## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

#### (1) 会社の経営の基本方針

当社グループは日々生まれる新規技術をもって、日本企業の活性化を牽引できるような存在であることに力を注いでおります。そのために、高い技術力を持った社員と、革新的で有効性の高い次世代型ソフトウェアを併せ持つことを重視しております。社員一人一人が高い技術力を持ったプロフェッショナルとして自主的に考え、実行できる存在として育成すること、また絶えず良いものを探し積極的に投資し導入することで、企業価値を高めております。これらのためには健全な財政状態を保つことが重要だと考えております。

#### (2) 経営環境

新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に緩和されつつあるものの、ウクライナ情勢や急激な円安、資源価格の高騰、欧米先進国を中心とした高インフレの継続と急速な金融引き締め等の国際金融情勢が、国内外の企業業績に与える影響はますます大きなものとなっており、先行きも不透明な状況であります。当社グループの属する情報サービス（IT）産業においては、労働力の減少に対する経営効率化や生産性向上等、将来の成長及び競争力強化に向けた企業のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進への関心は依然として高く、リモートワークや付随する業務プロセスのオンライン化への対応も相まって、IT分野への投資需要は引き続き堅調に推移するものと考えられます。しかしながら、世界情勢の変化や金融引き締め等を背景に、短期的には企業のIT分野への投資判断が先送りされる可能性も懸念されます。

当社グループはＤＸ事業の単一セグメントにおいて、これまで手作業で行っていたプログラミング作業を自動化できるローコード技術と、少人数かつ短期間で品質の高いシステム開発を実現できるアジャイル手法を組み合わせた受託開発サービス及び技術者向けトレーニングを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコード開発ツール等のソフトウェアを販売する「ソフトウェアライセンス販売」を提供しております。当社グループの既存及び潜在顧客においては引き続き各種情報システム化への投資意欲は衰えておらず、多様化するニーズへの対応早期化を狙いとしたローコード技術への取り組みが加速するものと予測しております。

当社グループとしてはこれらを踏まえ、以下の対応が必要と考えております。

① 情報システム構築事例の増大

業務システム開発の手法や開発基盤の選定に際して、顧客企業は同一業界、同一業務領域における既存事例、その前提となる手法及び基盤の安定性を重視するため、当社グループの保有する事例を増やすことが重要となります。また、当社グループは、事例をモデル化し資産として活用する事を目指しており、これを活用できる体制を整え開発期間の短縮や品質向上のみならず技術者人材の省エネを実現し、顧客企業への更なる安定的な受託開発サービスの提供を可能としております。

② 技術者人材の育成による確固たる地位の確保

当社グループの提供する受託開発サービスは、安定的に提供するための技術者人材が不可欠となります。そのための施策として人材育成プログラムの増強を行っております。これは、当社グループ内だけでなく、顧客企業やパートナー企業を含めた当社グループ外部への供給も目的としており、これを実現することにより当社グループが扱うソリューション製品の国内における普及を促し、事業の確固たる地位を確立してまいります。

③　新たなソリューション製品の開発

当社グループでは、ローコード技術の活用が進むにつれ、顧客企業が複数のローコード製品を同時に使用しなければならないマルチローコード時代が到来すると想定しております。これにより、ローコード技術の進化に伴い複数のローコード製品を扱えるような人材が不足することが予想され、新たな人材不足の問題が発生する可能性が高いと考えております。当社グループでは、この解決策として複数のローコードを操ることが出来るデジタルレイバーの活用を目指し、その研究・開発及び提供を推進してまいります。

#### (3) 目標とする経営指標

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。具体的には下表の各指標を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。

経営指標 | 数値目標
売上高 | 2024年３月期に26.5億円
期中取引顧客数 | 2024年３月期に230社以上
従業員数、従業員技術者数及び サービスパートナー技術者数 | 2024年３月期に従業員数150名以上、従業員技術者数100名以上、 サービスパートナー技術者数100名以上

