１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品 移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物附属設備） ８～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
のれんは、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当事業年度においては、貸倒実績はなく、又、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) IT営業アウトソーシング事業
① 営業アウトソーシング事業
IT営業に特化した人材を顧客に派遣するサービス等の提供を行っております。顧客に対し、契約に基づき労働力を提供することを履行義務として識別しており、派遣社員の派遣期間の就業実績に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣先企業との契約に定められた単価と派遣先企業の承認を受けた就業実績に基づき、収益を認識しております。
② ソリューション事業
IT機器の販売及びネットワークサービス等の提供を行っております。顧客との契約による商品の引渡し又はサービスの提供を履行義務として識別しており、商品を引渡し顧客が検収した時点又はサービスの提供時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、利用期間の定めのあるサービスに関しては、役務提供期間にわたって履行義務が充足されると判断し、役務提供期間にわたり収益を認識しております。
(2) ヘルスケアビジネス事業
① ヘルスケア支援事業
ヘルスケア関連施設の運営受託及びヘルスケア分野での事業拡大及び参入を検討する企業に対しプロモーション支援等を行っております。顧客との契約によるサービスの提供を履行義務として識別しており、サービスの提供時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
② 介護レクリエーション事業
「レクリエーション介護士」資格の運営、介護レクリエーションの代行サービス等を行っております。顧客との契約によるサービスの提供を履行義務として識別しており、サービスの提供時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(3) その他事業
主に企業の経営支援と、20代～30代前半の接客・販売業などの異業種就労者を対象としたＩＴ営業職へのキャリア形成支援、リスキリング、転職支援サービスを行っており、サービスの提供時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
５. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
1．非上場株式の評価
当社の財務諸表作成に当たって行った会計上の見積りの内容は、以下のとおりであります。
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場株式の評価において、投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益を構成する重要な要素であります。見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、収益力に基づく将来課税所得及びタックス・プランニング等に基づき、回収可能性があると判断した金額を計上しております。
将来の課税所得の見積りは翌事業年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、当該中期経営計画等の主要な仮定はIT営業アウトソーシング事業の営業アウトソーシング事業の配属人数の予測等となります。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づくため、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基
準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「その他流動資産の増減額」、「その他流動負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」で表示していた3,642千円は、「その他流動資産の増減額」233千円、「その他流動負債の増減額」△848千円、「その他」4,257千円として組み替えております。
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度は取引銀行２行と、当事業年度は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおり、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
※５ 減損損失
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当社は、事業セグメントを基礎とし、事業別に資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなり、割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループの回収可能価格は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零としております。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当社は、事業セグメントを基礎とし、事業別に資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなり、割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループの回収可能価格は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零としております。
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
２. 自己株式に関する事項
（注）普通株式の自己株式数の減少の内訳は以下のとおりであります。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
２. 自己株式に関する事項
（注）普通株式の自己株式数の増加及び減少の内訳は以下のとおりであります。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
事業譲受に伴い増加した資産の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に事業拡大のための採用計画、販促計画に照らして必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い現金及び預金で運用しており、又、運転資金を金融機関からの借入により調達しております。
なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券（その他有価証券）は、主に取引先企業との事業・業務提携に関連する株式等であり、出資先の業績変動リスクに晒されております。保証金は、主に事務所賃借に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金の支払期日は、１年以内であります。借入金は、運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期間は、決算日後５年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、事業統括本部が管理本部と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や出資先の財政状況を把握するとともに出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、取引銀行1行と当座貸越契約を締結することにより、必要な手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2024年９月30日)
(※１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※２) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※３) 市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2025年９月30日)
(※１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※２) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※３) 市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年９月30日)
当事業年度(2025年９月30日)
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年９月30日)
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年９月30日)
当事業年度(2025年９月30日)
(注)1． 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
J-KISS型新株予約権は、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル３の時価に分類しております。
差入保証金
契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負 債
長期借入金
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、又、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
2. 時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
前事業年度(2024年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年９月30日)
（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
レベル３に該当する金融商品に重要性がないため、記載を省略しております。
（2）期首残高から期末残高への調整表
(3)時価の評価プロセスの説明
レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価
方法を決定し、公正価値を測定及び分析しております。また、公正価値の測定結果に
ついては、適切な責任者が承認しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響の説明
ボラティリティが著しく上昇（下落）した場合、投資有価証券の著しい減少（増加）
が生じます。
１. 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年９月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式642千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度(2024年９月30日)
非上場株式(貸借対照表計上額20,400千円)及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額11,933千円）については、市場価格がない株式等であることから記載しておりません。
当事業年度(2025年９月30日)
（注）非上場株式(貸借対照表計上額20,400千円)及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額10,700千円）については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について10,030千円（その他有価証券の株式10,030千円）減損処理を行っております。
又、当事業年度において、有価証券について9,999千円（その他有価証券の株式9,999千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式については、当該会社直近決算期末日における１株当たり純資産額と取得原価を比較し、下落率が50％を超えた場合には回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年２月10日付株式分割（普通株式１株につき普通株式60株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年２月10日付株式分割（普通株式１株につき普通株式60株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2021年２月10日付株式分割（普通株式１株につき普通株式60株の割合）による株式分割後の金額に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
又、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社の株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社の株式の評価方法は類似業種比準方式により算出した価格を勘案して決定する方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 63,451千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
６．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
②株式数
当事業年度(2025年９月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
③単価情報
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が1,653千円増加しております。増加の主な内容は、法人税等の税率の変更に伴い、資産除去債務に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2025年９月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金27,646千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産27,646千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2025年９月期に税引前当期純損失を103,835千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。この税率変更により、当事業年度末における繰延税金資産は1,778千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４.「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社の残存履行義務は、IT営業アウトソーシング事業のソリューション事業における利用期間の定めのあるサービス等に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
