## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して積極的な情報収集活動を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 2,689,859 | ※２ 3,054,668
受取手形及び売掛金 | 1,998,296 | 2,163,975
営業投資有価証券 | 10,000 | 40,000
商品及び製品 | 67,164 | 72,442
仕掛品 | 454,135 | 363,083
原材料及び貯蔵品 | 216,892 | 211,997
未収入金 | 22,525 | 22,261
その他 | 44,476 | 154,633
流動資産合計 | 5,503,349 | 6,083,061
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２ 3,335,851 | ※２ 3,355,383
機械装置及び運搬具 | 4,581,106 | 4,453,272
工具、器具及び備品 | 7,589,553 | 7,729,004
土地 | ※２ 2,115,200 | ※２ 2,220,064
リース資産 | 402,964 | 414,200
建設仮勘定 | 92,964 | 1,277,915
減価償却累計額 | △12,843,212 | △13,188,404
有形固定資産合計 | 5,274,428 | 6,261,436
無形固定資産 |  |
のれん | 61,681 | 72,474
無形資産 | 40,250 | 33,250
リース資産 | 17,507 | 11,667
その他 | 56,149 | 71,952
無形固定資産合計 | 175,589 | 189,344
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 1,423,055 | ※２ 1,877,009
関係会社株式 | ※１ 9,384 | -
長期貸付金 | 125 | -
保険積立金 | ※２ 373,759 | ※２ 207,938
繰延税金資産 | 172,987 | 117,755
長期営業債権 | 244,375 | 248,597
その他 | 52,539 | 62,479
貸倒引当金 | △245,025 | △249,397
投資その他の資産合計 | 2,031,201 | 2,264,383
固定資産合計 | 7,481,219 | 8,715,164
資産合計 | 12,984,569 | 14,798,226

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 2,031,174 | 2,068,723
短期借入金 | ※２,※３,※４ 927,000 | ※２,※３,※４ 1,484,300
１年内返済予定の長期借入金 | ※２,※３ 546,200 | ※２,※３ 568,846
リース債務 | 56,883 | 53,043
未払金 | 366,042 | 397,481
未払費用 | 137,835 | 124,712
前受金 | 310,849 | 339,455
未払法人税等 | 60,970 | 197,615
未払消費税等 | 101,651 | 104,300
賞与引当金 | 248,838 | 244,099
製品保証引当金 | 11,452 | 10,000
受注損失引当金 | - | 18,500
設備関係支払手形 | - | 174,671
その他 | 147,397 | 55,985
流動負債合計 | 4,946,293 | 5,841,735
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２,※３ 4,456,806 | ※２,※３ 4,813,960
リース債務 | 224,934 | 192,915
資産除去債務 | 18,986 | 19,001
退職給付に係る負債 | 178,119 | 197,270
役員退職慰労引当金 | 163,008 | -
繰延税金負債 | 666,788 | 715,329
その他 | 35,476 | -
固定負債合計 | 5,744,121 | 5,938,476
負債合計 | 10,690,415 | 11,780,212
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 581,989 | 593,978
資本剰余金 | 1,467,689 | 1,479,678
利益剰余金 | 241,691 | 640,241
自己株式 | △13,544 | △13,544
株主資本合計 | 2,277,826 | 2,700,354
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | △78,919 | 223,159
その他の包括利益累計額合計 | △78,919 | 223,159
非支配株主持分 | 95,247 | 94,500
純資産合計 | 2,294,153 | 3,018,014
負債純資産合計 | 12,984,569 | 14,798,226

