##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１.　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

その他の有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、仕掛品　 移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

２.　固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産

定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　７～15年

工具、器具及び備品　　　　４～15年

(2)　無形固定資産

定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３.　引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

当事業年度においては、貸倒実績はなく、又、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2)　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。

４.　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) IT営業アウトソーシング事業

①　営業アウトソーシング事業

IT営業に特化した人材を顧客に派遣するサービス等の提供を行っております。顧客に対し、契約に基づき労働力を提供することを履行義務として識別しており、派遣社員の労働時間の経過により履行義務が充足されると判断し、契約時間から超過時間及び減算時間の調整を実施したうえで、収益を認識しております。

②　ソリューション事業

IT機器の販売及びネットワークサービス等の提供を行っております。顧客との契約による商品の引渡し又はサービスの提供を履行義務として識別しており、商品を引渡し顧客が検収した時点又はサービスの提供時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、利用期間の定めのあるサービスに関しては、役務提供期間にわたって履行義務が充足されると判断し、役務提供期間にわたり収益を認識しております。

(2) ヘルスケアビジネス事業

①　ヘルスケア支援事業

ヘルスケア関連施設の運営受託及びヘルスケア分野での事業拡大及び参入を検討する企業に対しプロモーション支援等を行っております。顧客との契約によるサービスの提供を履行義務として識別しており、サービスの提供時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

②　介護レクリエーション事業

「レクリエーション介護士」資格の運営、介護レクリエーションの代行サービス等を行っております。顧客との契約によるサービスの提供を履行義務として識別しており、サービスの提供時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

５.　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等により無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
ソフトウエア | 1,300 | 千円 | 1,300 | 千円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
当座貸越極度額の総額 | 200,000 | 千円 | 200,000 | 千円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 200,000 | 千円 | 200,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおり、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　製・商品期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
| 165 | 千円 | － | 千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
役員報酬 | 62,300 | 千円 | 64,931 | 千円
給料及び手当 | 142,559 |  | 127,458 |
減価償却費 | 2,997 |  | 4,553 |
賞与引当金繰入額 | 7,822 |  | 7,613 |
支払手数料 | 67,347 |  | 67,234 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 63.7 | ％ | 59.9 | ％
一般管理費 | 36.3 | ％ | 40.1 | ％

※４　減損損失

前事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

セグメント | 場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円）
ヘルスケア ビジネス事業 | 大阪本社（大阪市西区） | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 | 6,046

当社は、事業セグメントを基礎とし、事業別に資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、ソフトウエア仮勘定6,046千円であります。

なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零としております。

当事業年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

該当事項はありません。

※５　固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
建物 | －千円 | 4,883千円
工具、器具及び備品 | － | 96
計 | －千円 | 4,980千円

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

#### １.　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 1,105,520 | 8,280 | － | 1,113,800

（注）普通株式の発行済株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。

ストック・オプション行使による新株発行による増加 | 8,280 | 株

２.　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | － | 47 | － | 47

（注）普通株式の自己株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | 47 | 株

３.　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

#### １.　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 1,113,800 | 5,940 | － | 1,119,740

（注）普通株式の発行済株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。

ストック・オプション行使による新株発行による増加 | 5,940 | 株

####

２.　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 47 | 8,595 | 400 | 8,242

（注）普通株式の自己株式数の増加及び減少の内訳は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | 95 | 株
自己株式の取得による増加 | 8,500 | 株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 | 400 | 株

３.　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４.　配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
現金及び預金 | 596,601 | 千円 | 643,425 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － |  | － |
現金及び現金同等物 | 596,601 | 千円 | 643,425 | 千円

###### (金融商品関係)

１.　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に事業拡大のための採用計画、販促計画に照らして必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い現金及び預金で運用しており、又、運転資金を金融機関からの借入により調達しております。

なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。保証金は、主に事務所賃借に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金の支払期日は、１年以内であります。借入金は、運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期間は、決算日後５年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、事業統括本部が管理本部と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、取引銀行２行と当座貸越契約を締結することにより、必要な手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２.　金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2022年９月30日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
差入保証金 | 20,103 | 19,890 | △213
資産計 | 20,103 | 19,890 | △213
長期借入金（※２） | 27,991 | 27,992 | 1
負債計 | 27,991 | 27,992 | 1

(※１)　「現金及び預金」、「売掛金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２)　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３)　市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 貸借対照表計上額 (千円)
非上場株式 | 10,000
投資事業有限責任組合 | 8,000
その他 | 1,000

当事業年度(2023年９月30日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
差入保証金 | 22,700 | 22,316 | △383
資産計 | 22,700 | 22,316 | △383
長期借入金（※２） | 42,425 | 42,424 | △0
負債計 | 42,425 | 42,424 | △0

(※１)　「現金及び預金」、「売掛金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２)　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３)　市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 貸借対照表計上額 (千円)
非上場株式 | 20,030
投資事業有限責任組合 | 6,493
その他 | 1,000

(注１) 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 11,566 | 6,415 | 3,996 | 3,996 | 2,018 | －

