【注記事項】

(重要な会計方針)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　５～８年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

  受注損失引当金

開発案件のうち、期末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　５～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費　支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 受注損失引当金

開発案件のうち、期末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(2) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
　新型コロナウイルス感染症拡大による影響額については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社の事業に与える影響は限定的であることから、当社の事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く収束状況によっては、将来において財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)	当事業年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)
役員報酬	27,800千円	48,600千円
給与手当	102,412 〃	144,492 〃
減価償却費	4,977 〃	9,704 〃
貸倒引当金繰入額	― 〃	2,038 〃
おおよその割合
販売費	39.6％	35.7％
一般管理費	60.4％	64.3％

※２　関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)	当事業年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)
業務受託料	12,000千円	16,800千円

(有価証券関係)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

	(単位：千円)
区分	2019年３月31日
子会社株式	10,000
計	10,000

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

	(単位：千円)
区分	2020年３月31日
子会社株式	0
計	0

(税効果会計関係)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,528千円
受注損失引当金	1,615 〃
ソフトウェア	2,213 〃
資産除去債務	9,600 〃
未払事業税	1,506 〃
未払金	1,660 〃
未払費用	2,543 〃
その他	31 〃
繰延税金資産小計	22,701千円
評価性引当額	△9,600 〃
繰延税金資産合計	13,100千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,387千円
繰延税金負債合計	△9,387千円
繰延税金資産純額	3,713千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0％
住民税均等割	0.9％
所得拡大促進税制特別控除	△1.8％
評価性引当額の増減	△22.0％
その他	△0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.3％

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
受注損失引当金	1,615千円
ソフトウェア	3,002 〃
資産除去債務	10,380 〃
未払事業税	1,728 〃
未払金	1,312 〃
未払費用	847 〃
貸倒引当金	3,974 〃
前受金	1,667 〃
関係会社株式評価損	3,062 〃
その他	189 〃
繰延税金資産小計	27,780千円
評価性引当額	△17,416 〃
繰延税金資産合計	10,363千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,537千円
仕掛品	△2,650千円
繰延税金負債合計	△12,188千円
繰延税金負債純額	△1,824千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8％
住民税均等割	3.1％
評価性引当額の増減	23.2％
その他	△0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.7％

(重要な後発事象)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(優先株式の取得及び消却)

　当社は、2021年３月４日付で、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株、Ｃ種優先株式１株につき普通株式1.19株を交付しております。また、2021年３月５日開催の取締役会決議により、同月５日付で当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全てを消却しております。

 (1) 取得株式数

　Ａ種優先株式　　　300,000株

　Ｂ種優先株式　　　130,000株

　Ｃ種優先株式　　　265,000株

 (2) 交換により交付した普通株式数　745,473株

 (3) 交付後の発行済普通株式数　1,075,473株

(新株予約権の行使)

当社が発行いたしました第１回新株予約権及び第２回新株予約権につき2021年３月16日に以下のとおり行使されております。

①　第１回新株予約権

行使新株予約権個数	200個
交付株式数	200,000株
行使価額総額	10,000千円
未行使新株予約権個数	―個
増加する発行済株式数	200,000株
資本金増加額	5,000千円
資本準備金増加額	5,000千円

②　第２回新株予約権

行使新株予約権個数	995個
交付株式数	99,500株
行使価額総額	24,875千円
未行使新株予約権個数	1,215個
増加する発行済株式数	99,500株
資本金増加額	12,437千円
資本準備金増加額	12,437千円

(株式分割)

当社は、2021年４月６日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月23日付をもって株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたします。

２．株式分割の概要

 (1) 分割方法

2021年４月22日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。

 (2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数(株)	1,374,973
今回の分割により増加する株式数(株)	1,374,973
株式分割後の発行済株式総数(株)	2,749,946
株式分割後の発行可能株式総数(株)	8,600,000

なお、2021年４月６日開催の取締役会決議により、定款の変更を行い、発行可能株式総数は4,300,000株増加し、8,600,000株となっております。

 (3) 株式分割の効力発生日

2021年４月23日

 (4) １株当たり情報に与える影響

前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定した場合における「１株当たり情報」の各数値は、それぞれ次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日     至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　  至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	△175.19	△168.57
１株当たり当期純利益又は 当期純損失(△)	28.32	6.62

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

④ 【附属明細表】(2020年３月31日現在)

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	90,766	3,122	―	93,888	8,099	6,127	85,788
工具、器具及び備品	24,508	1,018	382	25,144	10,341	6,907	14,802
リース資産	9,003	―	―	9,003	4,106	1,500	4,897
有形固定資産計	124,278	4,140	382	128,036	22,547	14,536	105,489
無形固定資産
ソフトウェア	756	1,000	―	1,756	748	351	1,008
ソフトウェア仮勘定	―	6,539	―	6,539	―	―	6,539
無形固定資産計	756	7,539	―	8,295	748	351	7,547

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
受注損失引当金	5,275	―	―	―	5,275
貸倒引当金	―	12,979	―	―	12,979

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2020年３月31日現在)

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。