○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりましたが、行動制限の緩和と経済活動の正常化が進んだことにより、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社事業を取り巻く環境につきましては、IT業界では、世界的な半導体不足により納期遅延や案件の進捗遅れなどの影響が見られたものの、情報セキュリティ強化やペーパーレス化といったオンラインを前提とした業務改善におけるITの活用やＤＸの進展により、引き続き、市場は概ね堅調に推移しております。又、介護業界においては介護施設における新型コロナウイルス感染症対策の対応により現場の負担感が増す中で、人材の需要は依然として高い状況が続いております。
このような環境のもと、当社は引き続きIT営業アウトソーシング事業とヘルスケアビジネス事業の２つの事業に注力してまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は1,279,949千円（前事業年度比12.0％増）、営業利益は67,319千円（前事業年度比39.3％増）、経常利益は65,665千円（前事業年度比29.8％増）、当期純利益は45,222千円（前事業年度比40.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（IT営業アウトソーシング事業）
IT営業アウトソーシング事業のうち営業アウトソーシング事業につきましては、営業アウトソーシング事業の派遣人員の拡大に向け、引き続き若年層を中心とした採用と教育（リスキリング）に注力した結果、派遣及び業務委託の人員が過去最高人数となる150名となりました。又、中小企業向け新規開拓営業の代理店を中心としたソリューション事業につきましては、半導体不足による納期遅延の影響を受けつつも、これまでのネットワーク販売実績の集大成としてＢＭ Ｘ（注）という新たなサービスを展開し、中小企業のＤＸ化を推進しております。
以上の結果、売上高は1,120,208千円（前事業年度比14.6％増）、営業利益は263,096千円（前事業年度比25.0％増）となりました。
（ヘルスケアビジネス事業）
ヘルスケアビジネス事業につきましては、これまで培ってきた介護従事者・自治体及び大手IT企業とのネットワークを生かして事業を展開し、引き続きＡＴＣエイジレスセンター等の運営、ヘルスケア分野への新規参入・事業拡大を目指す企業への市場調査やプロモーション支援等を提供するヘルスケア支援事業に注力しました。特に、当社取引先が受託した補助金の事業において、専門家と協力の上、サプライヤー企業及びケアサービス企業のヘルスケアＤＸにおけるビジネスモデル策定を支援しました。又、介護レクリエーション事業につきましては、オンラインでのレクリエーション代行サービスの提供など、介護施設に対するレクリエーションの支援を行いました。
以上の結果、売上高は155,570千円（前事業年度比4.8％減）、営業利益は457千円（前事業年度は3,192千円の営業損失）となりました。
（その他）
売上高は4,171千円（前事業年度比152.8％増）、営業損失は12,238千円（前事業年度は9,450千円の営業損失）となりました。
(注) ＢＭ Ｘ（ビーエムクロス）とは、当社が創業から培ってきたネットワークソリューション導入実績を基に、企業にとって運用負荷を軽減し、必要な機能を選択、組み合わせることで、最適なネットワークソリューションを提供し、ＤＸ推進をサポートするサービスです。
(資産)
当事業年度末における資産合計は915,003千円となり、前事業年度末に比べ84,582千円増加しました。
流動資産は806,688千円となり、前事業年度末に比べ49,560千円増加しました。主な要因は現金及び預金の増加46,824千円、前払費用の増加11,532千円、売掛金の増加2,562千円及び未収還付法人税等の減少11,166千円です。
固定資産は108,314千円となり、前事業年度末に比べ35,021千円増加しました。主な要因は有形固定資産の建物の増加6,299千円、工具器具備品の増加10,337千円、投資その他の資産の投資有価証券の増加8,523千円、繰延税金資産の増加4,216千円及び差入保証金の増加2,596千円であります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は267,685千円となり、前事業年度末に比べ50,297千円増加しました。
流動負債は237,675千円となり、前事業年度末に比べ36,712千円増加しました。主な要因は未払払法人税等の増加19,416千円、預り金の増加9,175千円、賞与引当金の増加6,777千円、未払消費税等の増加5,280千円及び未払金の減少6,118千円であります。
固定負債は30,010千円となり、前事業年度末に比べ13,585千円増加しました。主な要因は長期借入金の増加13,585千円であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は647,317千円となり、前事業年度末に比べ34,285千円増加しました。主な要因は、自己株式の増加14,333千円及び利益剰余金の増加45,222千円であります。自己株式の増加の要因は譲渡制限付株式報酬制度導入に係る自己株式の取得であります。利益剰余金の増加の要因は当期純利益の計上であります。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、643,425千円となり、前事業年度末に比べ46,824千円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は88,174千円（前事業年度は627千円の減少）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上60,684千円、法人税等の還付額13,298千円、賞与引当金の増加額6,777千円、未払消費税等の増加額5,280千円、減価償却費の計上5,179千円、固定資産除却損の計上4,980千円の資金の増加に対し、法人税等の支払額4,662千円、売上債権の増加額3,112千円、仕入債務の減少額3,265千円の資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は44,716千円（前事業年度は23,851千円の減少）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入8,821千円の資金の増加に対し、有形固定資産の取得による支出30,455千円、敷金及び保証金の差入による支出12,731千円、投資有価証券の取得による支出10,030千円の資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は3,365千円（前事業年度は6,421千円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入30,000千円、株式発行による収入3,961千円の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出15,566千円、自己株式の取得による支出15,030千円の資金の減少があったことによるものであります。
