# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月
売上高 | (千円) | 1,004,981 | 1,031,042 | 1,123,885 | 1,142,357 | 1,279,949
経常利益 | (千円) | 42,053 | 45,074 | 113,004 | 50,594 | 65,665
当期純利益 | (千円) | 51,408 | 30,791 | 76,111 | 32,284 | 45,222
持分法を適用した場合の 投資利益 | (千円) | － | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 24,000 | 24,000 | 168,762 | 171,524 | 173,505
発行済株式総数 | (株) | 14,350 | 14,350 | 1,105,520 | 1,113,800 | 1,119,740
純資産額 | (千円) | 178,846 | 209,638 | 575,276 | 613,032 | 647,317
総資産額 | (千円) | 461,792 | 467,360 | 813,327 | 830,420 | 915,003
１株当たり純資産額 | (円) | 207.72 | 243.48 | 520.37 | 550.42 | 582.38
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | － | － | － | － | －
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 59.71 | 35.76 | 82.99 | 29.11 | 40.85
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | 78.75 | 28.45 | 39.64
自己資本比率 | (％) | 38.7 | 44.9 | 70.7 | 73.8 | 70.7
自己資本利益率 | (％) | 33.6 | 15.9 | 19.4 | 5.4 | 7.2
株価収益率 | (倍) | － | － | 24.9 | 45.6 | 49.8
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 67,982 | 62,149 | 135,152 | △627 | 88,174
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 12,991 | △10,220 | △2,139 | △23,851 | △44,716
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △45,997 | △34,756 | 217,287 | 6,421 | 3,365
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 247,185 | 264,358 | 614,658 | 596,601 | 643,425
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 154 | 162 | 173 | 191 | 200
〔11〕 | 〔11〕 | 〔12〕 | 〔12〕 | 〔10〕
株主総利回り | (％) | － | － | － | 64.2 | 98.3
(比較指標：東証グロース市場250指数) | (％) | (－) | (－) | (－) | (61.7) | (64.7)
最高株価 | (円) | － | － | 4,590 | 2,067 | 2,649
最低株価 | (円) | － | － | 1,963 | 766 | 1,211

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．当社は2021年２月10日付で普通株式１株につき普通株式60株の割合で株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たりの配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

６．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社株式が2021年７月６日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第８期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．第６期及び第７期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

８．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者（有期雇用）数は年間の平均人員を〔 〕に外数で記載しております。

９．第６期から第８期の株主総利回り及び比較指標については、2021年７月６日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第９期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年９月期末を基準として算定しております。

10．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2021年７月６日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項がありません。

11.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社の創業者である伊藤一彦は、日本電気株式会社において営業部門に勤務しており、ITの活用やデジタル化によって、生産性が向上し、新たなビジネスや価値が生まれる可能性があることを感じておりました。しかしながら、IT技術者の採用や育成が優先され、IT営業人材を育成する機関も少ないことから、顧客の要望を掴み応えていくIT営業人材の不足を招き、ITの活用やデジタル化が進まないのではないかと考えました。そこで、業種や規模を問わずにITの活用やデジタル化を進めるためには、IT営業人材が必要であると考え、2002年３月に営業創造株式会社を設立いたしました。

年月 | 概要
2014年１月 | IT業界における営業支援を目的として大阪市西区に営業アウトソーシング設立準備株式会社を設立
2014年７月 | ＢＣＣホールディングス株式会社から事業の譲渡を受け営業創造株式会社に商号を変更
| 本店を大阪市西区から東京都中央区に移転
2015年１月 | 本店を東京都中央区から東京都千代田区に移転
2016年７月 | 本店を東京都千代田区から大阪市西区に移転
2016年９月 | ＢＣＣホールディングス株式会社、スマイル・プラス株式会社を合併
2016年９月 | ＢＣＣ株式会社に商号を変更
2021年７月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
2023年４月 | 本店を大阪市西区から大阪市中央区に移転

当社の前身である営業創造株式会社の設立から、ＢＣＣ株式会社に至るまで、以下の設立、合併等を行っております。

2002年３月６日 | 大阪市北区に当社の前身である営業創造株式会社を設立
2012年１月30日 | ヘルスケアビジネス事業を営むスマイル・プラス株式会社を子会社化
2014年１月20日 | 持ち株会社体制への移行準備に伴いIT営業アウトソーシング事業を営む当社を設立
2014年７月１日 | 親会社をＢＣＣホールディングス株式会社、当社を営業創造株式会社に商号変更し、持ち株会社体制に移行
2016年９月１日 | 当社を存続会社としてグループ会社３社を統合し、ＢＣＣ株式会社に商号変更

