文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは日々生まれる新規技術をもって、日本企業の活性化を牽引できるような存在であることに力を注いでおります。そのために、高い技術力を持った社員と、革新的で有効性の高い次世代型ソフトウェアを併せ持つことを重視しております。社員一人一人が高い技術力を持ったプロフェッショナルとして自主的に考え、実行できる存在として育成すること、また絶えず良いものを探し積極的に投資し導入することで、企業価値を高めております。これらのためには健全な財政状態を保つことが重要だと考えております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い国内外の企業業績に与える影響は引き続き大きく、先行きも不透明な状況である中、当社グループの属する情報サービス産業においては、同感染症の発生以前より労働力の減少に対する経営効率化や生産性向上等、将来の成長及び競争力強化に向けた企業のデジタル・トランスフォーメーション(ＤＸ)推進への関心が高まっておりました。加えて、同感染症対策としてのリモートワークや付随する業務プロセスのオンライン化への対応が加速することにより、関連するIT分野への投資需要は引き続き堅調に推移するものと考えられます。
当社グループはＤＸ事業の単一セグメントにおいて、これまで手作業で行っていたプログラミング作業を自動化できるローコード技術と、少人数かつ短期間で品質の高いシステム開発を実現できるアジャイル手法を組み合わせた受託開発サービス及び技術者向けトレーニングを提供する「プロフェッショナルサービス」と、それに関連する「ソフトウェアライセンス販売」の両サービスを提供しておりますが、同感染症が拡大する中でも、当社グループの既存顧客及び潜在顧客においては引き続き各種システム化への投資意欲は衰えておらず、多様化するニーズと、ニーズ対応への早期化を狙いとしたローコード開発ツールへの取り組みが加速するものと予測しております。
当社グループとしてはこれらを踏まえ、以下の対応が必要と考えております。
① 情報システム構築事例の増大
業務システム開発の手法や開発基盤の選定に際して、顧客企業は同一業界、同一業務領域における既存事例とその前提となる手法、基盤の安定性を重視するため、当社グループの保有する事例を増やすことが重要となります。また、当社グループは、事例をモデル化し資産として活用する事を目指しており、これを活用できる体制を整え開発期間の短縮や品質向上のみでなく技術者人材の省エネを実現し、顧客企業への更なる安定的な受託開発サービスの提供を可能として参ります。
② 技術者人材の育成による確固たる地位の確保
当社グループの提供する受託開発サービスは、手法や開発基盤を安定的に提供するための技術者人材の市場への供給が不可欠となります。そのため、施策として人材育成プログラムの増強を行います。これは、当社グループ内だけでなく、顧客企業やパートナー企業を含めた当社グループ外部への市場供給も目的としており、これを実現することにより、当社グループが扱うソリューション製品の国内における確固たる地位を確立して参ります。
③ 新たなソリューション製品の開発
当社グループは、遠隔地においても本社と連携して開発業務を行える体制を試験的に導入しており、徐々にですがノウハウを蓄積しております。今後は、このノウハウを生かしつつローコードの技術を取り入れ、場所や働き方を選ばずに開発業務を行えるシステムを構築して参ります。また、これらは将来的に顧客企業に対して応用技術の公開を予定しており、顧客企業が必要とする時に必要な技術を持った人員を遠隔地からでも確保できるようにし、需要と供給のマッチングモデルの確立を目指して参ります。
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。具体的には下表の各指標を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。
(注) １．経営指標「売上高」の「数値目標」に記載される2022年３月期数値は、2021年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用される「企業会計基準第29号：収益認識に関する会計基準」を適用した数値となります。当該基準を適用しない従来基準での売上高目標数値は、2,648百万円となります。
２．上記の将来に関する事項は、将来の目標数値の達成を保証するものではありません。
当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
① 開発スピード強化への対応
当社グループでは、先端技術を活用した大規模な情報システムの開発を可能とするアジャイル型のプロジェクト管理手法とそれを支援する管理ツールの開発に取り組んでいます。当プロジェクト管理手法及び管理ツールは、社会的な環境の変化に伴う業務アプリケーションへのニーズの変化や様々な技術革新による開発技術の進化に応じて、常に改良と拡張を実施していく必要があります。また当プロジェクト管理手法をより効果的に活用するための新たな管理ツールの開発や、既存のクラウドサービスとの連携等を実現するための研究・開発組織の充実に取り組んでまいります。
② 技術者人材の確保と育成
先端技術と独自のプロジェクト管理手法を活用したプロフェッショナルサービスを手掛ける当社グループにおいては、そのサービスの持続的かつ発展的成長を遂げるために必要となる技術者人材の自社及びサービスパートナー企業における確保が不可欠となります。当社グループの採用する先端技術とプロジェクト管理手法を用いた顧客のシステム開発を推進するため、事業の柱となる新しい技術者人材の育成に注力し、自社内での確保にとどまらず、市場への供給に努めてまいります。
③ 組織体制の整備