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | 15,196,337 | 14,460,659
売上原価 | ※２ 12,776,324 | ※２ 12,122,733
売上総利益 | 2,420,013 | 2,337,925
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,129,172 | ※１,※２ 2,010,049
営業利益 | 290,840 | 327,876
営業外収益 |  |
受取利息 | 99 | 67
受取配当金 | 49,730 | 49,142
雇用調整助成金 | - | 123,845
補助金収入 | 10,000 | 13,234
受取補償金 | - | 35,022
貸倒引当金戻入額 | 4,850 | -
その他 | 35,342 | 31,155
営業外収益合計 | 100,021 | 252,467
営業外費用 |  |
支払利息 | 98,415 | 104,871
営業外支払手数料 | 9,033 | 9,704
関係会社株式評価損 | 949 | -
訴訟関連費用 | 21,459 | 36,506
その他 | 45,737 | 11,762
営業外費用合計 | 175,596 | 162,844
経常利益 | 215,265 | 417,499
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 3,982 | -
保険解約返戻金 | - | 195,903
その他 | 2,924 | -
特別利益合計 | 6,906 | 195,903
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 1,805 | -
固定資産除却損 | ※５ 3,705 | ※５ 8,511
投資有価証券評価損 | ※６ 3,736 | -
関係会社株式売却損 | - | ※７ 1,865
減損損失 | - | ※８ 3,081
その他 | 431 | 1,241
特別損失合計 | 9,678 | 14,699
税金等調整前当期純利益 | 212,494 | 598,703
法人税、住民税及び事業税 | 78,155 | 232,694
法人税等調整額 | 38,458 | △36,988
法人税等合計 | 116,613 | 195,705
当期純利益 | 95,880 | 402,997
非支配株主に帰属する当期純利益 | 4,500 | 4,500
親会社株主に帰属する当期純利益 | 91,380 | 398,497

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
当期純利益 | 95,880 | 402,997
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △6,920 | 302,079
その他の包括利益合計 | ※ △6,920 | ※ 302,079
包括利益 | 88,959 | 705,076
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 84,459 | 700,576
非支配株主に係る包括利益 | 4,500 | 4,500

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 581,989 | 1,467,689 | 150,311 | △13,544 | 2,186,445
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  | -
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 91,380 |  | 91,380
連結範囲の変動 |  |  |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 91,380 | - | 91,380
当期末残高 | 581,989 | 1,467,689 | 241,691 | △13,544 | 2,277,826

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △71,999 | △71,999 | 90,747 | 2,205,193
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | -
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 91,380
連結範囲の変動 |  |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △6,920 | △6,920 | 4,500 | △2,420
当期変動額合計 | △6,920 | △6,920 | 4,500 | 88,959
当期末残高 | △78,919 | △78,919 | 95,247 | 2,294,153

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 581,989 | 1,467,689 | 241,691 | △13,544 | 2,277,826
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 11,989 | 11,989 |  |  | 23,978
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 398,497 |  | 398,497
連結範囲の変動 |  |  | 52 |  | 52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 11,989 | 11,989 | 398,550 | - | 422,528
当期末残高 | 593,978 | 1,479,678 | 640,241 | △13,544 | 2,700,354

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △78,919 | △78,919 | 95,247 | 2,294,153
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 23,978
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 398,497
連結範囲の変動 |  |  |  | 52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 302,079 | 302,079 | △747 | 301,332
当期変動額合計 | 302,079 | 302,079 | △747 | 723,860
当期末残高 | 223,159 | 223,159 | 94,500 | 3,018,014