当社は、2014年１月設立ですが、2016年９月に親会社を含むグループ会社全てを合併していることから、当社の事業活動等を説明するに当たり、設立前の事業活動等の記載が必要と考え、本資料において、2002年３月の親会社設立以降の全ての活動を当社の活動として記載しております。

但し、個人の経歴を記載する個所においては、グループ会社３社を区別して記載しております。

### ３ 【事業の内容】

当社は、IT営業アウトソーシング事業、ヘルスケアビジネス事業、その他の事業を行っております。IT営業アウトソーシング事業においては、当社で教育・育成された従業員を営業として派遣することで50社を超える大手IT企業（注１）とのネットワークを構築してきました。又、販売代理店としては創業時から累計1,200社を超える中小企業にインターネットサービスやクラウド関連サービス等を組み合わせた通信ネットワーク構築の実績があり、IT化の推進に寄与しております。ヘルスケアビジネス事業においては、高齢者向けの介護レクリエーション（注２）素材等を無償で提供しているWebサイト「介護レク広場」（注３）の会員数は５万人を超え、介護レクリエーションの資格制度「レクリエーション介護士」（注４）の認定者数は３万人を超えております。これらの実績を基に自治体等と連携したヘルスケア関連事業や施設の運営を受託することでヘルスケア・リビングラボ（注５）の取組みを進めてきました。その他の事業においては、IT営業アウトソーシング事業及びヘルスケアビジネス事業に含まれない事業であり、新規事業を含んでおります。

これらの事業で培ってきたシニアプラットフォーム（注６）を活用し、大手IT企業とのネットワークを生かし、ヘルスケアＤＸ（注７、８）の構築を目指しております。

(注) １．大手IT企業とは、資本金の額又は出資の総額が３億円以上の会社又は常時使用する従業員の数が300人以上のIT業界に属する企業と定義しております。

２．介護レクリエーションとは、高齢者の生活の質（QOL：Quality Of Life）を高めるために、介護現場で行われる「生きる喜びや楽しみを見いだす活動」を指します。みんなで体操や歌を歌う「集団レクリエーション」、絵画・手芸・囲碁等の「個別レクリエーション」、お化粧等の「基礎生活レクリエーション」、その他、種類は多岐に渡ります。

３．介護レク広場とは、高齢者向けの介護レクリエーションの素材等を無償で提供している当社運営のWebサイトです。介護レクリエーションで活用できる塗り絵や脳活等の３千点を超える素材を提供しております。会員数は５万人を超え、その会員の85％超が介護関係者で構成されております。

４．レクリエーション介護士とは、自分の趣味・特技を生かしながら、アイデアや着眼点により、高齢者に喜ばれるレクリエーションを提供できる人材です。

５．ヘルスケア・リビングラボとは、健康をテーマとし、地域が抱える課題の解決を市民・自治体・大学（研究機関）・民間企業が連携し、課題解決につながる新たな製品・サービスを創出する仕組みです。当社が大阪府高石市より運営を受託している高石健幸リビング・ラボでは、高齢化の進展により増えゆく社会保障費を抑制することを目的として、民間企業や団体と連携して新たな製品・サービスの開発に取組んでおります。

６．シニアプラットフォームとは、当社運営Webサイト「介護レク広場」会員数５万人超、資格制度「レクリエーション介護士」認定者数３万人超のネットワークの集合体となります。当シニアプラットフォームを用いることで、ヘルスケア分野での事業拡大及び参入を検討する企業に対して市場調査やプロモーション支援等が提供できます。

７．ヘルスケアＤＸとは、ヘルスケア分野において、デジタル技術を生かして、個人・自治体・医療機関・介護施設・企業等をデータでつなぐことで新しい価値を提供する仕組みを作り、個人の健康状態に合わせた予防や治療等による健康寿命の延伸を実現する社会に変革していくことです。

８．ＤＸ：Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することです。（参考：経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0（旧ＤＸ推進ガイドライン）」（2022年９月））

