##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

#### １．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

株式会社OPENMODELS

株式会社BlueMeme Partners

連結の範囲の変更に関する事項

当連結会計年度より、新たに設立した株式会社BlueMeme Partnersを連結の範囲に含めております。

#### ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

#### ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

#### ４．会計方針に関する事項

##### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

###### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

②　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

##### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　８～18年

その他　　　　　　　４～10年

###### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づいております。

###### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### (3) 重要な繰延資産の処理方法

###### ①　株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

##### (4) 重要な引当金の計上基準

###### 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　ソフトウェアライセンス販売

他社からの仕入が発生するソフトウェアライセンスの販売については、顧客に対する財の引き渡し義務を負っております。契約開始時点と財の顧客に対する引き渡し時点に重要な相違はなく、契約開始時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

売上高から売上原価であるライセンス使用料を差し引いた純額を売上高として計上し、かつ計上時期については、契約開始時に一括で計上する方式としております。

②　プロフェッショナルサービス

プロフェッショナルサービスの販売については、顧客との契約に基づく役務提供義務を負っております。契約に基づく役務提供期間を履行義務の充足期間とし、当該期間に渡り当社グループの役務提供完了及びこれに対する顧客の完了確認により履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、上記サービスの一部には、対象とする役務の進捗率に従い、当該役務の見積総原価に対する発生原価に応じて収益を認識するものが含まれております。

##### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

##### (未適用の会計基準等)

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日）

(1) 概要

株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）第１条第４項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2024年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額については、現時点で評価中であります。

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
役員報酬 | 92,400 | 千円 | 126,795 | 千円
給与手当 | 231,241 | 〃 | 253,231 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 134 | 〃 | 133 | 〃

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
10,041 | 千円 | 51,275 | 千円

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円）
当社（東京都千代田区） | 自社利用目的ソフトウェア | ソフトウェア | 11,880

当社グループは、単一事業であることから、事業用資産については全社をひとつの単位としてグルーピングを行っており、処分予定資産については個別にグルーピングを行っております。

当該ソフトウェアの使用用途を見直した結果、当初予定していた費用削減効果を見込めなくなったことから、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | ― | 千円 | 24 | 千円
税効果調整前 | ― | 〃 | 24 | 〃
税効果額 | ― | 〃 | ― | 〃
その他有価証券評価差額金 | ― | 〃 | 24 | 〃
その他の包括利益合計 | ― | 〃 | 24 | 〃

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,374,973 | 2,043,973 | ― | 3,418,946

（変動事由の概要）

・新規上場に伴う公募増資による増加　450,000株

・有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）128,400株

・株式分割による増加　　　　　　 1,374,973株

・新株予約権の行使による増加　　 90,600株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | ― | 34 | ― | 34

（変動事由の概要）

・単元未満株式の買取による増加　34株

#### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権（第３回新株予約権） | ― | ― | ― | ― | ― | 163
合計 | ― | ― | ― | ― | 163

#### ４．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,418,946 | 134,600 | ― | 3,553,546

（変動事由の概要）

・新株予約権の行使による増加　134,600株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 34 | 9,500 | ― | 9,534

（変動事由の概要）

・2023年３月９日の取締役会決議による自己株式の取得　9,500株

#### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権（第３回新株予約権） | ― | ― | ― | ― | ― | 85
合計 | ― | ― | ― | ― | 85

#### ４．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金 | 2,356,210千円 | 2,224,777千円
現金及び現金同等物 | 2,356,210千円 | 2,224,777千円

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけその流動性を維持するため短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね短期に設定し、貸倒実績率も低いものとなっております。

営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。

投資有価証券は、主に資金運用を目的として保有している外貨建債券であり、投資先の業績、為替及び市場価格の変動リスクに晒されております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信債権管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

###### ②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」及び「１年内返済予定の長期借入金」について、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 41,661 | 41,661 | ―
資産計 | 41,661 | 41,661 | ―

(注１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」及び「未払法人税等」について、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,356,210 | ― | ― | ―
売掛金 | 366,106 | ― | ― | ―
合計 | 2,722,316 | ― | ― | ―

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,224,777 | ― | ― | ―
売掛金 | 439,908 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | 41,661
合計 | 2,664,685 | ― | ― | 41,661

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
債券（その他） | ― | 41,661 | ― | 41,661
資産計 | ― | 41,661 | ― | 41,661

