# 第二部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (千円) | 1,496,721 | 1,800,132
経常利益 | (千円) | 86,260 | 30,850
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 61,095 | 10,557
包括利益 | (千円) | 61,095 | 10,557
純資産額 | (千円) | 347,872 | 358,733
総資産額 | (千円) | 1,015,777 | 1,272,865
１株当たり純資産額 | (円) | △173.72 | △168.57
１株当たり当期純利益 | (円) | 29.80 | 5.15
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 34.2 | 28.2
自己資本利益率 | (％) | 19.3 | 3.0
株価収益率 | (倍) | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △64,910 | 174,683
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △148,084 | △13,496
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 279,192 | 59,840
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 363,094 | 584,121
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 38 | 52
〔―〕 | 〔―〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．第13期及び第14期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

６．当社は、2021年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (千円) | 418,532 | 691,476 | 765,088 | 1,417,141 | 1,668,982
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 37,422 | △20,318 | 2,842 | 82,346 | 54,622
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 41,185 | △27,200 | 974 | 58,059 | 13,570
持分法を適用した場合 の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 82,750 | 98,750 | 188,750 | 188,750 | 188,750
発行済株式総数 | (株) |  |  |  |  |
普通株式 | 3,300 | 330,000 | 330,000 | 330,000 | 330,000
Ａ種優先株式 | 3,000 | 300,000 | 300,000 | 300,000 | 300,000
Ｂ種優先株式 | 1,300 | 130,000 | 130,000 | 130,000 | 130,000
Ｃ種優先株式 | ― | 40,000 | 265,000 | 265,000 | 265,000
純資産額 | (千円) | 101,026 | 105,826 | 286,800 | 344,859 | 358,733
総資産額 | (千円) | 351,622 | 381,989 | 742,582 | 1,008,560 | 1,259,026
１株当たり純資産額 | (円) | △23,549.10 | △297.72 | △407.02 | △175.19 | △168.57
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益又は 当期純損失(△) | (円) | 6,236.52 | △34.08 | 0.99 | 28.32 | 6.62
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 28.7 | 27.7 | 38.6 | 34.2 | 28.5
自己資本利益率 | (％) | 53.7 | ― | 0.5 | 18.4 | 3.9
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ―
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 20 | 31 | 32 | 38 | 51
〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第10期から第14期の１株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第11期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。

７．主要な経営指標等のうち、第10期、第11期及び第12期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。

８．第13期及び第14期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

９．営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は、第10期、第11期及び第12期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、第13期及び第14期については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

10．当社は、2021年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」を算定しております。

11．2017年３月17日付で株式１株につき100株、2021年４月23日付で普通株式１株につき２株の分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現　日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第10期、第11期及び第12期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)についてはEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
１株当たり純資産額 | (円) | △177.75 | △148.86 | △203.51 | △175.19 | △168.57
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | 31.18 | △17.04 | 0.49 | 28.32 | 6.62
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―)