(注) 上記の将来に関する事項は、将来の目標数値の達成を保証するものではありません。

#### (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。

① 新しいニーズと技術革新への対応

当社グループでは、ローコード技術やアジャイル手法と呼ばれる最新技術・開発方法論を取り入れ、独自の開発手法に基づく情報システム開発サービスの提供及びそれに付随するソフトウェアの研究開発に取り組んでおります。これらの手法やソフトウェアは、企業の情報システム開発の「内製化」という新しいニーズや技術革新の進展に応じ、常に改良と拡張を実施していく必要があります。また、当社グループの成長の礎として、既存の枠組みを超えた、次世代技術・方法論の研究開発にも積極的に取り組む方針であり、既に開始しております量子コンピュータの技術研究と同技術を用いた解析手法の社会実装等に向けた国立大学法人との共同研究等、産学連携も含めた変化、革新への対応を推進してまいります。

② 技術者人材の確保と育成

当社グループが推進するローコード技術、アジャイル手法を活用した独自のサービス提供においては、当該サービスの提案・提供を実施するための新たな技術者人材の育成及び確保が不可欠となります。引き続き、非IT人材を中心とした当社グループ従業員の採用と教育を強化するとともに、当社グループのサービスパートナー企業他、教育機関等への積極的な人材育成プログラムの提供等を通じ、新たなＤＸ人材供給のエコシステム構築に努めてまいります。

③ ESGへの取組みと社会貢献

当社グループはESG（Environment/環境・Social/社会・Governance/ガバナンス）の課題に対する取り組みを行っております。環境については、テレワーク、リモート会議及び電子署名の導入により、環境負荷の低減に努めております。社会については、ダイバーシティ経営を推進しており、管理職に占める女性の割合が41.7％となっております。ガバナンスについては、小規模ながら組織が急速に拡大していることに対応すべく、バックオフィス業務の整備を推進するとともに、経営の公正性及び透明性を確保するための内部管理体制の強化に努めてまいります。

当社グループでは、上記のような事業上の課題に対処するための研究開発と技術者育成に係る継続的な投資を行います。これにより、当社グループ独自の開発方法論に基づくプロフェッショナルサービスを展開し、収益力の向上及び安定的なキャッシュ・フローを創出するとともに、その再投資を通じた事業の拡大に努めてまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」を経営理念に掲げ、これまでも偏見や古い固定概念に捉われることなく革新を生み出していく企業風土を醸成して参りました。この理念に基づき、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値向上を目指すことを重要課題と位置づけ、サステナビリティをめぐる課題への対応を重視した経営を行ってまいります。

また当社グループは、人事・育成におけるコア・コンピテンシーとして「信頼（嘘をつかない、約束を守る）」「真摯（アドバイスを真剣に聞き、全力で理解し行動する）」「行動（何事にも信じて行動する）」「反省（常に失敗を受け入れる）」「継続（何事もあきらめずに継続することができる）」を掲げています。サステナビリティへの取り組みにおきましても、この行動特性に従い、当社グループの持続的成長と持続可能な社会の実現を目指し、文化を進化させることに努めてまいります。

当社グループにおける、サステナビリティ関連課題に対応するためのガバナンス体制及びリスク管理体制の詳細につきましてサステナビリティ状況「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概況」をご参照ください。

(2)戦略

当社グループは、事業ミッションとして「次世代型のシステム開発によるビジネス変革で日本企業の国際的競争力を確保する」を掲げており、コア事業としてIT人材の育成に取り組んでおります。情報技術の急速な発展は私たちの生活を大きく変え続けており、スピード重視のIT投資が求められています。一方でこの情報社会を支えるための、IT人材不足が、国内企業のIT戦略における重要な経営課題として認識されております。この課題に対応するため当社グループは、従来の開発手法に依存しない、当社グループ独自の開発方法論に基づいたシステム開発を行う技術者の育成と、将来のビジネスモデル変革のための人材戦略を展開しております。