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 212,494 | 598,703
減価償却費 | 977,876 | 857,033
のれん償却額 | 10,727 | 13,309
賞与引当金の増減額（△は減少） | 41,698 | △26,693
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | - | △163,008
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,324 | 19,150
受注損失引当金の増減額（△は減少） | - | 18,500
受取利息及び受取配当金 | △49,829 | △49,210
保険解約返戻金 | - | △195,903
支払利息 | 98,415 | 104,871
有形固定資産除却損 | 3,705 | 8,511
有形固定資産売却損益（△は益） | △2,176 | -
売上債権の増減額（△は増加） | 357,005 | △119,378
たな卸資産の増減額（△は増加） | △21,441 | 65,962
未収入金の増減額（△は増加） | 212,649 | 18,312
仕入債務の増減額（△は減少） | △795,942 | 37,548
未払金の増減額（△は減少） | 92,659 | 204,299
未払費用の増減額（△は減少） | △52,030 | △25,087
前受金の増減額（△は減少） | 291,313 | 29,590
未払又は未収消費税等の増減額 | △14,704 | △123,513
預り金の増減額（△は減少） | △2,912 | △94,070
その他 | 51,884 | △25,032
小計 | 1,422,716 | 1,153,893
利息及び配当金の受取額 | 49,829 | 48,805
利息の支払額 | △117,213 | △103,980
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 191,728 | △106,078
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,547,061 | 992,639
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △14,015 | △13
定期預金の払戻による収入 | - | 90,341
有形固定資産の取得による支出 | △877,156 | △1,857,700
有形固定資産の売却による収入 | 13,165 | 61,800
無形固定資産の取得による支出 | △37,982 | △34,750
投資有価証券の取得による支出 | △10,017 | △424
投資有価証券の売却による収入 | 9,450 | 4,509
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | ※２ △11,780
保険積立金の積立による支出 | △78,704 | △21,342
保険積立金の解約による収入 | - | 383,065
その他 | 11,795 | 219
投資活動によるキャッシュ・フロー | △983,467 | △1,386,074
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | 557,300
長期借入れによる収入 | 1,700,000 | 1,194,000
長期借入金の返済による支出 | △2,588,300 | △863,490
ストックオプションの行使による収入 | - | 23,978
リース債務の返済による支出 | △61,293 | △57,934
その他 | △9,033 | △5,247
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,058,627 | 848,607
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △299 | △36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △495,332 | 455,135
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,887,676 | 2,392,343
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,392,343 | ※１ 2,847,479

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数6社

連結子会社の名称

天竜精機株式会社

佐藤工業株式会社

三井屋工業株式会社

株式会社サンテクト

セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社

株式会社エムジエク

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度において、株式会社エムジエクを株式取得により連結の範囲に含めております。さらに、トリニティ・キャピタルパートナーズ株式会社は、第三者割当増資により出資比率が低下したため連結の対象範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない関連会社

該当事項はありません。

従来、持分法非適用会社であったビズテラス株式会社は、当連結会計年度において保有株式全株を売却したため、関連会社ではなくなっております。また、持分法非適用会社であったケイイーティエンジニアリング株式会社は、当連結会計年度において保有株式の一部を売却したため、関連会社ではなくなっております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）売買目的有価証券

該当事項はありません。

（ロ）満期保有目的の債券

該当事項はありません。

（ハ）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

営業投資有価証券売上高及び売上原価については、営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、強制評価損等を計上しております。

ロ　デリバティブ

該当事項はありません。

ハ　運用目的の金銭の信託

該当事項はありません。

ニ　たな卸資産

当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、工具、器具及び備品に含まれる金型については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物　７～38年
機械装置及び運搬具　２～10年

工具、器具及び備品　２～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に関するリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

ハ　製品保証引当金

一部の連結子会社は、販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。

ニ　受注損失引当金

一部の連結子会社は、受注製品に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる製品について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務について決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

該当事項はありません。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 当連結会計年度
のれん | 72,474

当社グループが連結貸借対照表に計上したのれんには、株式会社サンテクト（50,954千円）、株式会社エムジエク（21,519千円）が含まれております。なお、当社グループは当連結会計年度において、のれんについては減損の兆候はないと判断し、減損損失は認識しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

のれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が識別された場合には、将来の中期経営計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定します。そして、減損損失を認識すべきと判定されたのれんについては、回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することになります。

②主要な仮定

中期経営計画に基づく将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、売上高の成長見込みと判断しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されますが、買収先の企業が属する業界の事業環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） | 117,755

