当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）の期首から適用しております。この結果、前第２四半期累計期間（2020年10月１日～2021年３月31日）と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において売上高については前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
① 経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き、又、資源価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢による世界経済の停滞等、厳しい状況が続くと見込まれます。
当社事業を取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が及んでおりますが、IT業界では、感染拡大をきっかけにオンライン会議を中心としたリモートでのコミュニケーション機会の拡大や、オンラインを前提とした業務継続の取組み等、コロナ禍におけるニューノーマルを模索する企業においてIT活用が求められております。又、介護業界においては介護施設における新型コロナウイルス感染症対策の対応により現場の負担感が増す中で、人材不足感は依然として高い状況が続いております。
このような環境のもと、当社は引き続きIT営業アウトソーシング事業とヘルスケアビジネス事業の２つの事業に注力し、経営基盤の強化を進めております。その結果、当第２四半期累計期間の売上高は553,710千円、営業利益は25,899千円（前年同四半期比73.2％減）、経常利益は28,039千円（前年同四半期比70.2％減）、四半期純利益は18,886千円（前年同四半期比69.5％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期累計期間の売上高に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益及び四半期純利益への影響はありません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（IT営業アウトソーシング事業）
IT営業アウトソーシング事業のうち営業アウトソーシング事業につきましては、依然新型コロナウイルス感染症の影響があるなか、派遣及び業務委託の人員が過去最高人数となる123名を達成したものの、新規顧客企業等への派遣人員の短期終了、新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク勤務体系の段階的解除による時間外収益の減少となりました。又、ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、顧客のIT投資が増加したことによりネットワーク関連の売上を計上しておりますが、世界的な半導体不足等により顧客への提供が遅延している状況となっております。
以上の結果、売上高は469,739千円、セグメント利益は99,645千円（前年同四半期比40.5％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
（ヘルスケアビジネス事業）
ヘルスケアビジネス事業のうち介護レクリエーション（注１）事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により介護施設向けの研修の中止等が一部に発生しました。又、ヘルスケア支援事業につきましては、ＡＴＣエイジレスセンター、おおさかＡＴＣグリーンエコプラザの運営、高石健幸リビング・ラボ（注２）の運営など、引き続き自治体と連携し事業を展開するとともに、ヘルスケア分野への新規参入・事業拡大を目指す企業に市場調査やプロモーションの支援を行いました。
以上の結果、売上高は83,971千円、セグメント利益は1,136千円（前年同四半期比37.8％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高に与える影響は軽微であり、セグメント利益に与える影響はありません。
(注) １ 介護レクリエーションとは、高齢者の生活の質（QOL：Quality Of Life）を高めるために、介護現場で行われる「生きる喜びや楽しみを見いだす活動」を指します。みんなで体操や歌を歌う「集団レクリエーション」、絵画・手芸・囲碁等の「個別レクリエーション」、お化粧等の「基礎生活レクリエーション」、その他、種類は多岐に渡ります。
２ 高石健幸リビング・ラボとは、高石市健幸のまちづくり協議会が先導役となり、高石市の健幸意識の高い市民とヘルスケアの高い技術を有する事業者との共創により、健幸長寿社会につなげるためのモノ・サービスの開発を支援する価値協創拠点です。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末より991千円増加し、814,318千円となりました。
主な内訳は現金及び預金の減少23,222千円、売掛金の増加17,134千円、前払費用の増加9,565千円及び投資その他の資産の増加454千円であります。
現金及び預金の減少の要因は主に前事業年度の法人税等の納付によります。売掛金の増加の要因は主にIT営業アウトソーシング事業のソリューション事業の大型案件及びヘルスケアビジネス事業のヘルスケア支援事業の大型案件の売上計上によります。前払費用の増加の要因は主にIT営業アウトソーシング事業のソリューション事業のライセンス料等の支払によります。投資その他の資産の増加の要因は主に「大阪・関西万博活性化投資事業有限責任組合」への出資による投資有価証券の増加によります。
負債は、前事業年度末より21,537千円減少し、216,514千円となりました。
主な内訳は未払法人税等の減少38,038千円、未払消費税等の減少10,672千円、賞与引当金の増加15,544千円及びその他の流動負債の増加16,979千円であります。
未払法人税等の減少の要因は前事業年度の法人税等の納付によります。未払消費税等の減少の要因は前事業年度の消費税等の納付によります。賞与引当金の増加の要因は夏期賞与の引当を計上したことによります。その他の流動負債の増加の要因は主にIT営業アウトソーシング事業のソリューション事業のライセンス料等の入金によります。
純資産は、前事業年度末より22,528千円増加し、597,804千円となりました。主な内訳は利益剰余金の増加18,886千円、資本金の増加1,820千円及び資本剰余金の増加1,820千円であります。利益剰余金の増加の要因は四半期純利益の計上によります。資本金及び資本剰余金の増加の要因は新株予約権の行使によります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、591,435千円となり、前事業年度末と比べ23,222千円減少しました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は、8,555千円（前第２四半期累計期間は67,293千円の資金の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上28,039千円、賞与引当金の増加額15,544千円、仕入債務の増加額9,674千円の資金の増加に対し、法人税等の支払額42,659千円、未払消費税等の減少額10,672千円、売上債権の増加額17,134千円の資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、8,283千円（前第２四半期累計期間は1,321千円の資金の減少）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出8,000千円の資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、6,384千円（前第２四半期累計期間は45,526千円の資金の減少）となりました。これは新株予約権の行使に係る株式の発行による収入3,641千円の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出10,026千円の資金の減少があったことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2021年12月24日に提出した有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。