【IT人材不足を引き起こす要因】

「ITシステムの短命化」

従来と比較してシステムの寿命が短くなり再開発の頻度が高まっている。

「専門性の向上」

IT技術やIT活用が進化し、１つのシステムを開発するために様々な異なる技術の知識が必要になった。

「技術者への要求の変化」

何を作るかを決めるための上流工程の作業の要求が高まっている。

これらの要因によってIT人材の需要に対する供給不足が生じており、その対応策として当社グループでは、「アジャイル手法への転換」、「多能工化の実現」及び「ビジネスアーキテクチャの活用」の３点を考えております。

【IT人材不足解消のための戦略】

「アジャイル手法への転換」

ビジネス環境が激しく変化する現状においてITシステムが短命化する昨今、俊敏な開発が求められており、加えてグローバル化の拡大、従来型の開発に適合しにくいケースの増大によってアジャイル開発の需要は年々増加しています。アジャイル手法は導入するのみでは著しい効果を見込むことが難しく、また小規模開発に効果的である反面、大規模なシステム開発には不向きとされており、ローコードプラットフォーム「OutSystems®」を始めとしたローコード開発ツールや適切な方法論を採用することで、効果的な大規模アジャイルの実現を目指します。

「多能工化の実現」

プロセス、ユーザインターフェース、ロジック、データのシステム開発に必要となる設計情報を技術者が設計することでソフトウェア全体を自動生成することができるOutSystems®や、新規で作成するアプリケーションの設計を行う前に既存データをそのまま移行可能なMarkLogic®などの最新技術・ソフトウェアを用いることで、技術者の多能工化を実現し、システムを構築及び保守するために必要な人材を最小限に抑えることを目指します。

「ビジネスアーキテクチャの活用」

システム開発を行うための要件の定義において、大きく変化しにくいデータ等、システムの構造的な部分に着目して最初にシステムの骨格を明確にする「ビジネスアーキテクチャ」を活用することで、手戻り工数を減らし、技術者の負担の軽減を目指します。

こうした考えに基づき、当社グループではローコード技術、アジャイル手法といった最新技術をいち早く取り入れ、これらを活用してシステム要件定義・設計及び開発を行うことができる新しいタイプのＤＸ人材の育成に積極的に取り組んでまいりました。現在当社グループが推進するＤＸ事業におけるこれらの人材の活躍は、当社グループの持続的成長のコアとなるとともに、そのサービス提供を通じた日本企業の競争力向上にも貢献すると考えております。また、こうした新しいＤＸ人材のすそ野の拡がりを通じ、リモートワーク等多様な働き方が進む日本社会においての新たなキャリア形成にもつながると考えられることから、引き続き人材育成を事業のコアとして掲げ、様々な施策に取り組んでまいります。

① 人材育成の方針

・独自の教育制度の整備

ローコード技術、アジャイル手法といった最新技術を中心とした従業員に対する独自の教育制度（アカデミー制度）を開発し、新卒及び中途入社従業員向けに提供しております。これにより従来３～５年程度必要であった技術者の教育期間を３～６か月に短縮し、非IT人材の半数以上が約１年以内に当社ＤＸ事業における「プロフェッショナルサービス」を提供する技術者として活躍することができるよう、取り組んでおります。

・非IT人材の積極的な採用と育成

上記アカデミー制度を生かし、採用市場では不足しているIT経験者でなく、非IT人材を積極的に採用し、育成することによる新たなＤＸ人材の創出と活用に取り組んでおります。

② 環境の整備

・人材多様性の確保

当社グループは、女性１名ならびに外国籍者１名を主要なメンバーとして創業した、多様性あふれる企業カルチャーに根差しております。そうした中、当社グループでは前述の戦略・方針に基づき、非IT人材も含めた積極的な従業員採用・育成に取り組んでおります。この観点において、ＤＸ人材を目指す意思を有する多様な人材を、年齢、性別、国籍等を問わずに採用しております。