契約負債は、事業年度末日以降に顧客へ提供するライセンス料等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は15,112千円であります。
又、当事業年度において、契約負債の残高の重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社の残存履行義務は、IT営業アウトソーシング事業のソリューション事業における利用期間の定めのあるサービス等に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別形態を基礎とし、「IT営業アウトソーシング事業」及び「ヘルスケアビジネス事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「IT営業アウトソーシング事業」は、大手IT企業の営業部門を強化・補完する目的で、正社員派遣を中心とした営業アウトソーシング事業、中小企業向け新規開拓営業の代理店を中心としたソリューション事業の２つの事業で構成しております。
「ヘルスケアビジネス事業」は、ヘルスケア関連施設の運営受託並びにヘルスケア分野への参入を検討する企業に対して当社独自のプラットフォームを用いて市場調査及びプロモーション支援のプログラムを提供するヘルスケア支援事業、介護レクリエーションに関するコンテンツ開発及び販売を行う介護レクリエーション事業の２つの事業で構成しております。
「その他事業」は、主に中小事業者及び起業家の育成を支援、中小・中堅企業の経営戦略策定を支援する事業及び異業種就労者を対象にしたIT営業職へのキャリア形成支援、転職支援サービス等のリスキリング事業で構成しています。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(注)１. 「調整額」は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△188,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額697,551千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額410千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注)１. 「調整額」は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△217,272千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額758,685千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額525千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日
該当事項はありません。
当社が有している子会社は、重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。
(事業譲受による企業結合）
当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、シソーラス株式会社の全事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲受契約を締結しており、当契約に基づき、2025年5月30日に当該事業を譲り受けております。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及び取得する事業の内容
相手企業の名称 シソーラス株式会社
事業の内容 ITシステムの企画、設計、開発、運用及び保守等の業務及びそれらに付随する事業
② 企業結合を行った主な理由
2023年４月から提供を開始しましたクラウドサービス「bizcre」のシステム構築、運営を担っているシソーラス株式会社の全事業を譲り受けることにより、当社の既存事業とのシナジー効果による事業の拡大を図るため。
③ 企業結合日
2025年５月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるため。
(2) 損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2025年５月30日から2025年９月30日
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用305千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
9,236千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生要因
主としてシソーラス株式会社の全事業を譲り受けることによって、当社の既存事業とのシナジー効果を期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 取得価額の配分
当事業年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当事業年度の損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、グッドデジタル株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しており、当契約に基づき、2025年5月30日に株式を取得しております。
なお、当事業年度末において、グッドデジタル株式会社は重要性が乏しいため非連結子会社としております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 グッドデジタル株式会社
事業の内容 企業戦略の立案、企業革新、企業情報システムの構築及びＭ＆Ａに関する支援事業等
② 企業結合を行った主な理由
グッドデジタル株式会社が展開するＤＸ支援サービスと当社の既存事業及び2025年５月30日にシソ ーラス株式会社より譲り受けた事業とのシナジー効果による事業拡大を図るため。
③ 企業結合日
2025年５月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するため。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用142千円
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（子会社の増資）
当社は、2025年９月11日開催の取締役会決議に基づき、非連結子会社であるグッドデジタル株式会社に対し、2025年10月１日付で120,000千円の増資払込を完了いたしました。
（1）増資の目的
今回の増資は、当該非連結子会社の財務基盤の強化及び将来的な事業拡張のための資金として充当することを目的としております。
（2）対象会社の概要
① 商号 ： グッドデジタル株式会社
② 所在地 ： 長野県長野市鶴賀権堂町2312-1
③ 代表者の役職・氏名 ： 代表取締役 荒井雄介