当社グループは成長段階であり、小規模ながら組織も急速に拡大を行っております。こうした中、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要となります。このため、バックオフィス業務の整備を推進するとともに、経営の公正性及び透明性を確保するための内部管理体制の強化に努めてまいります。具体的には、内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実などを行っていく方針であります。
当社グループでは、上記のような事業上の課題に対処するための研究開発と技術者育成に係る継続的な投資を行います。これにより、当社独自のプロジェクト管理手法に基づくプロフェッショナルサービスを展開し、収益力の向上及び安定的なキャッシュ・フローを創出するとともに、その再投資を通じた事業の拡大に努めてまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの提供する製品・サービスは、企業向け業務システムの開発・保守・運用を対象としております。このため、顧客となる企業のIT設備投資動向が日本国内外の景気動向等に応じて悪化する場合には、当社グループの事業展開、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの提供する製品・サービスは、企業向け業務システムの開発・保守・運用を対象としており、国内外では、ローコード開発ツールを使用したサービス提供を行う新たな市場を形成しつつあります。しかしながらこの領域においても、同様の製品・サービスを標榜、提供する競合企業が存在しており、競合他社の営業力・技術力等の向上により競争が激化する場合には、当社グループの事業展開、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業者又は個人との間で業務委託契約を締結し、業務を委託しておりますが、「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)が適用される場合があります。
当社グループは、法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの属する情報サービス産業においては、技術革新の急速な進展とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが常に求められます。その中において適切な対応をとることができず、当社グループの有する技術・ノウハウ等が陳腐化し、顧客の期待する高品質のサービスを提供できなくなる等、競争優位性を失った場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは新規テクノロジーの開発及びその実用化に向けた取り組みを継続的に進め、ＤＸ事業の核となるローコード技術とアジャイル手法に特化したサービス提供に取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がりや収束時期等を予測することは困難な状況にあります。現時点で同感染症による当社グループの事業に与える影響は限定的でありますが、今後さらなる感染が拡大し、終息までの期間が長期化した場合、市場の低迷、顧客の業績悪化による債権回収の停滞、従業員への感染等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、かねてより多様なワークスタイルの推進の観点からリモートワークへの取り組みを進めておりましたが、これをさらに推進することにより従業員の安全・安心の確保のもと、顧客へのサービス提供を滞りなく継続できるよう努めてまいります。
① OutSystemsソフトウェアへの依存について
当社グループでは、OutSystemsジャパン社との間で、同社提供ソフトウェア製品OutSystems®に関する販売代理店契約を締結しております。(契約内容は［第２ ４ 経営上の重要な契約等］を参照ください。)
2021年３月期第３四半期累計期間において、当社グループのソフトウェアライセンス売上高の約95%がOutSystems®であり、またプロフェッショナルサービス売上高の約95%がOutSystems®を活用したサービスを提供するものとなっておりますことから、当社グループの成長はOutSystems®の市場拡大に大きく依存しております。
当該契約は、当事者の一方が３ヶ月前までに申し出た場合に解除できることとなっております。これに加え、即時解除条件として、本契約内容に対する重大な違反があった場合ならびに当事者の一方の倒産、要職にある者の死亡等に伴い後継候補者が見つからない場合、及び当事者の一方が賄賂や刑事罰を受けた場合が規定されておりますが、OutSystems社との関係は良好であり、当該パートナー契約の解除事由に該当する事項は現時点では発生しておりません。
こうした現状を踏まえ、当社グループでは、OutSystems®以外の他社製品及びこれらを活用したプロフェッショナルサービスの販売による新たな事業展開に努めておりますが、競合製品の登場、製品・サービスの陳腐化、技術の進歩への対応の遅れが生じることでの競争力の低下によりOutSystems®の市場規模が縮小する場合や、OutSystemsジャパン社の経営戦略あるいは取引条件に変更があるような場合、またはOutSystemsジャパン社とのパートナー契約の解除事由に抵触し契約解除された場合には、当社グループの事業展開、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、主たる事業である受託開発サービス提供において、提供先顧客との間で一括の請負契約を締結することがあります。請負契約の場合、仕様の大幅な変更や、予期せぬ不具合の発生等により開発工数が増加し、当初予定の納入期日に変更を及ぼし、収益の計上が翌四半期あるいは翌事業年度にずれ込む可能性がございます。このような状況が発生した場合、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを回避するため、当社グループにおいては、開発ノウハウの標準化とその適用に際する品質管理体制を整えるとともに、契約形態についても請負契約の低減を推進しております。