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2006年12月 | 株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅを東京都江東区新砂に設立。
2010年５月 | 代表取締役に松岡真功が就任。
2010年５月 | 本社を東京都千代田区神田佐久間町に移転。
2010年７月 | 業務システム開発のための業務分析及び業務モデル化事業を開始。
2011年４月 | ローコード開発(注１)と組み合わせた業務システム開発コンサルティング事業を開始。
2012年10月 | 本社を東京都品川区東品川に移転。
2012年10月 | ローコード開発基盤を取り扱うポルトガルOutSystems Software Em Rede,S.A.(以下、OutSystems社、現在本社はアメリカ合衆国)と日本初の販売代理店契約を締結。
2012年10月 | ローコード開発基盤を用いたアジャイル手法(注２)によるITシステム受託開発サービスの販売を開始。
2013年10月 | OutSystems社と日本総代理店契約を締結。
2013年10月 | ローコード開発基盤の導入支援、技術コンサルティング事業を開始。
2014年６月 | ユーザー企業向けのローコード開発の技術トレーニングを提供開始。
2014年11月 | 福岡オフィスを福岡県福岡市博多区に開設。
2017年６月 | 横浜オフィスを神奈川県横浜市中区に開設。
2017年12月 | ローコード開発とアジャイル手法に特化した株式会社OPENMODELSを当社100%子会社として設立。
2018年５月 | モデル解析サービスを提供するオランダOmnext B.V.(以下、Omnext社)とコラボレーション(販売代理店)契約を締結。
2018年８月 | 次世代型データベースを取り扱う米国MarkLogic Corporation(以下、MarkLogic社)と販売代理店契約を締結。
2018年12月 | 「ＡＧＩＬＥ－ＤＸ」の前身である「ＡＧＩＬＥ－ＳＤＫ」の提供を開始。
2019年１月 | 本社を東京都千代田区神田錦町に移転。
2019年３月 | OutSystemsジャパン株式会社(以下、OutSystemsジャパン社)の設立に伴い、同社との間で販売代理店契約を締結。
2019年８月 | 沖縄オフィスを沖縄県那覇市に開設。
2020年４月 | クラウドサービス(注３)間連携プラットフォームを提供する米国Warkato,Inc.(以下、Workato社)と販売代理店契約を締結。
2020年10月 | ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社と、当社プロジェクト管理手法「ＡＧＩＬＥ－ＤＸ」に関する共同研究及び実証実験を開始。
2021年１月 | Cognite株式会社(以下、Cognite社)と販売代理店契約を締結。

注１ | ローコード開発 | これまでのシステム開発では、エンジニアが設計書を記述し、その設計書を見ながらプログラマーがプログラミングをするという方法が一般的でしたが、そのプログラマーの作業のほとんどを、最新技術を用いて自動化した開発手法です。一方、プログラマーの作業のすべてを自動化する手法を、ノーコード開発と呼び区別する場合がありますが、当社では広義のローコード開発としてノーコード開発も含んで定義しております。
注２ | アジャイル手法 | 反復的に変化を採り入れながら意思決定を行う方法のことです。
注３ | クラウドサービス | 検索サイトやオンラインショッピングサイトをはじめ、販売管理システムや人事管理システム等、インターネット上で提供される様々なサービスの総称です。

### ３ 【事業の内容】

(1) 企業理念とミッション

当社グループは、当社及びローコード技術によるプラットフォーム事業を展開する連結子会社の株式会社OPENMODELSの計２社で構成されており、「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という経営理念を持っております。当社の社名に含まれている「光り輝く」という語源を持つ「Blue」と、「人から人へ文化を伝える様々な情報」を意味する「Meme」には、これまでの常識に囚われることなく、新しい文化を形成するための新しい価値の創造を目指していくという、強い理念を込めております。インターネットやスマートフォンなどの情報技術の急速な発展は、歴史上、類を見ないスピードで私たちの生活を大きく変え続けています。これらを支える最も重要なものは、あらゆる情報を処理し、コンピューター機器を動かすための情報システムです。当社グループは、この情報社会を支える「情報システムを開発する技術」にフォーカスし、顧客企業と共に新たな価値を生み出すことで、「日本企業の国際的競争力を向上させる」ことを事業のミッションとしております。

(2) 事業コンセプト

国内企業における情報システムの開発は、主にシステムインテグレーター(注１)と呼ばれるシステム開発を請け負う事業者に対して、開発業務を委託する受託開発型(注２)と呼ばれる方法で実施されています。AIやロボットによって様々な作業が自動化される中、この受託開発型においては、未だにゼロから手作業で情報システムを作り上げるスクラッチ開発(注３)が主流となっています。このスクラッチ開発を行うためには、長期間にわたって多くのIT人材を確保しなければならないため、多くの国内企業において、豊富なIT人材を抱える大手のシステムインテグレーターにシステム開発を任せることが一般的でした。

しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染症等の急速な社会環境の変化や、ECサイトに代表されるデジタル経済(注４)の拡大に伴い、スピード重視のIT投資が求められています。これまでの受託開発型による大手システムインテグレーターを中心とした多重下請け構造や、外部の大手システムインテグレーターへの依存による過度なIT部門の空洞化は、IT人材の不足の問題とともに、国内企業のIT戦略における重要な経営課題として認識されつつあります。

(従来の受託開発型における問題)

当社グループでは、最新技術を活用した当社独自のプロジェクト管理手法(注５)「ＡＧＩＬＥ－ＤＸ」を用いることで、低コストかつ短期間で品質の高いシステム開発を実現し、顧客と共にシステム開発のノウハウを蓄積することで、スピード重視のIT投資を可能にします。

当社グループは、この当社独自のプロジェクト管理手法「ＡＧＩＬＥ－ＤＸ」を活用したシステム開発に関する事業を、ＤＸ事業として展開しております。なお、当社グループは、この「ＡＧＩＬＥ－ＤＸ」を活用した受託開発サービス及び技術者向けトレーニングを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコード開発ツール(注６)等のソフトウェアを販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されるＤＸ事業の単一セグメントとなっております。

(当社グループが提供する受託開発サービスのイメージ)

(3) 事業の特徴と強み

当社グループの事業の特徴と強みは以下の通りです。

① アジャイル手法とローコード技術に特化したユニークな受託開発サービス

今日のデジタル経済の急速な発展により、様々な業界において、これまで作業効率化の手段であった情報システムが、重要な経営戦略の実現手段の一つとなりつつあります。これによりシステム開発は、コストパフォーマンスだけでなくタイムパフォーマンスも重要視されるようになり、少人数かつ短期間で情報システムを開発できるアジャイル手法や、手作業で行われているプログラミングを自動化できるローコード技術が注目されています。当社グループでは、このアジャイル手法とローコード技術を組み合わせ、それを当社独自のプロジェクト管理手法「ＡＧＩＬＥ－ＤＸ」で進捗管理を行うユニークな受託開発サービスを提供しております。

一般的にアジャイル手法は、ウォーターフォール型(注７)と呼ばれる従来型の手法と比較して、業務分析や要件定義等の上流工程に関する手法が定義されていません。このため、ウォーターフォール型と比較して、プロジェクトの管理が困難であることから、国内企業においては広く活用されていないのが現状です。

また手作業で行っていたプログラミングを自動化するローコード開発ツールにおいても、従来型のスクラッチ開発と比較してプログラミングの作業工数は数分の一になるものの、ローコード開発ツール向けの要件管理や設計手法が定まっておらず、部分的かつ小規模な活用にとどまっています。

国内のシステムインテグレーターが提供する受託開発サービスの多くは、ウォーターフォール型のスクラッチ開発で実施されることが多く、アジャイル手法を活用する場合でもスクラッチ開発が採用されています。これは国内のシステムインテグレーターのほとんどが、これまでの豊富なシステム開発経験をもとに、ゼロから情報システムを作り上げるスクラッチ開発の膨大なノウハウを蓄積し、それらを活用したシステム開発を実施していることが要因であると考えられます。また、ローコード開発ツールを提供する先進的なソフトウェアベンダー(以下「ローコード開発ツールベンダー(注８)」という。)においては、アジャイル手法を活用することもありますが、そのソフトウェアの適用範囲を広くするために、すでにプロジェクト管理手法が確立されたウォーターフォール型を採用することが一般的だと考えられます。

当社グループが提供を行っている、最新技術であるアジャイル手法とローコード技術を使用し独自の管理手法を適用する受託開発サービスは、他社と比較してユニークなポジションを確立しております。

(当社グループの受託開発サービスのポジション)

