1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長松岡真功は、当社グループ(当社及び連結子会社)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。 

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

(a) 評価基準日

当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として行っております。 

(b) 評価の基準

評価にあたっては、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に準拠しております。 

(c) 評価手続の概要

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。 

(d) 評価の範囲

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から次の範囲を決定しました。 

  1. 全社的な内部統制の評価範囲

当社および連結子会社2社を評価の範囲としました。 

評価範囲とした子会社のうち1社は連結売上高の5%以上を占めており、金額的及び質的側面を考慮して評価範囲としております。もう1社はファンドの運用実績が利益項目に影響を与えることから、質的重要性を勘案し、評価対象といたしました。

その他の連結子会社2社については、金額的及び質的重要性並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し今期の評価対象には含めておりません。

  2. 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲

当社グループは、「業務システムの受託開発」および「ソフトウェアライセンス販売」を主たる事業としていることから、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切と判断いたしました。

このため、各事業拠点の当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額に基づき、金額の高い拠点から順に合算し、当連結会計年度の連結売上高のおおむね3分の2に達する拠点を「重要な事業拠点」(当社のみ)として業務プロセスの評価対象といたしました。

また、選定した重要な事業拠点については、当社グループの事業の特性を考慮し、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、「売上高」「売掛金」「売上原価」「買掛金」に係る業務プロセスを評価対象として選定しております。

  3. 財務報告に係る内部統制の評価の対象に個別に追加した事業拠点及び業務プロセス

選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務諸表への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして、当社の以下の業務プロセスを評価対象として追加しています。

 

(ア) 税金及び税効果計算プロセス(税金関連勘定科目、繰延税金資産及び法人税等調整額) 

 上記プロセスは、経営者や経理担当者による恣意性が介在する余地が大きく、税務申告は複雑かつ、計算や手続きを誤ることで過少申告加算税や延滞税といった罰則が発生する可能性もあるため、重要性が高いと判断いたしました。 

(イ) 受注損失引当金プロセス(受注損失引当金繰入/受注損失引当金) 

(ウ) 固定資産減損プロセス(減損損失) 

 上記プロセス(イ 及び ウ)は、事業に直接かかわる見積であり、計上要否の判断に係る質的重要性、また、計上時における金額的重要性が高いと判断いたしました。

 

3 【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4 【付記事項】

当社は前連結会計年度において、過年度の決算を訂正し、2022年3月期から2023年3月期までの有価証券報告書、及び2022年3月期第1四半期から2024年3月期第3四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出しました。上記の事象は、収益認識会計基準適用時、ライセンス取引の包括的な収益認識会計基準に加え、短期契約・長期契約といった契約形態別の会計処理についても併せて検討すべきであったものの、収益認識会計基準適用時においてライセンス取引に占める長期契約の件数割合が僅少であったこともあり、長期契約の会計処理について収益認識会計基準に照らした検討が不十分であったことが原因です。また、会計方針変更後、ライセンス取引の契約形態や運用実態の確認及び会計方針・会計処理の妥当性について継続的な検討・検証が十分に行われていなかったことが、上記の事実が前連結会計年度末日までに判明しなかった一因です。これらは、採用する会計方針の決定に関する決算・財務報告プロセスの不備であり、前連結会計年度末日において開示すべき重要な不備に該当するものと判断いたしました。 

 

当社は、当該事実を真摯に受け止め、開示すべき重要な不備を是正するために以下の通り是正措置を設定・実行し、適切な内部統制の整備・運用を図って参りました。 

 

・今後の会計方針の新規適用や方針変更、また経理部員の異動や退職に備え、現行採用されている会計方針や会計処理がどの基準に照らして、どのようなプロセスを経て決定されたのかについてポジションペーパー等作成することで記録として残しておく。直近では、今回不備の原因となった売上類型ごとの収益認識基準に関する見解の整理を行いました。

・会計方針の新規適用又は方針変更が発生した場合、その重要性に応じて取締役会で報告または承認を行う運用とするため、職務権限表の見直しを行いました。併せて、会計方針変更に際して所定の手続きが必要である旨、経理規程に記載いたしました。

・収益認識会計基準をはじめとする各種会計方針・会計処理について、より高度な専門性に依拠した検討をすべく、(経理部員として)公認会計士の採用を行いました。

・定期的に社内勉強会の開催や、外部セミナーを受講することで、財務報告の作成に関わる経理部員の知識・スキルの向上を図りました。

・事業部門や子会社の担当者と定期的にミーティングを実施し、取扱製品やサービスについてヒアリングを行うことで、ビジネスの実態と採用されている会計方針・会計処理が会計基準や適用指針に照らして適正か、確認、検証を行いました。

 

 以上の結果、前連結会計年度の開示すべき重要な不備は是正されたと判断いたしました。
 

 

5 【特記事項】

該当事項はありません。