当社グループが提供するプロフェッショナルサービスの提供に際して構築するシステムとその提供は、クラウド化の進展によりインターネットを経由して行われることが多くなっており、インターネットに接続するための通信ネットワークに依存することが増加しております。構築・提供するサーバーについては、安全性・信頼性の高いクラウドサービスの採用を原則としておりますが、当該サービスに対するアクセス数の急激な増加に伴う負荷の増加や外部からのサイバー攻撃、自然災害及び事故などによる予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社事業は、「ＤＸ事業」の単一事業となっております。当社が属する情報システム産業並びにＤＸ市場の成長傾向は今後も継続するものと見込んでおりますが、当該市場の成長が鈍化するような場合、またこれに応ずる事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供するソフトウェアライセンス販売並びにプロフェッショナルサービスは、顧客のシステム投資予算並びに新製品開発予算の対象となる他、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第４四半期会計期間に売上・利益計上が集中する傾向があります。なお、当社グループでは納入期限とその品質管理を徹底しておりますが、「プロフェッショナルサービスの提供に関するリスクについて」に掲げる納入期日に変更が生ずる場合、当該期間での業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいて、代表取締役松岡真功は、当社グループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社グループの業務全般においては、同氏の事業構想・経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。
当社グループでは、取締役会等の重要な会議において役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化等により、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に掲げる技術者人材の市場への供給に努めております。当社グループまたは当社グループのサービスパートナー企業が必要とする人材を十分に確保、育成できない場合には、顧客のシステム開発需要に対する開発者人材の供給が不足し、サービス提供機会の喪失につながることから、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような人材の確保・育成のリスクを回避するため、人材の確保については、人材の登用とその教育制度の充実に努めるとともに、ワークライフバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労働環境の整備に取り組んでいます。
当社グループにおけるプロフェッショナルサービスの拡大に際しては、顧客の情報システム開発ニーズに対し、適時に対応するための技術者人材の確保とソフトウェアライセンスの販売体制の強化が必要不可欠となります。
このため当社グループでは、一部のサービスパートナーと技術者人材の育成を通じた受託開発サービスの提供のみならず、当該ソフトウェア製品の再販においても提携をしております。
今後の事業拡大にあたり、既存パートナーとの安定的な取引関係の維持及び新規パートナーの開拓を継続的に行ってまいりますが、当社グループ展開サービスの需要拡大に応じた適切なパートナーの確保ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に掲げる事業拡大に伴った組織体制の整備に努めております。現時点では、バックオフィス業務の整備や、内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の整備を実現しておりますが、今後の業容拡大から生ずる、新たな人員、組織、拠点等の拡大に伴い、上記内部管理体制の構築が追い付かない状況が生じる場合には、社会的信用の失墜を招き、適切な業務運営が困難になり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、入社時に従業員に機密情報管理に関する研修を行うことと併せて、パートナー技術者へも参画時に情報管理に関する研修を行っております。また、リスク管理体制の観点から「情報システム管理規程」、「情報管理規程」を定め、役員及び従業員の情報取り扱いに関する運用を実施しております。しかしながら、人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性や、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、いずれの場合も、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。当社グループにおいては、内部管理体制を整備のうえ社員への教育を充実させ、該当する契約内容の確認と運用を通じた法令順守の徹底に努めております。