② プロジェクト管理の難しいアジャイル手法を当社独自の手法により安定的な開発を実現

一般的なアジャイル手法には、スピードとテストを重視した開発を優先するため、業務分析や要件定義、機能設計等の上流工程と呼ばれるフェーズの手法は定義されていません。このため、プロジェクト管理は難しく、特に大規模なシステム開発には不向きと考えられていました。当社独自のプロジェクト管理手法「ＡＧＩＬＥ－ＤＸ」では、アジャイル手法に不足している上流工程とテスト工程の作業を標準化することで安定的なアジャイル手法によるシステム開発を実現し、様々な最新技術と組み合わせることで大規模なシステム開発を実現しています。

(ウォーターフォール型とアジャイル手法、及び「ＡＧＩＬＥ－ＤＸ」の比較)

③ プログラミングを自動化するローコード技術に特化した管理手法

ローコード開発ツールを用いたシステム開発は、従来型のスクラッチ開発と比較して、数倍のスピードで実装を行うことができますが、そのスピードに合わせた管理手法が存在しないため、技術者が要件定義の完了を待つ時間が発生してしまい、ローコード技術の特性を活かすことが出来ていません。

当社独自のプロジェクト管理手法「ＡＧＩＬＥ－ＤＸ」では、要件定義を利用者の要望によって変化しにくい静的要件と、利用者の要望によって変化しやすい動的要件に分離する(注９)ことで、従来型のウォーターフォール型の利点である標準化された要件管理手法と、アジャイル手法の利点であるスピーディーな開発手法の統合を実現しています。これにより、技術者が要件定義を待つ時間を削減し、ローコード開発ツールの実装スピードを最大限に活かしたプロジェクト管理手法を確立しております。

(顧客の要件に合わせて実装スピードを最大限に活かしたプロジェクト管理手法)

④ システム開発における４つの工程の作業工数を削減することで少人数かつ短期間開発を実現

一般的なシステム開発は、大きく区分して業務分析・要件定義、設計、実装、テストの４つのフェーズで実施されます。従来型の受託開発では、それぞれのフェーズを別の事業者に委託したり、すべてのフェーズを同一事業者に委託した場合でもフェーズ毎に異なるチーム体制で実施することが多く、フェーズ間で様々な情報やデータを引き継ぐために膨大な量の資料や文書を作成したり、前フェーズへの手戻りを防止するための入念なチェックと詳細な机上検証を行う必要がありました。また各フェーズで作成する資料や文書は、顧客企業の中で標準化が進んでいないことが多く、システム開発の度に、異なる様式や表記方法で業務分析や要件定義の資料を再作成する必要がありました。

当社独自のプロジェクト管理手法「ＡＧＩＬＥ－ＤＸ」では、この４つのフェーズを少人数の１チームで実施できるように、フェーズ間の引き継ぎのための資料や文書を大幅に削減し、業務分析や設計手法の標準化を行い、並行的に開発を進めるためのシステムの連携技術をローコード技術と組み合わせることで、従来型の受託開発と比較して、低コストかつ短期間でのシステム開発を実現しています。

（「ＡＧＩＬＥ－ＤＸ」による各開発フェーズでのメリット）

*図中　並行開発を実現する疎結合アーキテクチャ（注10）

⑤ IT人材不足に対応したローコード技術者の短期育成

これまで一般的に提供されていたスクラッチ開発による受託開発を行うには、様々な要素技術を基礎から学ぶ必要があり、３年から５年の現場経験が技術者に必要だと考えられてきました。当社グループでは、ローコード開発ツールベンダー認定資格のトレーニングと豊富な受託開発のノウハウを活用することで、ローコード開発ツールを用いてシステム開発を行うIT人材の新規創出を、約３ヶ月から６ヶ月で実現する実践的な教育プログラムを保有しております。

