課題となっており、拡大する需要に対応する手段として、ローコード技術及びアジャイル手法の採用が急速に進んでおります。このような状況の中、当社グループではこれまでも「最新技術を活用した次世代型の情報システム開発を実現し、日本企業の国際的な競争力を向上させる」というミッションのもと、独自の開発方法論「ＡＧＩＬＥ－ＤＸ」を用いたＩＴ内製化支援サービスを提供し、お客様のビジネスアジリティの向上を可能とするＤＸ支援事業を展開してまいりました。しかしながら、今後も急速に高まると予想される需要に対応するには、当社グループ単独の枠組みを越えた取り組みが不可欠と判断し、2018年からの取引を通じ共にローコード開発及びローコード技術者育成に取り組んできた三井情報との本契約の締結に至りました。
② 業務提携の内容
本提携を通じて、当社並びに三井情報は次のことに取り組んでまいります。
・ 三井情報は、当社が提供するローコード向けアジャイル開発手法「ＡＧＩＬＥ－ＤＸ」を活用し、三井物産グループをはじめとする国内企業に対するモダナイゼーション事業の提供を拡大する。
・ 三井情報が支援する三井物産グループ全体のＤＸ推進に際し、ローコード開発に関する当社のノウハウを活用することで、短期間かつ少人数のシステム開発を実現する。
・ 当社は、ＤＸによるビジネス変革を実現するＤＸビジネス人材として、ビジネスとＩＴを融合するビジネスアーキテクトの育成と提供を行う。
・ 当社は、短期間かつ少人数によるシステム開発を実現できるローコードエンジニアの育成と提供を行う。
三井情報は、日本を代表する企業グループである三井物産グループのＤＸを支える中核企業として、これまでもグループ内外の幅広い顧客に、その技術力と組織力を生かしたＤＸ推進を支援するコンサルティングサービスやＳａａＳを活用した基幹アプリケーションの構築・移行サービスを提供してまいりました。この三井情報の事業基盤に当社グループの有する次世代システム開発手法を融合させることで、当社グループの成長を加速させることができると考えております。本提携を通じて、三井情報が有する豊富なＤＸ人材を当社グループの取り組みに融合し、ビジネスアーキテクト及びエンジニアリソースの拡充スピードを向上させることで拡大の見込まれるお客様のニーズに対応します。またこれにより、これまで同等あるいはこれを超える成長スピードを以て業績を拡大させることで、ローコード開発事業領域のリーディングカンパニーを目指します。
③ 資本提携の内容
三井情報が当社既存株主から取得した当社株式の数は 733,000 株（議決権数 7,330 個、総議決権数に対する割合21.72％）となり、当社の筆頭株主となりました。
④ 資本業務提携の相手先の概要（2021年３月31日現在）
Ⅱ．上記に伴う主要株主、主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動
① 異動が生じる経緯
本契約に記載のとおり、三井情報が当社既存株主から733,000株を譲り受けることにより、主要株主である筆頭株主に異動が生じております。
② 主要株主及び主要株主である筆頭株主でなくなる株主の概要
③ 新たに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となる株主の概
④ 異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び議決権所有割合
（１）インテック・アイティ２号投資事業有限責任組合
（２）三井情報株式会社
※１．「議決権所有割合」の計算においては、2021年９月30日現在の総株主の議決権の数（33,747個）を分母として計算しております。
2021年９月30日現在の発行済株式総数 3,375,946株
議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 1,246株
２．「議決権所有割合」については、小数点第三位を四捨五入しております。
３．異動後の大株主順位は、2021年９月30日現在の株主名簿に、上記の異動及び本譲渡を考慮して当社において想定したものです。
⑤ 開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
本件の異動後、三井情報はその他の関係会社、三井物産株式会社はその他の関係会社の親会社となります。三井情報の資本上位会社である親会社の三井物産株式会社は当社の意思決定及び事業活動に与える影響が最も大きいと考えられますが、同社は上場会社であるため開示対象外となります。
⑥ 異動年月日
2022年４月14日
３．ストックオプションの行使
第２回新株予約権の行使による増資
2022年４月25日に第２回新株予約権の一部行使が行われており、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。
① 行使新株予約権個数 380個
② 資本金の増加額 4,750千円
③ 資本準備金の増加額 4,750千円
④ 増加した株式の種類及び株数 普通株式 76,000株