今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による行動制限は、徐々に緩和されていますが、ウクライナ情勢等による景気の不透明感がみられ、急速な円安の進行並びに原油等資源価格の上昇等により、引き続き厳しい状況が続くと見込まれます。
IT営業アウトソーシング事業におきましては、IT業界では新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに情報セキュリティ強化やペーパーレス化などリモートワーク環境構築に関する需要やＤＸの進展が進むことで、引き続き取引先企業の業績が好調であると見込み、派遣及び業務委託の配属人員数が増加すると見込んでおります。
ヘルスケアビジネス事業におきましては、介護業界では引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けていますが、ヘルスケア分野で新規参入・事業拡大を目指す企業に対する市場調査やプロモーション支援等のニーズが増加すると見込んでおります。
このような状況を鑑み、中期的な両事業の増収を前提に2024年９月期の予算策定を行っております。特に、IT営業アウトソーシング事業の派遣及び業務委託の配属人員を加速度的に増やすために、これまでにない人材への投資を計画しております。
具体的には、これまで以上に人材の確保及び育成の強化、教育部門の組織力向上を図り、引き続き未経験者や若年層など、広く人材の募集を行い、教育部門を強化し、人材の育成を実施します。
更に、現在の労働市場では、慢性的な人材不足や人材の流動化の高まりから、従業員のモチベーションを高め、生産性の向上や職場を活性化するためのリテンション施策を実施します。適切な人事評価制度や給与体系への改定、福利厚生を整備・拡充することで従業員満足度を高め、離職率低下を図ります。又、従業員のスキルアップやキャリア形成支援を行い、経営幹部層のマネジメントスキルの向上、人員の拡充を実施します。
以上のことから、2024年９月期の業績見通しにつきましては、売上高1,407,291千円、営業損失19,978千円、経常利益4,885千円、当期純利益3,391千円を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を適用しております。将来のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向を踏まえ適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別形態を基礎とし、「IT営業アウトソーシング事業」、「ヘルスケアビジネス事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、当事業年度より新たなビジネスモデルの構築と推進を目的に、企業の経営戦略策定を支援するクラウドサービス「bizcre」を2023年４月12日から提供開始いたしました。当社は、今後も全社的・長期的視点で育成・強化を図る新規事業を増やしていくことを計画していることから、新規事業につきましては「ヘルスケアビジネス事業」セグメントから「その他」セグメントへ変更しております。前事業年度のセグメント情報は変更後のセグメントの区分に基づき作成しております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「IT営業アウトソーシング事業」は、大手IT企業の営業部門を強化・補完する目的で、正社員派遣を中心とした営業アウトソーシング事業、中小企業向け新規開拓営業の代理店を中心としたソリューション事業の２つの事業で構成しております。
「ヘルスケアビジネス事業」は、ヘルスケア関連施設の運営受託並びにヘルスケア分野への参入を検討する企業に対して当社独自のプラットフォームを用いて市場調査及びプロモーション支援のプログラムを提供するヘルスケア支援事業、介護レクリエーションに関するコンテンツ開発及び販売を行う介護レクリエーション事業の２つの事業で構成しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。
２．「調整額」の区分は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△149,477千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額678,344千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金であります。
(３)減価償却費の調整額462千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。
２．「調整額」の区分は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△183,995千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額749,806千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金であります。
(３)減価償却費の調整額1,029千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当社が有している子会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。