当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等が2021年10月以降全面的に解除され、経済活動は持ち直しの動きが見られていたものの、新たな変異株の感染拡大の懸念もあり、依然として厳しい状況が続くと見込まれます。
当社事業を取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が及んでおりますが、IT業界では、感染拡大をきっかけにオンライン会議を中心としたリモートでのコミュニケーション機会の拡大や、オンラインを前提とした業務継続の取組み等、コロナ禍におけるニューノーマルを模索する企業においてIT活用が求められております。又、介護業界においては介護施設における新型コロナウイルス感染症対策の対応により現場の負担感が増す中で、人材不足感は依然として高い状況が続いております。
このような環境のもと、当社は引き続きIT営業アウトソーシング事業とヘルスケアビジネス事業の２つの事業に注力し、経営基盤の強化を進めております。その結果、当第１四半期累計期間の売上高は275,326千円、営業利益は19,385千円、経常利益は19,562千円、四半期純利益は13,291千円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用による、当第１四半期累計期間の売上高に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益及び四半期純利益への影響はありません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（IT営業アウトソーシング事業）
IT営業アウトソーシング事業のうち営業アウトソーシング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、堅実な事業運営を続け、派遣人員を拡大し、派遣及び業務委託の人員116名（前年同期末より３名増）を達成しました。又、ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、顧客のIT投資が増加したことによりネットワーク関連の売上を計上しておりますが、世界的な半導体不足等により顧客への提供が遅延している状況となっております。
以上の結果、売上高は236,066千円、セグメント利益は58,338千円となりました。
（ヘルスケアビジネス事業）
ヘルスケアビジネス事業のうち介護レクリエーション（注１）事業につきましては、「レクリエーション介護士」（注２）２級の認定者は累計３万人を超えており、現在も増加し続けております。又、ヘルスケア支援事業につきましては、ＡＴＣエイジレスセンター、おおさかＡＴＣグリーンエコプラザの運営、高石健幸リビング・ラボ（注３）の運営など、引き続き自治体と連携し事業を展開するとともに、介護レクプログラムの開発を行いました。
以上の結果、売上高は39,259千円、セグメント損失は559千円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高に与える影響は軽微であり、セグメント損失に与える影響はありません。
(注) １ 介護レクリエーションとは、高齢者の生活の質（QOL：Quality Of Life）を高めるために、介護現場で行われる「生きる喜びや楽しみを見いだす活動」を指します。みんなで体操や歌を歌う「集団レクリエーション」、絵画・手芸・囲碁等の「個別レクリエーション」、お化粧等の「基礎生活レクリエーション」、その他、種類は多岐に渡ります。
２ レクリエーション介護士とは、自分の趣味・特技を生かしながら、アイデアや着眼点により、高齢者に喜ばれるレクリエーションを提供できる人材です。なお、同資格の認定については、当社が運営事務局をする「一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会」（注４）（2014年１月設立、代表理事 伊藤一彦）が資格認定機関となっております。
３ 高石健幸リビング・ラボとは、高石市健幸のまちづくり協議会が先導役となり、高石市の健幸意識の高い市民とヘルスケアの高い技術を有する事業者との共創により、健幸長寿社会につなげるためのモノ・サービスの開発を支援する価値協創拠点です。
４ 一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会とは、高齢者の「生きる喜び」「楽しみ」を見いだす活動である高齢者介護レクリエーションについての情報収集や技術等の調査・研究を行い、それらを活用した介護・高齢者支援、「レクリエーション介護士」の人材育成と認定を通じて、心豊かな高齢社会の環境構築に寄与することを目的とする組織であり、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に定める社員からの入会金及び会費で運営されております。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末より22,366千円減少し、790,960千円となりました。
主な内訳は現金及び預金の減少18,388千円、売掛金の減少4,493千円、投資その他の資産の減少4,136千円及び流動資産のその他の増加3,929千円であります。
現金及び預金の減少の要因は主に前事業年度の法人税等の納付によります。売掛金の減少の要因は主にIT営業アウトソーシング事業のソリューション事業の大型案件の回収によります。投資その他の資産の減少の要因は繰延税金資産の減少によります。流動資産のその他の増加の要因は主に役員、従業員の報酬、給与に対する源泉所得税の年末調整による精算によります。
負債は、前事業年度末より36,299千円減少し、201,752千円となりました。
主な内訳は未払法人税等の減少38,921千円、長期借入金の減少3,175千円、賞与引当金の減少2,710千円、１年内返済予定の長期借入金の減少1,000千円及び預り金の増加12,114千円であります。
未払法人税等の減少の要因は主に前事業年度の法人税等の納付によります。賞与引当金の減少の要因は冬期賞与の支給による取崩しによります。１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少の要因は金融機関の既存融資の返済によります。預り金の増加の要因は主に役員、従業員の給与に対する社会保険料の計上によります。
純資産は、前事業年度末より13,932千円増加し、589,208千円となりました。主な内訳は利益剰余金の増加13,291千円であります。利益剰余金の増加の要因は四半期純利益の計上によります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2021年12月24日に提出した有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。