##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　移動平均法による原価法

#### ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお

ります。

#### ３．固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　４～10年

##### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づいております。

##### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### ４．繰延資産の処理方法

株式交付費　支出時に全額費用として処理しております。

#### ５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

#### ６．引当金の計上基準

##### 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### ７．収益及び費用の計上基準

(1) ソフトウェアライセンス販売

他社からの仕入が発生するソフトウェアライセンスの販売については、顧客に対する財の引き渡し義務を負っております。契約開始時点と財の顧客に対する引き渡し時点に重要な相違はなく、契約開始時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

売上高から売上原価であるライセンス使用料を差し引いた純額を売上高として計上し、かつ計上時期については、契約開始時に一括で計上する方式としております。

(2) プロフェッショナルサービス

プロフェッショナルサービスの販売については、顧客との契約に基づく役務提供義務を負っております。契約に基づく役務提供期間を履行義務の充足期間とし、当該期間に渡り当社の役務提供完了及びこれに対する顧客の完了確認により履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、上記サービスの一部には、対象とする役務の進捗率に従い、当該役務の見積総原価に対する発生原価に応じて収益を認識するものが含まれております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 53,427 | 千円 | 63,410 | 千円
短期金銭債務 | 9,461 | 〃 | 14,753 | 〃

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 14,097 | 千円 | 108,924 | 千円
仕入高 | 100,599 | 〃 | 129,755 | 〃
販売費及び一般管理費 | 31,617 | 〃 | 20,446 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 8,212 | 〃 | 9,851 | 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
役員報酬 | 92,400 | 千円 | 121,209 | 千円
給与手当 | 199,167 | 〃 | 229,192 | 〃
減価償却費 | 14,347 | 〃 | 12,760 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 134 | 〃 | 133 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 25.9 | ％ | 25.5 | ％
一般管理費 | 74.1 | ％ | 74.5 | ％

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
子会社株式 | 0 | 150,000
計 | 0 | 150,000

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
ソフトウェア | 5,433 〃 |  | 5,623 〃
資産除去債務 | 10,028 〃 |  | 10,051 〃
未払事業税 | 8,826 〃 |  | 3,563 〃
未払金 | 2,265 〃 |  | 127 〃
貸倒引当金 | 524 〃 |  | 383 〃
関係会社株式評価損 | 3,061 〃 |  | 3,061 〃
減損損失 | ― 〃 |  | 3,637 〃
その他 | 248 〃 |  | 153 〃
繰延税金資産小計 | 30,387千円 |  | 26,602 千円
評価性引当額 | △13,614 〃 |  | △3,061 〃
繰延税金資産合計 | 16,773千円 |  | 23,540千円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △8,050千円 |  | △7,457千円
繰延税金負債合計 | △8,050千円 |  | △7,457千円
繰延税金資産純額 | 8,722千円 |  | 16,082千円

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3％ |  | 0.5％
住民税均等割 | 1.2％ |  | 1.4％
法人税額の特別控除 | △4.4％ |  | △7.0％
評価性引当額の増減 | △0.6％ |  | △3.5％
その他 | 0.1％ |  | △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.1％ |  | 21.9％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。