当事業年度(2023年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 12,415 | 9,996 | 9,996 | 8,018 | 2,000 | －

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(2023年９月30日)

該当事項はありません。

(2)　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年９月30日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 19,890 | － | 19,890
資産計 | － | 19,890 | － | 19,890
長期借入金 | － | 27,992 | － | 27,992
負債計 | － | 27,992 | － | 27,992

当事業年度(2023年９月30日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 22,316 | － | 22,316
資産計 | － | 22,316 | － | 22,316
長期借入金 | － | 42,424 | － | 42,424
負債計 | － | 42,424 | － | 42,424

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

差入保証金

契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

負 債

長期借入金

変動金利によるものは、市場金利を反映しており、又、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2016年９月27日 | 2017年９月19日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　３名 当社従業員　68名 | 当社従業員　105名
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式　46,140株 | 普通株式　31,860株
付与日 | 2016年９月30日 | 2017年９月20日
権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、定年退職その他当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、定年退職その他当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2018年10月１日～ 2026年８月31日 | 2019年10月１日～ 2026年８月31日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年２月10日付株式分割（普通株式１株につき普通株式60株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2016年９月27日 | 2017年９月19日
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | 34,200 | 18,540
権利確定 | － | －
権利行使 | 4,440 | 1,500
失効 | 180 | 300
未行使残 | 29,580 | 16,740

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年２月10日付株式分割（普通株式１株につき普通株式60株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2016年９月27日 | 2017年９月19日
権利行使価格(円) | 667 | 667
行使時平均株価(円) | 2,100 | 2,091
付与日における公正な評価単価(円) | － | －

(注)2021年２月10日付株式分割（普通株式１株につき普通株式60株の割合）による株式分割後の金額に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

又、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社の株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社の株式の評価方法は類似業種比準方式により算出した価格を勘案して決定する方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　 　　　　　　 63,273千円

(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　 8,501千円

６．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

#### (1) 事前交付型の内容

| 2023年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役４名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 400株
付与日 | 2023年２月15日
権利確定条件 | 付与日(2023年２月15日)以降、権利確定日(付与日の直前の当社定時株主総会の日から３年後に開催される定時株主総会の日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間 | 付与日(2023年２月15日)以降、権利確定日(付与日の直前の当社定時株主総会の日から３年後に開催される定時株主総会の日までの期間

#### (2) 事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

| 前事業年度 | 当事業年度
一般管理費の報酬費用 | －千円 | 131千円

###

②株式数

当事業年度(2023年９月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

| 2023年事前交付型
前事業年度末(株) | －
付与(株) | 400
没収(株) | －
権利確定(株) | －
未確定残(株) | 400

####

③単価情報

付与日における公正な評価単価(円) | 1,475

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年９月30日) |  | 当事業年度 (2023年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 486千円 |  | 2,307千円
賞与引当金 | 13,275 |  | 15,347
未払法定福利費 | 2,343 |  | 2,738
棚卸資産評価損 | 275 |  | 158
減損損失 | 2,768 |  | 2,077
減価償却超過額 | 3,292 |  | 5,815
資産除去債務 | 2,314 |  | 1,063
その他 | 665 |  | 535
繰延税金資産小計 | 25,421千円 |  | 30,043千円
評価性引当額(注) | △1,064 |  | △1,470
繰延税金資産合計 | 24,356千円 |  | 28,572千円

(注)評価性引当額が406千円増加しております。増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年９月30日) |  | 当事業年度 (2023年９月30日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 2.0％ |  | △0.5％
評価性引当額の増減 | △2.0％ |  | 0.7％
法人税等の特別控除額 | △3.9％ |  | △5.8％
その他 | 0.9％ |  | 0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.5％ |  | 25.5％

(収益認識関係)

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４.「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

項目 | 金額（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 122,958
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 130,391
契約負債（期首残高） | 1,051
契約負債（期末残高） | 12,608

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社の残存履行義務は、IT営業アウトソーシング事業のソリューション事業における利用期間の定めのあるサービス等に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

期間 | 金額（千円）
１年以内 | 9,039
１年超 | 3,568
合計 | 12,608

当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

項目 | 金額（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 130,391
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 132,954
契約負債（期首残高） | 12,608
契約負債（期末残高） | 15,310

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社の残存履行義務は、IT営業アウトソーシング事業のソリューション事業における利用期間の定めのあるサービス等に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

期間 | 金額（千円）
１年以内 | 11,906
１年超 | 3,404
合計 | 15,310

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス別形態を基礎とし、「IT営業アウトソーシング事業」及び「ヘルスケアビジネス事業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、当事業年度より新たなビジネスモデルの構築と推進を目的に、企業の経営戦略策定を支援するクラウドサービス「bizcre」を2023年４月12日から提供開始いたしました。当社は、今後も全社的・長期的視点で育成・強化を図る新規事業を増やしていくことを計画していることから、新規事業につきましては「ヘルスケアビジネス事業」セグメントから「その他」セグメントへ変更しております。前事業年度のセグメント情報は変更後のセグメントの区分に基づき作成しております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