・就業環境のフレキシビリティの確保

当社グループでは前述の最新技術や教育制度の採用を通じ、これに基づいた「プロフェッショナルサービス」関連業務を中心に、リモートワークが可能な就業環境の構築を実現しております。また、フレックス勤務・時短勤務・育児休業等の諸制度も整備し、その適用・普及も推進しております。

(3)指標及び目標

前述の戦略に基づく人材育成の方針及び環境の整備に照らし推進する当社グループの取り組みに応ずる指標と実績は下表の通りとなります、なお、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。

指標 | 実績（当連結会計年度）
従業員に占める女性の割合 | 33.6％
管理職（部長職以上）に占める女性労働者の割合 | 41.7％
従業員に占める外国籍者の割合 | 6.2％
男性の育児休業取得率 | 50.0％
プロフェッショナルサービス部門における非IT人材（新卒・中途）の採用割合 | 73.9％

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 事業環境等に関するリスクについて

##### ①　経済市況について

当社グループの提供するノーコード・ローコード技術及びアジャイル手法に係る製品・サービスは、主として日本国内企業向け業務システムの開発・保守・運用を対象としております。このため、顧客となる企業のIT設備投資動向が日本国内外の景気動向等に応じて悪化する場合には、当社グループの事業展開、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、ノーコード・ローコードソフトウェア販売においては長期契約の締結につとめるとともに、プロフェッショナルサービス提供においては、パートナーを活用した技術者確保による変動費化につとめております。

##### ②　競合について

当社グループの提供するノーコード・ローコード技術及びアジャイル手法に係る製品・サービスは、主として日本国内企業向け業務システムの開発・保守・運用を対象としております。国内外では、ノーコード・ローコード製品を使用したサービス提供を行う新たな市場が形成されつつあります。しかしながらこの領域においても、同様の製品・サービスを標榜、提供する競合企業が存在しており、競合他社の営業力・技術力等の向上により競争が激化する場合には、当社グループの事業展開、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、独自の開発方法論「AGILE-DX」の活用を通じ、当社グループ独自のローコード技術×アジャイル手法の組み合わせにより差別化されたサービス開発と提供につとめております。

##### ③　法的規制等について

当社グループは、事業者又は個人との間で業務委託契約を締結し、業務を委任しておりますが、「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)が適用される場合があります。

当社グループは、法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ④　技術革新について

当社グループの属する情報サービス産業においては、技術革新の急速な進展とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが常に求められます。その中において適切な対応をとることができず、当社グループの有する技術・ノウハウ等が陳腐化し、顧客の期待する高品質のサービスを提供できなくなる等、競争優位性を失った場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、ノーコード・ローコード技術やアジャイル手法と呼ばれる先端的技術・開発方法論を取り入れ、独自の開発手法に基づく情報システム開発サービスの提供及びそれに付随するソフトウェアの研究開発に取り組むとともに、将来の当社グループ事業成長の礎として、既存の枠組みを超えた次世代技術・方法論の研究開発にも積極的に取り組む方針であり、既に開始しております量子コンピュータの技術研究と同技術を用いた解析手法の社会実装等に向けた国立大学法人との共同研究等、産学連携も含めた変化、革新への対応を推進してまいります。

##### ⑤　新型コロナウイルス等感染症の流行（パンデミック）について

新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、国内において比較的収束の方向性がみられるものの、今後の再拡大やその収束時期を予測することは引き続き困難な状況にあります。現時点で同感染症による当社グループの事業に与える影響は限定的でありますが、今後同感染症その他新たな感染症の流行及びその終息が長期化することにより、市場の低迷、顧客の業績悪化による債権回収の停滞、従業員への感染等を生じさせる結果、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、引き続きリモートワークへの取り組みを進めるとともに、従業員の安全・安心の確保のもと、顧客へのサービス提供を滞りなく継続できるよう努めてまいります。

#### (2) 事業内容等に関するリスクについて

##### ①　OutSystemsソフトウェアへの依存について

当社グループでは、OutSystemsジャパン社との間で、同社提供ソフトウェア製品OutSystems®に関する販売代理店契約を締結しております。(契約内容は［第２　５　経営上の重要な契約等］を参照ください。)

