【注記事項】
(会計方針の変更)

(税金費用の計算方法の変更)

 従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、決算業務の一層の効率化を図るため、当中間会計期間より会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

  なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

当社の税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(中間貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年9月30日)

当中間会計期間
(2025年3月31日)

商品

2,445

千円

24

千円

製品

734

千円

1,126

千円

仕掛品

421

千円

133

千円

3,602

千円

1,285

千円

 

 

(中間損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自  2023年10月1日

 至  2024年3月31日)

当中間会計期間

(自  2024年10月1日

 至  2025年3月31日)

給料手当

76,983

千円

95,323

千円

賞与引当金繰入額

3,757

千円

6,584

千円

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

629,504

千円

535,672

千円

現金及び現金同等物

629,504

千円

535,672

千円

 

 

(株主資本等関係)

 前中間会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

 1.配当金支払額

   該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

 1.配当金支払額

   該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間会計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 調整額
(注)1

中間損益

計算書計上額

(注)2

IT営業アウト

ソーシング事業

ヘルスケア

ビジネス事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

営業アウトソーシング事業

532,388

532,388

532,388

ソリューション事業

60,199

60,199

60,199

ヘルスケア支援事業

78,343

78,343

78,343

介護レクリエーション事業

12,185

12,185

12,185

その他

1,519

1,519

1,519

顧客との契約から生じる収益

592,587

90,528

1,519

684,635

684,635

外部顧客への売上高

592,587

90,528

1,519

684,635

684,635

セグメント間の内部売上高又は振替高

592,587

90,528

1,519

684,635

684,635

セグメント利益又は損失(△)

110,430

10,707

11,965

87,757

92,495

4,737

 

(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△92,495千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

当中間会計期間(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 調整額
(注)1

中間損益

計算書計上額

(注)2

IT営業アウト

ソーシング事業

ヘルスケア

ビジネス事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

営業アウトソーシング事業

539,717

539,717

539,717

ソリューション事業

98,919

98,919

98,919

ヘルスケア支援事業

72,043

72,043

72,043

介護レクリエーション事業

13,587

13,587

13,587

その他

5,748

5,748

5,748

顧客との契約から生じる収益

638,636

85,631

5,748

730,016

730,016

外部顧客への売上高

638,636

85,631

5,748

730,016

730,016

セグメント間の内部売上高又は振替高

638,636

85,631

5,748

730,016

730,016

セグメント利益又は損失(△)

109,746

1,036

29,651

81,131

106,227

25,095

 

(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△106,227千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前中間会計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

IT営業アウト

ソーシング事業

ヘルスケア

ビジネス事業

その他

減損損失

1,428

1,428

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

(1) 1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)

11円20銭

△18円67銭

(算定上の基礎)

 

 

  中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

12,446

△20,759

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)

(千円)

12,446

△20,759

  普通株式の期中平均株式数(株)

1,111,596

1,111,988

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

10円91銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

29,382

(うち新株予約権(株))

(29,382)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(重要な事業の譲受)

当社は、2025年4月30日開催の取締役会において、シソーラス株式会社の全事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲受契約を締結しております。

(1) 企業結合の概要

①  相手企業の名称及び取得する事業の内容

相手企業の名称     シソーラス株式会社

事業の内容         ITシステムの企画、設計、開発、運用及び保守等の業務及びそれらに付随

する事業

②  企業結合を行った主な理由

2023年4月から提供を開始しましたクラウドサービス「bizcre」のシステム構築、運営を担っているシソーラス株式会社の全事業を譲り受けることにより、当社の既存事業とのシナジー効果による事業の拡大を図るため。

③  企業結合日

2025年5月30日(予定)

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤  結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥  取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする事業譲受であるため。

(2) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

13,000

千円

取得原価

 

13,000

千円

 

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

  現時点では確定しておりません。

(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

  現時点では確定しておりません。

 

(株式取得による子会社化)

当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、グッドデジタル株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    グッドデジタル株式会社

事業の内容          企業戦略の立案、企業革新、企業情報システムの構築及びM&Aに関する

          支援事業等

②  企業結合を行った主な理由

 グッドデジタル株式会社が展開するDX支援サービスと当社の既存事業及び2025年5月30日(予定)にシソーラス株式会社より譲り受ける事業とのシナジー効果による事業拡大を図るため。

③  企業結合日

2025年5月30日(予定)

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥  取得する議決権比率

100%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

500

千円

取得原価

 

500

千円

 

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

  現時点では確定しておりません。

(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

  現時点では確定しておりません。