当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響による資源価格の高騰、世界的な金融引き締め等、依然として先行きは不透明な状況であります。
当社事業を取り巻く環境につきましては、IT業界では、世界的な半導体不足により納期遅延や案件の進捗遅れなどの影響が見られたものの、情報セキュリティ強化やペーパーレス化といったオンラインを前提とした業務改善におけるITの活用やＤＸの進展により、引き続き、市場は概ね堅調に推移しております。又、介護業界においては介護施設における新型コロナウイルス感染症対策の対応により現場の負担感が増す中で、人材の需要は依然として高い状況が続いております。
このような環境のもと、当社は引き続きIT営業アウトソーシング事業とヘルスケアビジネス事業の２つの事業に注力してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は628,790千円、（前年同四半期比13.6％増）、営業利益は39,352千円（前年同四半期比51.9％増）、経常利益は38,772千円（前年同四半期比38.3％増）、四半期純利益は25,832千円（前年同四半期比36.8％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（IT営業アウトソーシング事業）
IT営業アウトソーシング事業のうち営業アウトソーシング事業につきましては、営業アウトソーシング事業の派遣人員の拡大に向け、引き続き若年層を中心とした採用と教育（リスキリング）に注力した結果、派遣及び業務委託の人員が過去最高人数となる137名となりました。又、中小企業向け新規開拓営業の代理店を中心としたソリューション事業につきましては、半導体不足による納期遅延の影響を受けつつも、これまでのネットワーク販売実績の集大成としてＢＭ Ｘ（注）という新たなサービスを開始しております。
以上の結果、売上高は547,814千円（前年同四半期比16.6％増）、セグメント利益は130,805千円（前年同四半期比31.3％増）となりました。
（ヘルスケアビジネス事業）
ヘルスケアビジネス事業につきましては、これまで培ってきた介護従事者・自治体及び大手IT企業とのネットワークを生かして事業を展開し、引き続きＡＴＣエイジレスセンター等の運営、ヘルスケア分野への新規参入・事業拡大を目指す企業への市場調査やプロモーション支援等を提供するヘルスケア支援に注力しました。又、三菱総研ＤＣＳ株式会社と連携し、高齢者向けコミュニケーションロボットサービスを用いた介護レクリエーション代行サービスの提供を開始し、ヘルスケアＤＸの実現を目指します。
以上の結果、売上高は80,975千円、（前年同四半期比3.6％減）、セグメント利益は316千円（前年同四半期比72.1％減）となりました。
(注) ＢＭ Ｘ（ビーエムクロス）とは、当社が創業から培ってきたネットワークソリューション導入実績を基に、企業にとって運用負荷を軽減し、必要な機能を選択、組み合わせることで、最適なネットワークソリューションを提供し、ＤＸ推進をサポートするサービスです。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末より103,344千円増加し、933,765千円となりました。
主な内訳は現金及び預金の増加53,913千円、売掛金の増加18,014千円、有形固定資産の増加11,297千円及び投資その他の資産の増加25,791千円であります。
現金及び預金の増加の要因は主に金融機関からの借入れ及び売掛金の回収によります。売掛金の増加の要因は主にIT営業アウトソーシング事業の営業アウトソーシング事業の配属人数増加及びソリューション事業の案件の増加によります。有形固定資産の増加の要因は主に大阪本社移転に係るオフィス内装工事費用の一部を支払ったことによります。投資その他の資産の増加の要因は主に投資有価証券の取得及び繰延税金資産の増加によります。
負債は、前事業年度末より92,396千円増加し、309,784千円となりました。
主な内訳は賞与引当金の増加26,350千円、未払法人税等の増加22,039千円、長期借入金の増加18,916千円、流動負債のその他の増加12,206千円及び短期借入金の増加10,000千円であります。
賞与引当金の増加の要因は夏季賞与の引当を計上したことによります。未払法人税等の増加の要因は第２四半期累計期間の計上によります。短期借入金及び長期借入金の増加の要因は金融機関からの借入れによります。流動負債のその他の増加の要因は主にIT営業アウトソーシング事業のソリューション事業のライセンス料等の入金、従業員の賞与に対する社会保険料の計上及び未払消費税等の第２四半期累計期間の計上によります。
純資産は、前事業年度末より10,947千円増加し、623,980千円となりました。主な内訳は自己株式の増加14,220千円及び利益剰余金の増加25,832千円であります。自己株式の増加は譲渡制限付株式報酬制度導入に係る自己株式の取得によります。利益剰余金の増加の要因は四半期純利益の計上によります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、650,515千円となり、前事業年度末と比べ53,913千円増加しました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、68,200千円（前第２四半期累計期間は8,555千円の資金の減少）となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上37,502千円、賞与引当金の増加額26,350千円、法人税等の還付額11,167千円、仕入債務の増加額5,940千円、未払消費税等の増加額3,036千円の資金の増加に対し、売上債権の増加額18,014千円の資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、30,158千円（前第２四半期累計期間は8,283千円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出15,358千円、投資有価証券の取得による支出10,030千円の資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、15,871千円（前第２四半期累計期間は6,384千円の資金の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入30,000千円の資金の増加に対し、自己株式の取得による支出14,917千円の資金の減少があったことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2022年12月23日に提出した有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。