当社グループは株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切に配当を実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、当社グループはいまだ成長途上にあり、主要事業の立ち上げ間もないことからいまだに内部留保が薄く、創業以来配当を行っておりません。今後は内部留保の充実を図り、収益力強化と事業基盤整備のための投資に充当し、一層の成長を実現することにより、将来における安定的かつ継続的な利益還元につながると考えているため、配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。
当社グループは、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しております。これらのストック・オプションの権利が行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は338,000株であり、発行済株式総数2,749,946株に対応する潜在株式の比率は約10.95％であります。
本書提出日現在における当社の発行済株式総数は、2,749,946株であり、ベンチャーキャピタルが組成した投資事業責任組合が所有している株式数は、1,137,618株(所有割合約 41.37％)であります。したがって、当社が株式上場後、それらが短期間で売却された場合、当社の株価に一時的な影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループの今回の公募増資による資金の使途については、受託開発サービスの中核となる技術者人材等の増強に係る労務費、売上増加に応じたサービスパートナー企業技術者人材の増強に係る外注委託費、並びに営業及び内部管理部門の人材の増強に係る人件費等の運転資金に充当いたします。
しかしながら、事業環境の急激な変化に応じ、現在予定する使途以外の目的に充当される可能性があります。また、予定通りの使途に資金を充当した場合にも、想定通りの成果を挙げられない可能性があります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
第14期連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益に加え雇用や所得環境の改善を背景に個人消費も緩やかな回復基調が見られました。一方、天候不順や自然災害、消費税の引き上げ、世界経済では米国の通商政策による混乱、米中貿易摩擦やアジア地域経済の鈍化等不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業は、人手不足が優先課題となる企業が経営効率化や生産性向上のための次なる一手として、ITの積極活用を推進するためのIT投資需要が堅調に推移しました。人手によるアナログ業務を自動化するトレンドは今後も継続し、IT投資も増加傾向が続くと予想しております。
このような状況の中、当社グループは様々なソフトウェアを作る技術にフォーカスし、顧客企業と共に新たな価値を生み出すことで、顧客企業の国際的競争力を向上させることをミッションとし、手作業中心のシステム受託開発が抱える多くの問題を、ソフトウェアの自動生成技術であるローコード技術と、それらを活用するためのアジャイル手法を採用することで、システム開発の生産性を大幅に向上させる事業をＤＸ事業として展開しております。当社グループのＤＸ事業は、ＤＸの実現に向けた情報システム開発に係るコンサルティング及び開発サービスの提供(以下、プロフェッショナルサービス)とプロフェッショナルサービスで使用するローコード開発に関連するソフトウェア販売(以下、ソフトウェアライセンス販売)で構成されており、その拡大を進めることにより業績の向上に努めてまいりました。堅調なIT投資需要のもと新規受注を拡大するとともに、当社グループの主力製品であるOutSystems®にMarkLogic®を組み合わせた提案を行うことで案件規模の拡大を図って参りました。一方、業容拡大に伴う新規採用の強化並びに外注委託先の拡大を推進し、2019年８月には沖縄に新事務所を設立するなどの先行投資を行って参りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,800,132千円(前年同期比20.3％増)、営業利益は31,926千円(前年同期比63.2％減)、経常利益は30,850千円(前年同期比64.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,557千円(前年同期比82.7％減)となりました。
なお、当社グループは「ＤＸ事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第15期第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界的に継続し、企業業績に与える影響も引き続き大きく、また先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、労働力の減少に対する経営効率化や生産性向上等、将来の成長、競争力強化に向けた企業のデジタル・トランスフォーメーション(ＤＸ)推進基調の継続に加え、感染症対策としてのリモートワーク推進のトレンドも重なり、IT投資の需要が引き続き堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは様々なソフトウェアを作る技術にフォーカスし、顧客企業と共に新たな価値を生み出すことで、顧客企業の国際的競争力を向上させることをミッションとし、手作業中心のシステム受託開発が抱える多くの問題を、ソフトウェアの自動生成技術であるローコード技術と、それらを活用するためのアジャイル手法を活用することで、システム開発の生産性を大幅に向上させる事業をＤＸ事業として展開しております。当社グループのＤＸ事業は、ＤＸの実現に向けた情報システム開発に係るコンサルティング及び開発サービスの提供(以下、プロフェッショナルサービス)とプロフェッショナルサービスで使用するローコード開発やAPIインテグレーションに関連するソフトウェア販売(以下、ソフトウェアライセンス販売)で構成されており、その拡大による業績の向上に引き続き注力しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,507,935千円、営業利益は91,945千円、経常利益は90,062千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は62,202千円となりました。