（ローコード開発技術者の育成イメージ）

（4）サービス内容

当社グループは、この当社独自のプロジェクト管理手法「ＡＧＩＬＥ－ＤＸ」を使用した受託開発サービスを中心に、そのサービス提供に関連したソフトウェアの販売と、顧客企業の技術者へのトレーニングサービスを提供しています。

（事業系統図）

① プロフェッショナルサービス

当社グループは、「ＡＧＩＬＥ－ＤＸ」を用いた受託開発サービスと、ローコード開発ツールを使用する顧客企業の技術者向けのトレーニングの２つのサービスを「プロフェッショナルサービス」として提供しています。受託開発サービスは、顧客企業のニーズに合わせて、主に３パターンのローコード・アジャイルチーム体制を構築して、システム開発を行っております。

一つ目は、顧客企業がシステム開発に関するすべての業務を当社グループに委託する場合です。この場合は、ローコード・アジャイルチームのすべての要員は当社グループの人材で構成されます。

二つ目は顧客企業が社内の人材を活用してシステム開発を行う場合です。この場合のローコード・アジャイルチームの要員は、顧客企業と当社グループの人材による混成チームで構成されます。顧客企業の技術者は、混成チームを形成することで、アジャイル手法とローコード技術によるシステム開発のノウハウを開発現場で学ぶことができ、情報システムの内製化に向けた新たなIT人材の育成を行うことが可能となります。

三つ目は顧客企業が全ての開発に関する業務を社内の人材で行いたい場合です。この場合は、ローコード・アジャイルチームの要員はすべて顧客企業の人材によって構成され、そのチームに対して当社グループの人材が、外部からローコード開発ツールの使い方やプロジェクト管理に関する問題解決等の技術的な支援やコンサルティングを行います。

② ソフトウェアライセンス販売

当社グループでは、ローコード技術を中心とした情報システム開発の生産性を向上させるソフトウェアのライセンスを、年単位で使用権を販売するサブスクリプションライセンス契約で販売しております。主にプロフェッショナルサービスの提供とともにソフトウェアライセンスを販売しておりますが、顧客企業が自ら情報システムの開発を行う場合は、ソフトウェアライセンスのみの販売を行っております。当社グループが販売する主なソフトウェアは、下記の通りです。

ローコード開発プラットフォーム OutSystems®

当社グループでは、2009年の事業開始以来、ソフトウェアの設計情報を基に、ソフトウェアのソースコードを自動生成する技術の研究及び調査を行ってまいりました。2012年には、ソフトウェアの設計情報から正しく動作するソースコードを自動生成可能な、当時ポルトガルに本社を置いていたOutSystems社のローコード開発プラットフォーム「OutSystems®」の提供を開始しました。OutSystems®は、自動生成されるソフトウェアの品質の高さと、運用までサポートする機能充足度の高さ、また技術者の学習コストの低さが高く評価されております。実装フェーズにおける開発スピードは手作業と比較して約10倍を誇ります。

現在、OutSystems社は米国のボストンに本社を置き、導入企業は世界に数千社存在します（注11）。日本国内においては、2017年にOutSystemsジャパン社が設立されましたが、それまでは当社が日本国内の総代理店業務を行っておりました。現在、当社はOutSystems社認定の正規販売代理店であり、アジア太平洋地域全域において、2017年度には「新規売上最高賞」と「年度クローズ案件最多賞」、2018年度には「年間新規顧客最多賞」、2019年度には「案件登録最多賞」と「新規案件受注額最多賞」を受賞しており（注12）、日本国内及びアジア地域におけるOutSystems®の導入数は、当社グループがトップクラスとなっております。

