当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による景気の影響が和らぎ、社会経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻に加え中東情勢の緊迫化など不安定な国際情勢、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、世界規模での金融引き締め、円安の進行や消費者物価の上昇など、依然として不透明な状況が継続しております。
当社事業を取り巻く環境につきましては、IT業界では、情報セキュリティ強化やペーパーレス化といったオンラインを前提とした業務改善におけるITの活用やDXの進展により、主力事業のIT営業アウトソーシング事業における大手IT企業の人材派遣に対する需要は引き続き旺盛であり、市場は概ね堅調に推移しております。又、介護業界においては慢性的な人手不足により現場の負担感が増す中で、介護現場でのDX化への潜在的な需要は依然として高い状況が続いております。
このような環境のもと、当社は引き続きIT営業アウトソーシング事業とヘルスケアビジネス事業の2つの事業に注力してまいりました。
その結果、当第2四半期累計期間の売上高は684,635千円、(前年同四半期比8.9%増)、営業損失は4,737千円(前年同四半期は営業利益39,352千円)、経常利益は19,289千円(前年同四半期比50.3%減)、四半期純利益は12,446千円(前年同四半期比51.8%減)となりました。
なお、販売費及び一般管理費の増加により増収減益となりましたが、IT営業アウトソーシング事業の人材への投資とその他事業への投資を計画通り行った結果であり、ネガティブな要因ではありません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当第1四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(IT営業アウトソーシング事業)
IT営業アウトソーシング事業につきましては、営業アウトソーシング事業の派遣人員の拡大に向け、引き続き若年層を中心とした採用を積極的に行い、当社が保有する「BCC-LaPT(Lecture and practical training)プログラム(注1)」を活用し、未経験者をIT営業人材に育てるリスキリングに注力し、派遣及び業務委託の人員は150名となりました。又、中小企業向け新規開拓営業の代理店を中心としたソリューション事業では、これまでのネットワーク販売実績の集大成として「BM X(注2)」というサービスを提供し、中小企業のDX化を推進しております。
以上の結果、売上高は592,587千円(前年同四半期比8.2%増)、セグメント利益は110,430千円(前年同四半期比15.6%減)となりました。
(ヘルスケアビジネス事業)
ヘルスケアビジネス事業につきましては、これまで培ってきた介護従事者・自治体及び大手IT企業とのネットワークを生かして事業を展開し、ヘルスケア分野への新規参入・事業拡大を目指す企業への市場調査やプロモーション支援等を提供するヘルスケア支援に加え、介護施設への介護ロボット導入支援に注力しました。又、介護レクリエーション事業につきましては、引き続きオンラインでのレクリエーション代行サービスの提供など、介護施設に対するレクリエーションの支援を行いました。さらに、令和4年度補正「地域新成長産業創出促進事業費補助金」(地域DX促進環境整備事業(事業等特化型DX促進事業)の事業が終了し、補助金が交付されました。本事業は、当社を代表機関としてコンソーシアムを設置し、ヘルスケアDX戦略策定を目的とし、地域企業の個別伴走支援、勉強会の開催等を行いました。この実績を活かし、関係企業・団体と連携して更なるヘルスケアDX推進に取り組んでおります。なお、当該補助金は営業外収益に計上しております。
以上の結果、売上高は90,528千円(前年同四半期比15.0%増)、セグメント損失は10,707千円(前年同四半期はセグメント利益1,203千円)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、企業の経営戦略を学び、創り、支援するサービスとして2023年4月から提供を開始しましたクラウドサービス「bizcre(注3)」をはじめ、企業の経営支援を行いました。
以上の結果、売上高は1,519千円(前年同期比33.6%減)、セグメント損失は11,965千円(前第2四半期累計期間は887千円のセグメント損失)となりました。
(注) 1.BCC-LaPT(Lecture and practical training)プログラムとは、基礎教育(Lecture)だけではなく、中小企業のIT化推進を目的に新規開拓営業を行っているソリューション事業にて実際の営業現場で経験(practical training)を積むことで、「営業マインド」「営業スキル」「IT知識」を習得する当社独自の教育プログラムです。
2.BM X(ビーエムクロス)とは、当社が創業から培ってきたネットワークソリューション導入実績を基に、企業にとって運用負荷を軽減し、必要な機能を選択、組み合わせることで、最適なネットワークソリューションを提供し、DX推進をサポートするサービスです。
3.bizcre(ビズクリ)とは、当社が開発した、経営戦略の策定・管理をデジタル化し、経営者のガイドランナーとして経営戦略の策定を支援するWebアプリ(ビズクリクラウド)、経営戦略に関する情報配信等のメディアサイト(ビズクリナレッジ)、専門家によるアドバイス(ビズクリサポート)の3種類を提供するサービスです。
② 財政状態
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末より39,502千円増加し、954,505千円となりました。
主な内訳は、売掛金の増加21,223千円、投資その他の資産の増加20,809千円、流動資産のその他の増加4,986千円、有形固定資産の増加3,170千円及び現金及び預金の減少13,921千円であります。
売掛金の増加の要因は主にIT営業アウトソーシング事業の営業アウトソーシング事業の配属人数増加、ソリューション事業の案件の増加及びヘルスケアビジネス事業のヘルスケア支援事業の案件の増加によります。投資その他の資産の増加の要因は主に投資有価証券の取得及び東京本社で新たに契約したオフィスの差入保証金の増加によります。有形固定資産の増加の要因は主にIT営業アウトソーシング事業のソリューション事業のBM Xにかかるネットワーク機器等の取得及び東京本社で新たに契約したオフィスの什器等の取得によります。流動資産のその他の増加の要因は主にIT営業アウトソーシング事業のソリューション事業の商品販売におけるライセンス料等の増加によります。現金及び預金の減少の要因は主に前事業年度の法人税等の納付及び冬季賞与の支給によります。
負債は、前事業年度末より26,919千円増加し、294,604千円となりました。
主な内訳は未払金の増加26,754千円、短期借入金の増加10,000千円、買掛金の増加8,884千円、未払法人税等の減少12,780千円、長期借入金の減少4,998千円であります。
未払金の増加の要因は主に役員、従業員の給与の増加、冬季支給賞与に係る社会保険料の増加、IT営業アウトソーシング事業の営業支援費用の増加及び東京本社で新たに契約したオフィスの什器等の取得によります。短期借入金の増加の要因は金融機関の融資によります。買掛金の増加の要因はIT営業アウトソーシング事業のソリューション事業によります。未払法人税等の減少の要因は前事業年度の法人税等の納付によります。長期借入金の減少の要因は金融機関の融資の返済によります。
純資産は、前事業年度末より12,583千円増加し、659,901千円となりました。主な内訳は利益剰余金の増加12,446千円であります。利益剰余金の増加の要因は四半期純利益の計上によります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、629,504千円となり、前事業年度末と比べ13,921千円減少しました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、9,931千円(前第2四半期累計期間は68,200千円の資金の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上19,289千円、仕入債務の増加額8,884千円の資金の増加に対し、売上債権の増加額21,079千円、法人税等の支払額17,447千円、棚卸資産の増加額3,449千円の資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、26,768千円(前第2四半期累計期間は30,158千円の資金の減少)となりました。これは投資有価証券の取得による支出16,400千円、敷金及び保証金の差入による支出7,129千円、有形固定資産の取得による支出3,238千円の資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、2,916千円(前第2四半期累計期間は15,871千円の資金の増加)となりました。これは短期借入金の純増額10,000千円の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出7,084千円の資金の減少があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2023年12月22日に提出した有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。