なお、当社グループは、「ＤＸ事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第14期連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,073,839千円となり、前連結会計年度末に比べ259,713千円増加いたしました。これは主に売上の入金により現金及び預金が221,027千円、売上の増加により売掛金が30,920千円、ソフトウェアライセンス販売の増加に伴うライセンス使用料の支払により前払費用が44,306千円増加し、一方でその他が35,651千円減少したことが要因であります。固定資産は199,025千円となり、前連結会計年度末に比べ2,625千円減少いたしました。これは主に、減価償却費の計上により有形固定資産が10,395千円減少し、一方で沖縄オフィスの新設により敷金及び保証金が4,360千円、自社利用ソフトウェアの開発等により無形固定資産が7,188千円増加したことが要因であります。
これらの結果、総資産は、1,272,865千円となり、前連結会計年度末に比べ257,087千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、666,163千円となり、前連結会計年度末に比べ82,386千円増加いたしました。これは主にライセンス使用料の買掛金が38,747千円及びソフトウェアライセンス販売に対する前受収益が132,413千円増加し、また借入金の返済により1年以内返済予定の長期借入金が100,004千円減少したことが要因であります。固定負債は、247,968千円となり、前連結会計年度末に比べ163,840千円増加いたしました。これは主に、運転資金の借入により長期借入金が161,113千円増加したことが要因であります。
これらの結果、負債の部は914,131千円となり、前連結会計年度末に比べ246,226千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部は、358,733千円となり、前連結会計年度末に比べ10,861千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益10,557千円の計上による利益剰余金が10,557千円増加したことが要因であります。
これらの結果、自己資本比率は28.2％(前連結会計年度末は34.2％)となりました。
第15期第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,001,061千円となり、前連結会計年度末に比べ72,778千円減少いたしました。これは主に回収が進んだ売掛金が133,668千円、借入金の返済により現金及び預金が28,740千円減少し、一方でソフトウェアライセンス販売の増加に伴うライセンス使用料の支払により前払費用が93,380千円増加したことが要因であります。固定資産は206,846千円となり、前連結会計年度末に比べ7,820千円増加いたしました。これは主に、自社利用ソフトウェアの開発等により無形固定資産が18,339千円増加し、一方で減価償却費の計上により有形固定資産が10,637千円減少したことが要因であります。これらの結果、総資産は1,207,908千円となり、前連結会計年度末に比べ64,957千円減少いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は632,283千円となり、前連結会計年度末に比べ33,879千円減少いたしました。これは主にライセンス使用料及びサービスパートナー企業からのプロフェッショナルサービスに係る役務提供対価の買掛金が55,378千円、借入金の返済により１年以内返済予定の長期借入金が11,120千円減少し、一方でソフトウェアライセンス販売の増加に伴い前受収益が37,257千円増加したことが要因であります。固定負債は、154,739千円となり、前連結会計年度末に比べ93,229千円減少いたしました。これは主に借入金の返済により長期借入金が88,879千円減少したことが要因であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、420,885千円となり、前連結会計年度末に比べ62,151千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益62,202千円の計上による利益剰余金が62,202千円増加したことが要因であります。
これらの結果、自己資本比率は34.8％(前連結会計年度末は28.2％)となりました。