クラウド型APIインテグレーションプラットフォーム Workato®

インターネット上に存在する情報システムの多くは、他の情報システムと様々なデータの連携を行いながら動作しています。クラウドサービスの拡大とともに、これまで企業内に設置されていた情報システムは、インターネット上に配置され、それら情報システム間のデータ連携もインターネット上で行われるようになり、そのニーズは世界的なデジタル・トランスフォーメーションの流れによって急速に高まっています。インターネット上に存在する様々なサービスと、社内で使用している情報システムの間でデータ連携をリアルタイムに行うことによって、新たな情報システムを構築することなく、業務プロセスの自動化や効率化を実現することが可能となります。当社グループでは、数百種類以上の既存のクラウドサービスと情報システムとのデータ連携をローコード開発で実現する、クラウド型のAPIインテグレーション（注13）プラットフォーム Workato®を提供しております。

Workato®は、米国のカルフォルニアに本社を置く企業向けインテグレーションサービス会社であるWorkato社が開発及び販売を行っております。Workato®は、数百種類以上の既存のクラウドサービスとITシステムとのデータ連携を、高度なプログラミングを行うことなく、Webブラウザだけで実現するクラウド型のAPIインテグレーションプラットフォームです。クラウド型ではない従来型のインテグレーションプラットフォームの保守及び運用には、多くの専門的な人材と運用に関する費用を必要としていました。Workato®は、これらの保守及び運用にかかる作業を自動化し、さらに400種類以上のデータ連携用の部品をあらかじめ提供することによって、様々なアプリケーションのデータ連携を容易にし、業務プロセスの効率化と自動化を実現しています。

マルチモデルデータベースプラットフォーム MarkLogic®

情報システムの最も重要な役割は、「デジタル化された電子データ」を情報として処理及び保存することです。ＤＸにおいて、どのようなデータをどのような方式で管理するかは、情報システムの価値を決定するための重要な要素となると考えております。今日の情報システムの多くは、リレーショナルデータベースと呼ばれるソフトウェアを使用して、データの保存や検索等を行っています。リレーショナルデータベースは、文字や数字を表形式で保存して管理するため、会計システムのような大量の伝票処理や集計等を中心に行う情報システムに適していますが、Googleのような全文検索や、画像や文書ファイル等の表形式で管理しにくいデータの管理には適していません。当社グループでは、あらゆる情報のデジタル化を実現するために、多種多様な電子データを管理することが可能なマルチモデル型のデータベース MarkLogic®を販売しております。

MarkLogic社は米国のカルフォルニアに本社を置く2001年に創業された企業向けソフトウェア会社であり、主にデータベースMarkLogic®を開発及び販売しております。全世界で十数か所に拠点を有し、顧客は数千社存在します（注14）。MarkLogic®は、XMLやJSON、バイナリファイル等の様々な種類のデータを事前の設計無しでそのまま取込み、統合管理することができる大規模データ処理に対応したデータベースです。リレーショナルデータベースでは、データをデータベースに取り込むときに、事前にテーブル定義やデータベースの設計作業を技術者が行う必要があります。MarkLogic®は、マルチモデル型のデータベースの特徴を活かすことで、技術者による事前のテーブル設計や正規化を行うことなく、データの統合を可能にし、ＤＸに関する様々なデータ管理のニーズに対応することが可能です。