（繰延税金負債と相殺前の金額は169,843千円であります。）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは各社毎の中期経営計画を基礎としており、当該計画における１～３年の収益力に基づく一時差異等のスケジューリングの結果で繰延税金資産を見積もっております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想販売数量であります。予想販売数量は、主要顧客の内示情報を基に見積りを行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されますが、見積りの不確実性が内在し、仮定の見直しが必要となった場合には、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」

（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２．適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

###### （表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払又は未収消費税等の増減額」、「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示されていた34,268千円は、「未払又は未収消費税等の増減額」△14,704千円、「預り金の増減額（△は減少）」△2,912千円、「その他」51,884千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国において緊急事態宣言が発出されたことや、海外において経済活動が制限されたことにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。当社グループでは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は、今後の新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じた場合、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。

（子会社同士の吸収合併）

当社の子会社である株式会社サンテクトは、2021年１月19日開催の取締役会において、株式会社サンテクトの完全子会社である株式会社エムジエクを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、2021年４月１日付で株式会社サンテクトは株式会社エムジエクと合併（株式会社サンテクトが存続会社、同時にセレンディップ・テクノロジーズ株式会社（現・連結子会社）へ社名変更）いたしました。

１．取引の概要

①合併企業及び被合併企業の概要及びその事業の内容

合併企業の名称 株式会社サンテクト

事業の内容 設計開発分野の技術者派遣、受託業務

被合併企業の名称 株式会社エムジエク

事業の内容 コンピュータソフトウェアの設計、開発、販売、保守

②合併の日程

合併決議取締役会 2021年１月19日

合併契約締結 2021年１月19日

合併期日（効力発生日） 2021年４月１日

③合併方式

株式会社サンテクトを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社エムジエクは解散します。

④合併の目的

株式会社サンテクトは設計開発エンジニア派遣事業を、株式会社エムジエクはコンピュータソフトウェア開発事業を行っております。これらは技術領域として補完的であるとともに、営業推進上も親和性が高い類似業態であり、両社のシナジーを最大限に発揮することにより今後の事業の成長を図るため、株式会社サンテクトは株式会社エムジエクを吸収合併することといたしました。

⑤合併後の企業の名称

セレンディップ・テクノロジーズ株式会社

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
関係会社株式 | 9,384千円 | -千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
現金及び預金 | 4千円 | 111,916千円
建物及び構築物 | 750,673 | 729,207
土地 | 2,115,200 | 2,220,064
投資有価証券 | 1,393,007 | 1,781,010
保険積立金 | 344,685 | 162,451
計 | 4,603,571 | 5,004,651

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金 | 420,000千円 | 420,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 390,000 | 511,006
長期借入金 | 4,389,006 | 4,194,000
計 | 5,199,006 | 5,125,006

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2020年３月31日）

(1)天竜精機株式会社の１年内返済予定の長期借入金100,000千円、長期借入金489,006千円について、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

① 各年度の決算期の末日における同社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る同社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)佐藤工業株式会社の１年内返済予定の長期借入金170,000千円、長期借入金1,360,000千円について、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①各年度の決算期に係る同社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(3)三井屋工業株式会社の短期借入金420,000千円、１年内返済予定の長期借入金120,000千円、長期借入金2,540,000千円について、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

① 各年度の決算期の末日における同社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る同社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(1)天竜精機株式会社の１年内返済予定の長期借入金221,006千円について、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

① 各年度の決算期の末日における同社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る同社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)佐藤工業株式会社の１年内返済予定の長期借入金170,000千円、長期借入金1,190,000千円について、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①各年度の決算期に係る同社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(3)三井屋工業株式会社の短期借入金420,000千円、１年内返済予定の長期借入金120,000千円、長期借入金2,420,000千円について、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

① 各年度の決算期の末日における同社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る同社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