当連結会計年度において、当社グループのソフトウェアライセンス売上高及びプロフェッショナルサービス売上高の95%以上が依然としてOutSystems®に関連するものとなっておりますことから、当社グループの成長はOutSystems®の市場拡大に大きく依存しております。

当該契約は、当事者の一方が３ヶ月前までに申し出た場合に解除できることとなっております。これに加え、即時解除条件として、本契約内容に対する重大な違反があった場合ならびに当事者の一方の倒産、要職にある者の死亡等に伴い後継候補者が見つからない場合、及び当事者の一方が賄賂や刑事罰を受けた場合が規定されておりますが、OutSystemsジャパン社との関係は良好であり、当該パートナー契約の解除事由に該当する事項は現時点では発生しておりません。

こうした現状を踏まえ、当社グループでは、OutSystems®以外の他社製品及びこれらを活用したプロフェッショナルサービスの販売による新たな事業展開に努めておりますが、競合製品の登場、製品・サービスの陳腐化、技術の進歩への対応の遅れが生じることでの競争力の低下によりOutSystems®の市場規模が縮小する場合や、OutSystemsジャパン社の経営戦略あるいは取引条件に変更があるような場合、またはOutSystemsジャパン社とのパートナー契約の解除事由に抵触し契約解除された場合には、当社グループの事業展開、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　プロフェッショナルサービスの提供に関するリスクについて

当社グループでは、主たる事業である受託開発サービス提供において、提供先顧客との間で一括の請負契約を締結することがあります。請負契約の場合、仕様の大幅な変更や、予期せぬ不具合の発生等により開発工数が増加し、当初予定の納入期日に変更を及ぼし、顧客の検収に基づく収益の計上が翌四半期あるいは翌事業年度にずれ込む可能性がございます。

このような状況が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを回避するため、当社グループにおいては、開発ノウハウの標準化とその適用に際する品質管理体制を整えるとともに、契約形態についても請負契約を低減し、顧客による作業完了確認により収益を計上する準委任契約の締結を推進しております。

##### ③　システムトラブルについて

当社グループが提供するプロフェッショナルサービスの提供に際して構築するシステムとその提供は、クラウド化の進展によりインターネットを経由して行われることが多くなっており、インターネットに接続するための通信ネットワークに依存することが増加しております。構築・提供するサーバーについては、安全性・信頼性の高いクラウドサービスの採用を原則としておりますが、当該サービスに対するアクセス数の急激な増加に伴う負荷の増加や外部からのサイバー攻撃、自然災害及び事故などによる予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ④　単一事業であることについて

当社グループ事業は、「ＤＸ事業」の単一事業となっております。当社グループが属する情報サービス産業並びにＤＸ市場の成長傾向は今後も継続するものと見込んでおりますが、当該市場の成長が鈍化するような場合、またこれに応ずる事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、当社グループ事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑤　経営成績の季節変動について

当社グループが提供するソフトウェアライセンス販売並びにプロフェッショナルサービスは、顧客のシステム投資予算並びに新製品開発予算の対象となる他、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第４四半期会計期間に売上・利益計上が集中する傾向があります。なお、当社グループでは納入期限とその品質管理を徹底しておりますが、「プロフェッショナルサービスの提供に関するリスクについて」に掲げる納入期日に変更が生ずる場合、当該期間での業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

#### (3) 組織体制に関するリスクについて

##### ①　代表取締役への依存について

当社グループにおいて、代表取締役社長松岡真功は、当社グループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社グループの業務全般においては、同氏の事業構想・経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。

当社グループでは、取締役会等の重要な会議において役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化等により、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　人材の確保・育成に関するリスクについて