「IT営業アウトソーシング事業」は、大手IT企業の営業部門を強化・補完する目的で、従業員派遣を中心とした営業アウトソーシング事業、中小企業向け新規開拓営業の代理店を中心としたソリューション事業の２つの事業で構成しております。

「ヘルスケアビジネス事業」は、ヘルスケア関連施設の運営受託並びにヘルスケア分野への参入を検討する企業に対して当社独自のプラットフォームを用いて市場調査及びプロモーション支援のプログラムを提供するヘルスケア支援事業、介護レクリエーションに関するコンテンツ開発及び販売を行う介護レクリエーション事業の２つの事業で構成しております。

２.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 財務諸表 計上額 (注)３
IT営業アウト ソーシング 事業 | ヘルスケア ビジネス事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
営業アウトソーシング事業 | 912,790 | － | 912,790 | － | 912,790 | － | 912,790
ソリューション事業 | 64,481 | － | 64,481 | － | 64,481 | － | 64,481
ヘルスケア支援事業 | － | 138,192 | 138,192 | － | 138,192 | － | 138,192
介護レクリエーション事業 | － | 25,243 | 25,243 | － | 25,243 | － | 25,243
その他 | － | － | － | 1,650 | 1,650 | － | 1,650
顧客との契約から生じる収益 | 977,272 | 163,435 | 1,140,707 | 1,650 | 1,142,357 | － | 1,142,357
外部顧客への売上高 | 977,272 | 163,435 | 1,140,707 | 1,650 | 1,142,357 | － | 1,142,357
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 977,272 | 163,435 | 1,140,707 | 1,650 | 1,142,357 | － | 1,142,357
セグメント利益又は損失(△) | 210,464 | △3,192 | 207,271 | △9,450 | 197,821 | △149,477 | 48,343
セグメント資産 | 126,709 | 25,367 | 152,076 | － | 152,076 | 678,344 | 830,420
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,280 | 253 | 2,534 | － | 2,534 | 462 | 2,997
減損損失 | － | 6,046 | 6,046 | － | 6,046 | － | 6,046
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 897 | 6,046 | 6,943 | － | 6,943 | － | 6,943

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。

２. 「調整額」は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△149,477千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額678,344千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金であります。

(3) 減価償却費の調整額462千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

３. セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 財務諸表 計上額 (注)３
IT営業アウト ソーシング事業 | ヘルスケア ビジネス事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
営業アウトソーシング事業 | 1,028,881 | － | 1,028,881 | － | 1,028,881 | － | 1,028,881
ソリューション事業 | 91,326 | － | 91,326 | － | 91,326 | － | 91,326
ヘルスケア支援事業 | － | 132,113 | 132,113 | － | 132,113 | － | 132,113
介護レクリエーション事業 | － | 23,457 | 23,457 | － | 23,457 | － | 23,457
その他 | － | － | － | 4,171 | 4,171 | － | 4,171
顧客との契約から生じる収益 | 1,120,208 | 155,570 | 1,275,778 | 4,171 | 1,279,949 | － | 1,279,949
外部顧客への売上高 | 1,120,208 | 155,570 | 1,275,778 | 4,171 | 1,279,949 | － | 1,279,949
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 1,120,208 | 155,570 | 1,275,778 | 4,171 | 1,279,949 | － | 1,279,949
セグメント利益又は損失(△) | 263,096 | 457 | 263,553 | △12,238 | 251,315 | △183,995 | 67,319
セグメント資産 | 140,515 | 24,680 | 165,196 | － | 165,196 | 749,806 | 915,003
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,914 | 235 | 4,149 | － | 4,149 | 1,029 | 5,179
減損損失 | － | 150 | 150 | － | 150 | － | 150
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,750 | 189 | 4,940 | － | 4,940 | 25,055 | 29,995

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。

２. 「調整額」は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△183,995千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額749,806千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金であります。

(3) 減価償却費の調整額1,029千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

３. セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

１.　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社インターネットイニシアティブ | 309,126 | IT営業アウトソーシング事業
日本電気株式会社 | 123,334 | IT営業アウトソーシング事業
日鉄ソリューションズ株式会社 | 120,656 | IT営業アウトソーシング事業

当事業年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

１.　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社インターネットイニシアティブ | 361,769 | IT営業アウトソーシング事業
日鉄ソリューションズ株式会社 | 131,776 | IT営業アウトソーシング事業
ダイワボウ情報システム株式会社 | 131,495 | IT営業アウトソーシング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当事業年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### (持分法損益等)

当社が有している子会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
１株当たり純資産額 | 550.42 | 円 | 582.38 | 円
１株当たり当期純利益 | 29.11 | 円 | 40.85 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 28.45 | 円 | 39.64 | 円

(注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益(千円) | 32,284 | 45,222
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る当期純利益(千円) | 32,284 | 45,222
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,109,062 | 1,106,934
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | 25,664 | 33,802
（うち新株予約権(株)） | (25,664) | (33,802)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | －

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。