各事業の具体的な内容は次のとおりであります。なお、（１）IT営業アウトソーシング事業（２）ヘルスケアビジネス事業の区分は、「第５ 経理の状況１ 財務諸表等(1) 財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）IT営業アウトソーシング事業

当事業は、大手IT企業の営業部門を強化又は補完するため、営業人材を中心とした営業支援サービスを提供する営業アウトソーシング事業及び中小企業向け新規開拓営業の代理店を中心としたソリューション事業の２つの事業で構成しております。なお、第10期の当事業における営業アウトソーシング事業の構成比は、売上高で91.8％、売上総利益で94.7％となっております。

①営業アウトソーシング事業

大手IT企業に対して、IT営業に特化した営業アウトソーシングを提供しております。契約形態は、大手IT企業に当社従業員が常駐し営業支援を行う「営業派遣」と、大手IT企業に常駐又は当社オフィス内で営業支援を請け負う「業務請負」（業務委託含む）の２種類です。これらの２つの契約形態につき、大手IT企業の事業形態やニーズに合わせて様々なモデルで営業アウトソーシングを提供しております。

②ソリューション事業

IT機器の販売及び大手IT企業の代理店として、中小企業にインターネットサービスやクラウド関連サービス等を組み合わせた通信ネットワークを提供しております。当社では創業からの営業活動を通じて、中小企業よりヒアリングした各種情報（利用中の情報システム、更改時期、問題点及び課題等）が蓄積されたデータベースを有しております。当データベースを有効活用することで、大手IT企業に代わり、中小企業向けの販売活動を実施しております。

（２）ヘルスケアビジネス事業

当事業は、ヘルスケア・リビングラボの取組みを基にしたヘルスケア関連施設の運営及びヘルスケア分野で新規参入・事業拡大を目指す企業へ市場調査やプロモーション支援等を提供するヘルスケア支援事業と介護レクリエーションの普及と介護関係者とのネットワークを構築する介護レクリエーション事業の２つの事業で構成しております。なお、第10期の当事業におけるヘルスケア支援事業の構成比は、売上高で84.9％、売上総利益で74.4％となっております。

①ヘルスケア支援事業

自治体等からのヘルスケア関連施設の運営受託並びにヘルスケア分野での事業拡大及び参入を検討する企業に対して、シニアプラットフォームを用いた市場調査及び「介護レク広場」の会員向けにメールマガジン配信やバナー広告等を活用し、顧客の製・商品又はサービスのプロモーション支援等を提供しております。

②介護レクリエーション事業

介護レクリエーションを通して、介護現場で高齢者を支える方々を支援しております。具体的には、高齢者向けの介護レクリエーションの素材等を無償で提供している「介護レク広場」等の介護人材向けメディア及び講座手数料又は研修費を受領する 「レクリエーション介護士」の資格制度（注）の運営を行っております。又、介護業界における人材不足の解消に向けて、介護レクリエーションの代行サービスを行い、介護関係者とのネットワークを構築しております。

（注）「レクリエーション介護士」の認定については、「一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会」（2014年１月設立、代表理事 伊藤一彦）が資格認定機関となっております。同協会は、高齢者の「生きる喜び」「楽しみ」を見いだす活動である高齢者介護レクリエーションについての情報収集や技術等の調査・研究を行い、それらを活用した介護・高齢者支援、同資格の人材育成と認定を通じて、心豊かな高齢社会の環境構築に寄与することを目的とする非営利組織であり、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に定める社員（当社100％所有）からの入会金及び会費で運営されております。なお、理事への報酬の支払いはございません。

当社と同協会は、同資格制度における業務を共同で行うため、業務提携契約及びその個別契約を締結しており、同協会は同資格の資格認定等を実施し、当社は同資格の認定証発行や普及するための広報・広告宣伝等の運営全般を実施しております。

当社の事業系統図は下記のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会は当社の非連結子会社に該当します。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

|  |  | 2023年９月30日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
200 (10) | 31.5 | 4.1 | 3,610

セグメントの名称 | 従業員数(名)
IT営業アウトソーシング事業 | 180 (0)
ヘルスケアビジネス事業 | 14 (10)
その他 | - (-)
全社(共通) | 6 (0)
合計 | 200 (10)

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（有期雇用）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
14.3 | 0.0 | 73.6 | 75.1 | 58.5 | パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、女性よりも男性に相対的に賃金が高い契約社員が多いためであります。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。