当社グループでは、「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に掲げる技術者人材の市場への供給に努めております。当社グループまたは当社グループのサービスパートナー企業が必要とする人材を十分に確保、育成できない場合には、顧客のシステム開発需要に対する開発者人材の供給が不足し、サービス提供機会の喪失につながることから、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このような人材の確保・育成のリスクを回避するため、人材の確保については、人材の登用とその教育制度の充実に努めるとともに、ワークライフバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労働環境の整備に取り組んでおります。

##### ③　パートナーの確保について

当社グループにおけるプロフェッショナルサービスの拡大に際しては、顧客の情報システム開発ニーズに対し、適時に対応するための技術者人材の確保とソフトウェアライセンスの販売体制の強化が必要不可欠となります。

このため当社グループでは、一部のサービスパートナーと技術者人材の育成を通じた受託開発サービスの提供のみならず、当該ソフトウェア製品の再販においても提携をしております。

今後の事業拡大にあたり、既存パートナーとの安定的な取引関係の維持及び新規パートナーの開拓を継続的に行ってまいりますが、当社グループ展開サービスの需要拡大に応じた適切なパートナーの確保ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ④　内部管理体制について

当社グループでは、「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に掲げる事業拡大に伴った組織体制の整備に努めております。現時点では、バックオフィス業務の整備や、内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の整備を実現しておりますが、今後の業容拡大から生ずる、新たな人員、組織、拠点等の拡大に伴い、上記内部管理体制の構築が追い付かない状況が生じる場合には、社会的信用の失墜を招き、適切な業務運営が困難になり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

##### ⑤　情報管理体制について

当社グループは、入社時に役員及び従業員に機密情報管理に関する研修を行うことと併せて、パートナー技術者へも参画時に情報管理に関する研修を行っております。また、リスク管理体制の観点から「情報システム管理規程」、「情報管理規程」を定め、役員及び従業員の情報取り扱いに関する運用を実施しております。しかしながら、人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (4) その他

##### ①　知的財産権等について

当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性や、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、いずれの場合も、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。当社グループにおいては、内部管理体制を整備のうえ社員への教育を充実させ、該当する契約内容の確認と運用を通じた法令順守の徹底に努めております。

##### ②　配当政策について

当社グループは株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切に配当を実施していくことを基本方針としております。

しかしながら、当社グループはいまだ成長途上にあり、主要事業の立ち上げ間もないことからいまだに内部留保が薄く、創業以来配当を行っておりません。今後は内部留保の充実を図り、収益力強化と事業基盤整備のための投資に充当し、一層の成長を実現することにより、将来における安定的かつ継続的な利益還元につながると考えているため、配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

##### ③　ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権(以下「ストック・オプション」という)を付与しております。これらのストック・オプションの権利が行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。2023年５月31日現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は108,600株であり、発行済株式総数3,556,146株に対応する潜在株式の比率は約3.05％であります。

##### ④　資金使途について

当社グループの資金使途については、受託開発サービスの中核となる技術者人材等の増強に係る労務費、売上増加に応じたサービスパートナー企業技術者人材の増強に係る外注委託費、営業及び管理部門の人材の増強に係る人件費、並びに当社の成長戦略に照らした研究開発費等の運転資金に充当いたします。

しかしながら、事業環境の急激な変化に応じ、現在予定する使途以外の目的に充当される可能性があります。また、予定通りの使途に資金を充当した場合にも、想定通りの成果を挙げられない可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

##### ①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢や急激な円安、資源価格の高騰、欧米先進国を中心とした高インフレの継続と急速な金融引き締め等により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの属する情報サービス産業におきましては、そのような状況の中においても、労働力の減少に対応する経営効率化や生産性向上はもとより、テクノロジーの活用により新たな価値や収益を生み出すデジタルビジネスの推進を狙いとするデジタル・トランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）への需要は依然として強く、中でも将来の技術者減少や技術革新に対応するための情報システムの近代化、モダナイゼーションへの取組が活発であることから、IT投資の需要が引き続き堅調に推移するものと予想される一方、世界情勢の変化や金融政策の引き締め等を背景に、投資判断の先送りをする傾向が強まる可能性も懸念されております。