第14期連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、584,121千円となり、前連結会計年度末に比べ221,027千円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、174,683千円の収入となり、前連結会計年度に比べ239,594千円収入増でありました。これは主に増加要因として、税金等調整前当期純利益が30,866千円(前年同期比36,409千円減少)、前受収益の増加額が132,413千円(前年同期は前受収益の減少額95,760千円)、仕入債務の増加額が38,747千円(前年同期は仕入債務の減少額741千円)あった一方で、減少要因として前払費用の増加額が44,306千円(前年同期は前払費用の減少額44,498千円)、売上債権の増加額が30,920千円(前年同期は売上債権の増加額89,323千円)であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、13,496千円の支出となり、前連結会計年度に比べ134,587千円の支出減でありました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が7,468千円(前年同期はゼロ)、敷金及び保証金の差入による支出が4,360千円(前年同期は78,106千円)、有形固定資産の取得による支出が1,667千円(前年同期は80,659千円)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、59,840千円の収入となり、前連結会計年度に比べ219,351千円の収入減でありました。これは主に増加要因として、長期借入れによる収入が300,000千円(前年同期は300,000千円)あった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出が238,891千円(前年同期は19,446千円)あったことによるものであります。
これらの結果、当連結会計年度における資金は584,121千円と前期比221,027千円(60.9％)の増加となりました。
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
第14期連結会計年度及び第15期第３四半期連結累計期間の受注実績は、次の通りであります。
なお、当社グループの事業はＤＸ事業の単一セグメントであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第14期連結会計年度及び第15期第３四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業はＤＸ事業の単一セグメントであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては2020年３月期連結会計年度においては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に、2021年３月期第３四半期連結累計期間においては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)に関する注記事項(追加情報)」に記載しております。
ａ．貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ｃ．受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。受注契約時の予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
ｄ．固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
第14期連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は1,800,132千円となり、前連結会計年度に比べ303,410千円の増加となりました。これは主に、ＤＸ事業におけるOutSystems®ソフトウェアライセンスの導入顧客数の伸長に伴う販売の増大、及びプロフェッショナルサービスにおける受託開発サービスの増大に伴うものとなります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は1,275,597千円となり、前連結会計年度に比べ239,476千円の増加となりました。これは主に、ＤＸ事業におけるOutSystems®ソフトウェアライセンスの販売の伸長に対応するライセンス使用料及びプロフェッショナルサービスにおける受託開発サービスの販売伸長に応じた技術者人件費の増大に伴うものとなります。
これらの結果、売上総利益は524,535千円となり、前連結会計年度に比べ63,934千円の増加となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は492,608千円となり、前連結会計年度に比べ118,756千円の増加となりました。これは主に、事業拡大を目指した販路拡大に伴う営業部門ならびに業容拡大に伴う内部管理体制強化のための管理部門の人件費の増加によるものとなります。
これらの結果、営業利益は31,926千円となり、前連結会計年度に比べ54,822千円の減少となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は807千円となり、前連結会計年度に比べ314千円の増加となりました。これは主に、為替変動の影響を受け為替差益が121千円の増加、消費税差額等によりその他が192千円増加したことによるものとなります。営業外費用は1,884千円となり、前連結会計年度に比べ902千円の増加となりました。これは、借入金の増加に伴い支払利息が902千円増加したことによるものとなります。
