前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社OPENMODELS
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ８～18年
その他 ５～８年
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
支出時に全額費用処理しております。
開発案件のうち、期末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社OPENMODELS
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ８～18年
その他 ５～10年
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
支出時に全額費用処理しております。
開発案件のうち、期末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年３月期の期首から適用します。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響額については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社グループの事業に与える影響は限定的であることから、当社グループの事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く収束状況によっては、将来において連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
※１ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、単一事業であることから、事業用資産については全社をひとつの単位としてグルーピングを行っており、処分予定資産については個別にグルーピングを行っております。
本社移転の意思決定をしたことに伴い固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定は、移転までの使用価値により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスないし見込むのが困難であるため、零として評価しています。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループの資金運用については、余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけその流動性を維持するため短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね短期に設定し、貸倒実績率も低いものとなっております。
敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金及び保証金であります。これは、退去時に返還されるものであり、家主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金は金利の変動リスクに晒されております。
当社グループは、与信債権管理規程に従い、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、差入先の信用状況を定期的に監視することを通じて、リスクの軽減を図っております。
長期借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)を参照ください。)
(*１)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを見込入居期間に近似する国債の利回りで割り引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
変動金利による借り入れについては、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
該当事項はありません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループの資金運用については、余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけその流動性を維持するため短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね短期に設定し、貸倒実績率も低いものとなっております。
敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金及び保証金であります。これは、退去時に返還されるものであり、家主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金は金利の変動リスクに晒されております。
当社グループは、与信債権管理規程に従い、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、差入先の信用状況を定期的に監視することを通じて、リスクの軽減を図っております。
長期借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)を参照ください。)
(*１)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*２)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを見込入居期間に近似する国債の利回りで割り引いた現在価値により算出しております。
(4) 破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
変動金利による借り入れについては、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
該当事項はありません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．付与対象者の区分及び人数については、割当日現在の区分及び人数を記載しております。
２．2015年８月15日付株式分割(株式１株につき10株の割合)、2017年３月17日付株式分割(株式１株につき100株の割合)、2021年４月23日付株式分割(株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2015年８月15日付株式分割(株式１株につき10株の割合)、2017年３月17日付株式分割(株式１株につき100株の割合)、2021年４月23日付株式分割(株式１株につき２株の割合)を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び時価純資産法に基づき算定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．付与対象者の区分及び人数については、割当日現在の区分及び人数を記載しております。
２．2015年８月15日付株式分割(株式１株につき10株の割合)、2017年３月17日付株式分割(株式１株につき100株の割合)、2021年４月23日付株式分割(株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2015年８月15日付株式分割(株式１株につき10株の割合)、2017年３月17日付株式分割(株式１株につき100株の割合)、2021年４月23日付株式分割(株式１株につき２株の割合)を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び時価純資産法に基づき算定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,528千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,528千円を計上しております。当該繰延税金資産3,528千円は、当社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2015年３月期に税引前当期純損失を19,617千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １．評価性引当額が9,483千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社OPENMODELSにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を8,078千円認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を15年から17年と見積り、割引率は見込入居期間等に応じた国債の利回りを参考に0.042％から0.244％を使用して資産除去債務を計算しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を15年から17年と見積り、割引率は見込入居期間等に応じた国債の利回りを参考に0.042％から0.244％を使用して資産除去債務を計算しております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、ＤＸ事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．当社は、2021年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(優先株式の取得及び消却)
当社は、2021年３月４日付で、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株、Ｃ種優先株式１株につき普通株式1.19株を交付しております。また、2021年３月５日開催の取締役会決議により、同月５日付で当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全てを消却しております。
(1) 取得株式数
Ａ種優先株式 300,000株
Ｂ種優先株式 130,000株
Ｃ種優先株式 265,000株
(2) 交換により交付した普通株式数 745,473株
(3) 交付後の発行済普通株式数 1,075,473株
(新株予約権の行使)
当社が発行いたしました第１回新株予約権及び第２回新株予約権につき2021年３月16日に以下のとおり行使されております。
① 第１回新株予約権
② 第２回新株予約権
(株式分割)
当社は、2021年４月６日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月23日付をもって株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたします。
２．株式分割の概要
(1) 分割方法
2021年４月22日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
なお、2021年４月６日開催の取締役会決議により、定款の変更を行い、発行可能株式総数は4,300,000株増加し、8,600,000株となっております。
(3) 株式分割の効力発生日
2021年４月23日
(4) １株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
当社は、2020年10月20日開催の取締役会において、福岡オフィス移転に関する決議をいたしました。この福岡オフィス移転に関する決議に伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更をしております。また、同様に福岡オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ960千円減少しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社グループの事業に与える影響は限定的であることから、当社グループの事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く収束状況によっては、将来において連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は2021年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
(優先株式の取得及び消却)
当社は、2021年３月４日付で、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株、Ｃ種優先株式１株につき普通株式1.19株を交付しております。また、2021年３月５日開催の取締役会決議により、同月５日付で当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全てを消却しております。
(1) 取得株式数
Ａ種優先株式 300,000株
Ｂ種優先株式 130,000株
Ｃ種優先株式 265,000株
(2) 交換により交付した普通株式数 745,473株
(3) 交付後の発行済普通株式数 1,075,473株
(新株予約権の行使)
当社が発行いたしました第１回新株予約権及び第２回新株予約権につき2021年３月16日に以下のとおり行使されております。
① 第１回新株予約権
② 第２回新株予約権
(株式分割)
当社は、2021年４月６日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月23日付をもって株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたします。
２．株式分割の概要
(1) 分割方法
2021年４月22日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
なお、2021年４月23日開催の臨時株主総会決議により、定款の変更を行い、発行可能株式総数は4,300,000株増加し、8,600,000株となっております。
(3) 株式分割の効力発生日
2021年４月23日
(4) １株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
該当事項はありません。
(注) １．平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年５月14日開催の取締役会において承認された第15期連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び比較情報としての第14期連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当社は、2020年10月20日開催の取締役会において、福岡オフィス移転に関する決議をいたしました。この福岡オフィス移転に関する決議に伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮するとともに、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務の使用見込期間の変更を行いました。また、資産除去債務について、退去等による新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
これらの見積りの変更により、資産除去債務の増加額2,498千円を変更前の残高に加算するとともに、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,420千円減少しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社グループの事業に与える影響は限定的であることから、当社グループの事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く収束状況によっては、将来において連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、システム開発事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．当社は、2021年４月23日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2021年４月６日開催の取締役会の決議に基づき、2021年４月23日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更をいたしました。
１． 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２． 株式分割の概要
(1) 分割の方法
2021年４月22日(木)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,374,973株
株式分割により増加する株式数 1,374,973株
株式分割後の発行済株式総数 2,749,946株
株式分割後の発行可能株式総数 8,600,000株
(3) 株式分割の日程
基準日公告日 2021年４月７日(水)
基準日 2021年４月22日(木)
効力発生日 2021年４月23日(金)
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、当該箇所に記載しております。
３． 株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年４月23日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。