このような状況の中、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理念のもと、ローコードによる自動化技術及び当社グループ独自のアジャイル開発方法論を活用した、情報システム開発の内製化を推進するサービスを提供することにより、日本企業の国際的競争力を向上させることをミッションとするＤＸ事業を展開しております。

当社グループの事業は、ローコード技術とアジャイル手法を最大限に活かせる当社グループ独自の開発方法論である「AGILE-DX」を活用したコンサルティング・受託開発サービス及び技術者向けトレーニングの各サービスを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコードプラットフォーム等ソフトウェア製品を販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されております。「プロフェッショナルサービス」においては、「OutSystems®」を中心としたローコードプラットフォームを活用したコンサルティング及び受託開発の提供が引き続き順調に拡大する中、将来の需要拡大に備えた当社グループ従業員技術者の採用・育成及びサービスパートナーの確保に加え、サービス提供の効率化を促進するための研究開発にも注力いたしました。「ソフトウェアライセンス販売」においては、「プロフェッショナルサービス」の提供に伴う「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の顧客への定着及び拡販に努めております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,244,083千円（前期比16.3%増）、営業利益は309,869千円（前期比14.9%減）、経常利益は310,463千円（前期比11.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、「賃上げ促進税制」及び「研究開発税制」の適用に基づく法人税等の低減により230,341千円（前期比9.0%減）となりました。また、セグメントの業績につきましては、当社グループは、ＤＸ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

##### ②　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は2,794,269千円となり、前連結会計年度末に比べ39,401千円増加いたしました。これは主にその他（預け金）が85,283千円増加したことによるものであります。固定資産は222,635千円となり、前連結会計年度末に比べ20,867千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が41,661千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,016,904千円となり、前連結会計年度末に比べ60,269千円増加いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は393,268千円となり、前連結会計年度末に比べ171,050千円減少いたしました。これは主に1年以内返済長期借入金が94,453千円、未払法人税等が101,541千円減少したことによるものであります。固定負債は36,210千円となり、前連結会計年度末に比べ1,282千円減少いたしました。これは主にリース債務が1,358千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は429,478千円となり、前連結会計年度末に比べ172,333千円減少いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は2,587,426千円となり、前連結会計年度末に比べ232,602千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は85.8％（前連結会計年度末は79.6％）となりました。

##### ③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ131,433千円減少し、2,224,777千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、94,837千円（前期比72.0%減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益298,583千円、法人税等の支払額170,588千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、46,989千円（前期比390.5%の増加）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出41,636千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、179,280千円（前期は1,381,935千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出94,453千円、自己株式取得のための預託金の増加が85,283千円あったことによるものであります。

##### ④　生産、受注及び販売の実績

###### ａ．生産実績

当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

###### ｂ．受注実績

第16期連結会計年度及び第17期連結会計年度の受注実績は、次の通りであります。

セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
受注高 (千円) | 前期比 (％) | 受注残高 (千円) | 前期比 (％) | 受注高 (千円) | 前期比 (％) | 受注残高 (千円) | 前期比 (％)
ＤＸ事業 | 2,105,335 | ― | 436,720 | 167.2 | 2,434,509 | 115.6 | 627,146 | 143.6
合計 | 2,105,335 | ― | 436,720 | 167.2 | 2,434,509 | 115.6 | 627,146 | 143.6

（注）収益認識基準を前連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度における受注高の前期比（％）は記載しておりません。

ｃ．販売実績

第16期連結会計年度及び第17期連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

なお、当社グループの事業はＤＸ事業の単一セグメントであります。

セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
金額(千円) | 前期比(％) | 金額(千円) | 前期比(％)
ＤＸ事業 | 1,929,747 | ― | 2,244,083 | 116.3
合計 | 1,929,747 | ― | 2,244,083 | 116.3

（注）１．収益認識基準を前連結会計年度の期首から適用しており、前期比（％）は記載しておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％)
株式会社マクニカ | 323,491 | 16.8 | 296,609 | 13.2