④ 事業内容 ： 企業戦略の立案、企業革新、企業情報システムの構築及びＭ＆Ａに関す
る支援事業等
（3）増資の内容
① 募集株式の数 ： 普通株式12,000株
② 募集株式の払込金額 ： １株につき金10,000円
③ 払込日 ： 2025年10月1日
④ 増資引受人 ： ＢＣＣ株式会社12,000株
⑤ 増資払込後の持株比率 ： 100％
（子会社の事業譲受）
当社は、2025年９月11日開催の取締役会において、非連結子会社であるグッドデジタル株式会社(以下「当社子会社」といいます。) が、ＤＸＯ株式会社より、同社が営むシステムエンジニアリングサービス事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき2025年10月１日付で一部の事業の譲受を実行し、残る一部手続きは2026年１月中の完了を予定しております。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及び取得する事業の内容
相手企業の名称 ＤＸＯ株式会社
事業の内容 介護事業所向け事務アウトソーシングの提供
営業支援動画システムサービスの提供
システムエンジニアリングサービスの提供
その他上記関連サービスの提供
② 企業結合を行った主な理由
当社は、創業以来多くのIT企業が抱える「営業人材の不足」という課題に対し、ポテンシャルある未経験者を育成し、数多くの大手IT企業に派遣をするIT営業アウトソーシング事業を運営し、「ヒトが活きるBusiness Creativeを」というコーポレートメッセージを体現すべく企業価値の向上を図ってまいりました。株式上場後は、既存事業の拡大とともにM&Aを活用した新規事業開発を行っておりますが、AIを活用したシステム開発やDX支援事業を手掛けている当社子会社において、ＤＸＯ株式会社が運営するシステムエンジニアリングサービス事業を譲り受けることといたしました。
今回の譲り受けにより、「ヒトが活きる」という軸をさらに強化し、人の成長を核とした新たな事業を創造し続けることで、持続的な企業価値向上に努め、将来的な業績の向上、グループの事業拡大を目指してまいります。
③ 企業結合日
2025年10月１日(ただし、一部は2026年1月中予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるため。
(2) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（連結決算への移行）
「（子会社の増資）、（子会社の事業譲受）」に記載のとおり、当社は、2025年９月11日開催の取締役会決議に基づき、非連結子会社であるグッドデジタル株式会社（以下「当社子会社」といいます。）に対し、2025年10月１日付で120,000千円の増資払込を完了いたしました。また、当社は、2025年９月11日開催の取締役会において、当社子会社がＤＸＯ株式会社より、同社が営むシステムエンジニアリングサービス事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、当契約に基づき2025年10月１日付で一部の事業の譲受を実行し、残る一部手続きは2026年１月中の完了を予定しております。
これにより、従来、重要性が低いため連結範囲に含めていなかったグッドデジタル株式会社は、重要性が増すため、翌第１四半期連結会計期間より連結範囲に含め連結決算に移行する予定です。
(資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資による新株式の発行)
当社は、2025年11月27日開催の取締役会において、ダイワボウホールディングス株式会社（以下「ＤＨＤ社」といいます。）との資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）を決議するとともに、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うことを決議しました。
又、当社は、同日付で資本業務提携契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を実施し、2025年12月15日に払込手続が完了いたしました。
(1) 本資本業務提携の概要
① 本資本業務提携の目的および理由
当社は、中期経営計画（2026年９月期～2030年９月期）において、IT営業アウトソーシングを中心にM&A等による成長を組み合わせ、売上高6,000百万円、当期純利益600百万円（2030年９月期）を目標としております。この実現には①IT営業アウトソーシング事業の強化（採用・教育・配置拡大）、②新規事業の育成（SES事業・介護DX事業・リスキリング事業）、③M&A投資（事業・顧客・人材の獲得）、④CVC投資（注１）（少額出資）、⑤運転資金（増員・拠点・販促の前倒し負担）が継続的に必要であり、これらの投資資金の確保及びコーポレート・ガバナンスの強化を目的とした第三者との資本業務提携の検討を恒常的に模索していた中、2025年２月にＤＨＤ社と資本業務提携を視野に置いた面談の機会を得ました。以降、提案内容に基づき、相互理解のための十分なコミュニケーション機会を重ね、具体的な提携内容及び提携効果の実効性の可能性の協議・検証を重ねて参りました。
ＤＨＤ社は、同社及び子会社11社で構成され、情報機器の販売、工作機械等の製造販売等の事業を行っており、同社子会社のダイワボウ情報システム株式会社は、当社の主力事業であるIT営業アウトソーシング事業において派遣社員の受入れ人数が最大の主要顧客であります。そのような状況の中、ＤＨＤ社は、グループ中長期ビジョン「2030 VISION」において、「IT分野を軸に新たな事業領域へ経営資源を投入し、バリューチェーンのさらなる発展につながるグループ体制を構築する」という方針を掲げ、IT分野におけるプロダクト、ディストリビューション、ソリューション、サービスといった川上から川下までの一連のバリューチェーンの強化・発展を目指しております。
当社は、ＤＨＤ社のITサービス領域における戦略的パートナーとして、これまでの事業ノウハウ・経験を十分に活用し、両社の経営資源を有機的に連携させることで、新規事業推進と相互の企業価値の最大化を図ることを目的に、本資本業務提携を締結することといたしました。
(注) １．CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）投資とは、自社の成長や新規事業創出を目的として、ベンチャー企業に出資する投資活動です。
② 本資本業務提携の内容等
a.業務提携の内容
両社の強みを活かし、更なる経営効率化及び競争力強化に取組みます。具体的には両社間の人材交流、ノウハウ・経験の共有により事業領域拡大を創出し、業務面での提携・協力関係を構築していく予定であります。
又、ＤＨＤ社が当社の発行済み株式の保有割合20%以上の場合、ＤＨＤ社に当社の社外取締役候補者１名の指名権を付与し、当該候補者が選任されるまでの間は、特別な利害関係を除き、ＤＨＤ社は議決権のないオブザーバーを重要会議（取締役会・経営会議等）に派遣することで、当社のガバナンス面を強化します。当該候補者の指名時期は、両社が別途合意した時期又は2026年９月期の定時株主総会のいずれか早い時期以降とします。
b.資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、ＤＨＤ社に当社の普通株式300,000株（本第三者割当増資後の所有議決権割合21.26％、発行済株式総数に対する所有割合21.13％）を割り当てます。
又、第三者から当社の買収・業務提携に係る提案に関して、重要会議で協議される提案や当社の株主構成に影響の及ぼす可能性のある提案に関しては、事前にＤＨＤ社と協議します。
(2) 本第三者割当増資による新株式の発行の概要