これらの結果、経常利益は30,850千円となり、前連結会計年度に比べ55,410千円の減少となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株式に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は15千円となり、前連結会計年度に比べ15千円の増加となりました。これは新株予約権の消却によるものとなります。当連結会計年度における特別損失は前連結会計年度に比べ18,984千円の減少となりました。これは前連結会計年度において、東京オフィスの移転に伴う減損損失等の計上によるものとなります。当連結会計年度における法人税等合計は20,308千円となり、前連結会計年度に比べ14,128千円の増加となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10,557千円となり、前連結会計年度に比べ50,537千円の減少となりました。
第15期第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(売上高)
当第３四半期連結累計期間における売上高は1,507,935千円となりました。これは主に、ＤＸ事業におけるOutSystems®ソフトウェアライセンスの導入顧客数の伸長に伴う販売の増大及びプロフェッショナルサービスにおける受託開発サービス売上の増大に伴うものとなります。
(売上原価、売上総利益)
当第３四半期連結累計期間における売上原価は1,040,703千円となりました。これは主に、ＤＸ事業におけるOutSystems®ソフトウェアライセンスの販売の伸長に応じたライセンス使用料及び前連結会計年度に引き続きプロフェッショナルサービスにおける受託開発サービスの販売伸長に応じた技術者人件費の増大に伴うものとなります。
これらの結果、売上総利益は467,231千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は375,286千円となりました。これは主に、引き続き営業部門ならびに管理部門の強化に伴い人件費が増大する一方、新型コロナウイルスの感染症の拡大による業務形態の変容に伴い、旅費交通費等が削減されたことによります。
これらの結果、営業利益は91,945千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は15千円となり、預金利息や還付加算金の発生、外部講師料によるものとなります。営業外費用は1,899千円となり、為替変動の影響を受け為替差損、借入金に対する支払利息の発生に伴うものとなります。
これらの結果、経常利益は90,062千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株式に帰属する四半期純利益)
当第３四半期連結累計期間における特別利益は50千円となり、新株予約権の消却によるものとなります。当第３四半期連結累計期間における法人税等合計は27,910千円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は62,202千円となりました。
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものとしては、ＤＸ事業におけるプロフェッショナルサービス提供のための外注費及び労務費のほか、営業部門及び管理部門の人件費、サービス開発に伴うソフトウェア利用料等があります。運転資金は、主として内部資金及び借入により調達しております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループでは経営上の目標の達成状況を客観的に判断するため、「売上高」、「期中取引顧客数」ならびに「従業員数及びサービスパートナー技術者数」を経営指標と位置付けております。当該指標においては、2021年３月期第３四半期累計期間末時点で、売上高は1,507,935千円、期中取引顧客数135社、従業員数62名、サービスパートナー技術者数71名となっております。各指標について目標数値の達成に向け堅調に推移しているものと認識しておりますが、取引顧客数の拡大に伴う売上高の増大と、これを実現するために必要不可欠となるプロフェッショナルサービス提供技術者の確保と育成に注力してまいります。
当社グループはＤＸを推進するための手法にフォーカスし、開発プロセスの改善を通じて、日本企業の競争力向上へ資するよう新しいサービスの研究開発を進めております。研究開発は当社研究開発チーム所属の２名の上級技術者を中心に、研究開発対象に応じて体制を計画し、実施しております。
第14期連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度においては、ローコード開発やAPIインテグレーションを活用したプロフェッショナルサービスの提供を支援するソフトウェアの研究開発を実施し、プロフェッショナルサービスを実施する際の管理業務や知識共有を支援するソフトウェアの研究開発をいたしました。これらのソフトウェアは第15期連結会計年度より運用を開始しております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は
なお、当社グループは「ＤＸ事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第15期第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当第３四半期連結累計期間においても、引き続きローコード開発やAPIインテグレーションを活用したプロフェッショナルサービスの提供を支援するソフトウェアの研究開発を実施し、技術者の要件定義作業効率化を促進するソフトウェアの研究開発をいたしました。翌連結会計年度からの運用を計画しております。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は
なお、当社グループは「ＤＸ事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。