####

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

##### ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

ｃ．受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。受注契約時の予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。

ｄ．固定資産の減損損失

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

##### ②　経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は2,244,083千円（前期比16.3%増）となりました。これは主にＤＸ事業におけるローコード開発プラットフォームOutSystems®のソフトウェアライセンス販売が既存顧客の更新ならびにアップグレードにより堅調であったこと、及びプロフェッショナルサービスにおけるローコード技術とアジャイル手法を組み合わせたコンサルティング・受託開発サービスの提供増大に伴うものとなります。

(売上原価，売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は1,132,598千円（前期比27.9%増）となりました。これは主に、労務費及び外注費売上の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,111,484千円（前期比6.4%増）となりました。

(販売費及び一般管理費，営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は801,615千円（前期比17.8％増）となりました。これは主に、金融機関、自治体、教育機関等の新規顧客領域に向けた体制構築等の営業推進によるものであります。この結果、営業利益は309,869千円（前期比14.9％減）となりました。

(営業外収益，営業外費用，経常利益)

当連結会計年度における営業外損益は、為替差損益等の営業外収益が1,521千円、株式交付費、支払利息等の営業外費用926千円が発生し、この結果、経常利益は310,463千円（前期比11.0%減）となりました。

(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)

当連結会計年度における特別損益は、減損損失による特別損失11,880千円が発生し、この結果、税引前当期純利益は298,583千円（前期比14.4%減）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

法人税等68,241千円が発生した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は230,341千円（前期比9.0%減）となりました。

##### ③　財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」に記載のとおりです。

##### ④　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

##### ⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

##### ⑥　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものには、ＤＸ事業におけるプロフェッショナルサービス提供のための労務費及び外注費のほか、営業部門及び管理部門の人件費、サービス開発に伴うソフトウェア利用料、研究開発費等があります。運転資金は、内部資金によるものであります。なお、資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。

##### ⑦　目標とする経営指標

「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループでは経営上の目標の達成状況を客観的に判断するため、「売上高」、「期中取引顧客数」ならびに「従業員数、従業員技術者数及びサービスパートナー技術者数」を経営指標と位置付けております。当該指標においては、当連結会計年度終了時点で、売上高は2,244,083千円、期中取引顧客数199社、従業員数110名、サービスパートナー技術者数94名となっております。各指標について目標数値の達成に向け堅調に推移しているものと認識しておりますが、引き続き取引顧客数の拡大に伴う売上高の増大と、これを実現するために必要不可欠となるプロフェッショナルサービス提供技術者の確保と育成に注力してまいります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

契約会社名 | 相手先 の名称 | 相手先の 所在地 | 契約品目 | 契約 締結日 | 契約期間 | 契約内容
OutSystems ジャパン株式会社 | OutSystems ジャパン株式会社 | 東京都港区六本木一丁目４番５号 アークヒルズサウスタワー９階 | OutSystems 販売代理店契約 | 2019年 ３月27日 | 契約日より２年 (１年毎に自動更新) | 販売代理店契約
三井情報株式会社 | 三井情報株式会社 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー | ローコード開発事業 資本業務提携契約 | 2022年 ４月８日 | 契約日より５年 （１年毎に自動更新） | 資本業務提携契約

### ６ 【研究開発活動】

当社グループはＤＸを推進するための手法にフォーカスし、開発プロセスの改善を通じて、日本企業の競争力向上へ資するよう新しいサービスの研究開発を進めております。研究開発は当社研究開発チーム所属の技術者を中心に、研究開発対象に応じて体制を計画し、実施しております。

当連結会計年度においては、ノーコード・ローコード開発やアジャイル手法を活用したプロフェッショナルサービスの提供を支援するソフトウェアの研究開発及び量子コンピュータの技術研究と同技術を用いた解析手法の社会実装等に向けた国立大学法人との共同研究を実施いたしました。

当連結会計年度の研究開発費の総額は51,275千円であります。

なお、当社グループはＤＸ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。