＜用語集＞

注１ | システムインテグレーター | 主として情報システムの開発、運用などの業務をシステムのオーナーとなる顧客から一括して請け負う企業のことです。
注２ | 受託開発型 | 顧客企業が作りたいシステムの概要をまとめ、外部の開発会社に情報システムの開発を委託する方法です。
注３ | スクラッチ開発 | 一般的に製品を開発する際に、すでに存在する何かを土台とせずにゼロから新たに作り上げることを指します。情報システム開発においては、システム全体をゼロから手作業でプログラミングを行うことで、新規に作成する、あるいは作り直すことを指します。
注４ | デジタル経済 | インターネットを中心に情報通信技術によって生み出された経済現象を示したものであり、インターネットによるショッピングや映画や音楽等のネット配信、電子決済等のサービス等に基づく経済を示します。
注５ | プロジェクト管理手法 | ソフトウェア開発を行うときの標準的な工程や管理手順、作成すべき成果物等を定義し体系化したものです。
注６ | ローコード開発ツール | プログラミングを自動化するローコード技術を活用して作成されたもので、プログラマーがこれまで手作業で行っていた作業の多くを自動化することができるツールの総称です。
注７ | ウォーターフォール型 | 1970年代に提唱された、大規模なシステム受託開発を行う場合の作業の流れのことであり、日本のシステム受託開発において主流となっている手法です。具体的には、まず作りたいソフトウェアの要求を全て定義して合意し、それを基に設計を全て行い、それに基づくプログラムを全て製造し、最後にそれらが正しく動作するかを検証する手法です。この手法は、作りたいソフトウェアの要求を最初に全て決定する必要があるため、要件定義後に発生する要求の変更に対応することができません。このためこの手法では、昨今の急速な社会環境の変化や技術の進化による要件の変化や新規追加に対応することが難しくなっています。
注８ | ローコード開発ツールベンダー | ローコード開発ツールの開発及び販売を行っている企業の総称です。
注９ | 静的要件、動的要件 | システム開発における要件を、システムの内部構造を静的とし、システムの利用者が直接的に影響する外部構造を動的として２つに分けることです。
注10 | 疎結合アーキテクチャ | 工業製品のように規格やサイズを合わせ、複数の部品をぴったりと組み合わせて製品を作るのではなく、異なる規格のソフトウェア同士を、密に結合することなく、アダプターなどの結合用のソフトウェアを介して、ソフトウェア同士を組み合わせながら開発を行った場合の構造のことを指します。アダプターなどを介することで、容易にソフトウェアの交換ができるようになり、拡張性と柔軟性を確保することが可能となります。
注11 | OutSystemsについて 導入企業は世界に数千社存在します。 | OutSystems 社の公開情報に基づきます。 https://www.outsystems.com/company/
注12 | 2017年度には「新規売上最高賞」と「年度クローズ案件最多賞」、2018年度には「年間新規顧客最多賞」、2019年度には「案件登録最多賞」と「新規案件受注額最多賞」を受賞しております。 | 2019年（18年度含む）の受賞については、以下を参照： https://www.outsystems.com/news/apac-partner-year-award-winners/ 2020年（19年度含む）の受賞については、以下を参照： https://www.outsystems.com/news/partner-award-winners-2020/
注13 | APIインテグレーション | 異なるシステム間で、データのやりとりを行い、機能連携をさせることを指します。これまでのシステム間の連携は、連携相手を特定した密な結合の連携がほとんどでしたが、近年ではAPIと呼ばれる不特定多数の相手を前提したデータ連携の繋ぎ口を予めシステムに持たせることにより、疎な結合の連携を行うようになっています。
注14 | MarkLogic社について、 全世界で十数か所に拠点を有し、顧客は数千社存在します。 | MarkLogic社の公開情報に基づきます。 https://www.marklogic.com/company/about/

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(%) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社OPENMODELS | 東京都千代田区 | 10,000千円 | プラットフォーム事業 | 100.0 | 営業上の取引 役員の兼任４名 当社からの人員出向 資金の貸付 管理業務等の受託

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等(2020年３月期)

① 売上高 　　 260,367千円

② 経常損失(△) △23,772 〃

③ 当期純損失(△) △23,953 〃

④ 純資産額 　　△10,941 〃

⑤ 総資産額 　　 70,735 〃

３．債務超過会社であり、2020年３月末時点で債務超過額は10,941千円であります。

４．当社グループは、ＤＸ事業の単一セグメントであります。

５．特定子会社に該当する会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2021年４月30日現在
従業員数(名)
67 |

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は最近１年間の平均人員が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．当社グループの事業は、ＤＸ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2021年４月30日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
66 |  | 34.7 | 2.9 | 5,289

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は最近１年間の平均人員が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、ＤＸ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。