【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年３月31日)

(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
　これにより、従来は、ヘルスケアビジネス事業において仕入が必要となる一部の取引について、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
 　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
　この結果、当第２四半期累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
 

(四半期貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年９月30日)		当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
商品	1,395	千円	113	千円
製品	899	千円	772	千円
計	2,295	千円	886	千円

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2020年10月１日  至  2021年３月31日)		当第２四半期累計期間 (自  2021年10月１日  至  2022年３月31日)
給料手当	63,135	千円	76,219	千円
賞与引当金繰入額	5,643	千円	4,647	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2020年10月１日 至  2021年３月31日)		当第２四半期累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年３月31日)
現金及び預金	284,804	千円	591,435	千円
現金及び現金同等物	284,804	千円	591,435	千円

(株主資本等関係)

　前第２四半期累計期間(自　2020年10月１日　至　2021年３月31日)

　１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

　当第２四半期累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年３月31日)

　１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自  2020年10月１日  至  2021年３月31日)

１.  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益 計算書計上額 (注)２
	IT営業アウト ソーシング事業	ヘルスケア ビジネス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	498,399	75,862	574,262	－	574,262
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	498,399	75,862	574,262	－	574,262
セグメント利益	167,456	824	168,280	△71,698	96,581

(注)１. セグメント利益の調整額△71,698千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期累計期間(自  2021年10月１日  至  2022年３月31日)

１.  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益 計算書計上額 (注)２
	IT営業アウト ソーシング事業	ヘルスケア ビジネス事業	計
売上高
営業アウトソーシング事業	435,193	－	435,193	－	435,193
ソリューション事業	34,546	－	34,546	－	34,546
ヘルスケア支援事業	－	72,330	72,330	－	72,330
介護レクリエーション事業	－	11,640	11,640	－	11,640
顧客との契約から生じる収益	469,739	83,971	553,710	－	553,710
外部顧客への売上高	469,739	83,971	553,710	－	553,710
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	469,739	83,971	553,710	－	553,710
セグメント利益	99,645	1,136	100,782	△74,883	25,899

(注)１. セグメント利益の調整額74,883千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.  報告セグメントの変更等に関する事項

「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更が、当第２四半期累計期間の「IT営業アウトソーシング事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。又、「ヘルスケアビジネス事業」の売上高に与える影響は軽微であり、セグメント利益に与える影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2020年10月１日 至  2021年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	71円81銭	17円07銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	61,830	18,886
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	61,830	18,886
普通株式の期中平均株式数(株)	861,000	1,106,682
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	16円58銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	32,272
（うち新株予約権(株)）	(   －   )	(32,272)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １　前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２　当社は、2021年１月21日開催の取締役会決議により、2021年２月10日付で普通株式１株につき普通株式60株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。