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

当社が保有している外国債券は、原則として取引金融機関から提示された価格を用いており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
債券（その他） | 41,661 | 41,636 | 24
合計 | 41,661 | 41,636 | 24

###### (ストック・オプション等関係)

#### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

#### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

##### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2017年６月６日 | 2019年３月26日
付与対象者の区分及び人数 (注)１ | 当社取締役　１名 当社監査役　１名 当社従業員　31名 | 当社従業員　40名
株式の種類及び付与数 (注)２ | 普通株式　500,000株 | 普通株式　120,000株
付与日 | 2017年６月７日 | 2019年３月29日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2019年３月１日から2027年２月28日までの期間であること。 | 2020年７月１日から2024年６月30日までの期間であること。

(注)１．付与対象者の区分及び人数については、割当日現在の区分及び人数を記載しております。

２．2021年４月23日付株式分割(普通株式１株につき普通株式２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

##### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年４月23日付株式分割(普通株式１株につき普通株式２株)を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

###### ①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2017年６月６日 | 2019年３月26日
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | 38,000
付与 | ― | ―
失効 | ― | 1,600
権利確定 | ― | 36,400
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | 186,000 | 23,400
権利確定 | ― | 36,400
権利行使 | 107,000 | 27,600
失効 | ― | ―
未行使残 | 79,000 | 32,200

###### ②　単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2017年６月６日 | 2019年３月26日
権利行使価格(円) | 125 | 125
行使時平均株価(円) | 2,117 | 1,834
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

#### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び時価純資産法に基づき算定しております。

####

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

#### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 156,124千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 260,296千円

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 5,143千円 |  | 7,793千円
ソフトウェア | 5,433 〃 |  | 5,623 〃
資産除去債務 | 10,028 〃 |  | 10,051 〃
未払事業税 | 8,826 〃 |  | 3,684 〃
未払金 | 2,265 〃 |  | 127 〃
貸倒引当金 | 343 〃 |  | 383 〃
減損損失 | ― 〃 |  | 3,637 〃
その他 | 248 〃 |  | 153 〃
繰延税金資産小計 | 32,287千円 |  | 31,454千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △5,143 〃 |  | △7,793 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △10,371 〃 |  | △120 〃
評価性引当額小計(注)１ | △15,514 〃 |  | △7,914 〃
繰延税金資産合計 | 16,773 千円 |  | 23,540 千円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △8,050 千円 |  | △7,457 千円
繰延税金負債合計 | △8,050 千円 |  | △7,457 千円
繰延税金資産純額 | 8,722 千円 |  | 16,082 千円

(注) １．評価性引当額が7,600千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において資産除去債務に係る評価性引当額が10,028千円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 5,143 | 5,143千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △5,143 | △5,143 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 7,793 | 7,793千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △7,793 | △7,793 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3％ |  | 0.5％
住民税均等割 | 1.3％ |  | 1.6％
法人税額の特別控除 | △4.4％ |  | △7.2％
評価性引当額の増減 | △0.5％ |  | △2.6％
その他 | 0.1％ |  | △0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.4％ |  | 22.9％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15～17年と見積り、割引率は見込入居期間等に応じた国債の利回りを参考に0.073～0.244％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
期首残高 | 36,475千円 |  | 32,750千円
資産除去債務の履行による減少額 | △3,800 〃 |  | ― 〃
時の経過による調整額 | 75 〃 |  | 75 〃
期末残高 | 32,750千円 |  | 32,826千円

(収益認識関係)

#### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

区分 | 金額（千円）
プロフェッショナルサービス |
受託開発サービス | 1,591,115
トレーニング | 75,223
ソフトウェアライセンス販売 | 263,408
合計 | 1,929,747

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

区分 | 金額（千円）
プロフェッショナルサービス |
受託開発サービス | 1,888,522
トレーニング | 78,084
ソフトウェアライセンス販売 | 277,476
合計 | 2,244,083

#### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

#### ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

#### (1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。

| 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
期首残高（千円） | 期末残高（千円） | 期首残高（千円） | 期末残高（千円）
顧客との契約から生じた債権 | 298,209 | 366,106 | 366,106 | 439,908
契約資産 | ― | ― | ― | ―
契約負債 | 47,579 | 57,877 | 57,877 | 75,426

（注）１．契約負債は、主に、請負契約及びライセンスサービス契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

２．当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、全て当連結会計年度の収益として認識されています。

#### (2）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。