※４　当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

連結子会社（天竜精機株式会社、佐藤工業株式会社、三井屋工業株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,350,000千円 | 3,850,000千円
借入実行残高 | 920,000 | 920,000
差引額 | 2,430,000 | 2,930,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
給料手当及び賞与 | 562,035 千円 | 566,006 千円
賞与引当金繰入額 | 79,306 | 98,866
退職給付費用 | 17,128 | 21,850
荷造運賃 | 457,277 | 457,537
製品保証引当金繰入額 | 26,486 | 11,153

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
| 25,476 千円 | 33,070 千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 3,982千円 | -千円
計 | 3,982 | -

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 1,805千円 | -千円
計 | 1,805 | -

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物 | 1,016千円 | 2,884千円
機械装置及び運搬具 | 2,591 | 5,068
工具、器具及び備品 | 97 | 396
その他 | - | 161
計 | 3,705 | 8,511

※６　投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
投資有価証券 | 3,736千円 | -千円
計 | 3,736 | -

※７　関係会社株式売却損

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

関係会社株式売却損は、当社の持分法非適用会社であったビズテラス株式会社の全株式を譲渡したこと、及び持分法非適用会社であったケイイーティエンジニアリング株式会社の一部株式を譲渡したことに伴い計上しております。

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所又は会社 | 用途 | 種類 | 減損損失
佐藤工業株式会社 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 3,081千円

当社グループは、原則として資産のグルーピングを各社ごとに行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、遊休資産については、資産毎にグルーピングしております。

上記遊休資産については、将来における具体的な使用計画がなく、今後も使用見込みがないため、

回収可能額は正味売却価額により測定し、備忘価額まで減額しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △15,067千円 | 450,520千円
組替調整額 | 3,736 | 1,241
税効果調整前 | △11,331 | 451,762
税効果額 | 4,410 | △149,683
その他有価証券評価差額金 | △6,920 | 302,079
その他の包括利益合計 | △6,920 | 302,079

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 318,538 | - | - | 318,538
合計 | 318,538 | - | - | 318,538
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,958 | - | - | 10,958
合計 | 10,958 | - | - | 10,958

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１．２． | 318,538 | 3,060,842 | - | 3,379,380
合計 | 318,538 | 3,060,842 | - | 3,379,380
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１．３． | 10,958 | 98,622 | - | 109,580
合計 | 10,958 | 98,622 | - | 109,580

（注）１．当社は、2021年３月10日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は、次のとおりです。

ストック・オプション行使による増加　　　　 19,400株

株式分割による増加　　　　　　　　　　　3,041,442株

３．普通株式の自己株式数の増加98,622株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定 | 2,689,859千円 | 3,054,668千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △297,515 | △207,189
現金及び現金同等物 | 2,392,343 | 2,847,479

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社エムジエクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エムジエク株式の取得価額と株式会社エムジエク取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　103,864千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,181

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 24,102

流動負債△88,148

株式会社エムジエク株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　 55,000

株式会社エムジエク現金及び現金同等物△43,220

差引：株式会社エムジエク取得のための支出 11,780

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な運転資金及び投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

当社グループが保有する営業投資有価証券及び上記以外の投資有価証券は、主に株式等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。また、未上場株式等については、未上場企業が、上場企業に比べ、収益基盤や財政基盤が不安定で経営資源も制約されることから、経済環境等の影響を受けやすいため、以下のリスクが存在します。

a.　投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。

b.　投資によってキャピタルロスが発生する可能性があります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達及び買収資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 2,689,859 | 2,689,859 | -
(2）受取手形及び売掛金 | 1,998,296 | 1,998,296 | -
(3）営業投資有価証券及び投資有価証券 | 1,371,433 | 1,371,433 | -
資産計 | 6,059,589 | 6,059,589 | -
(1）支払手形及び買掛金 | 2,031,174 | 2,031,174 | -
(2）短期借入金 | 927,000 | 927,000 | -
(3）長期借入金(*) | 5,003,006 | 5,003,006 | -
負債計 | 7,961,181 | 7,961,181 | -

(*)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 3,054,668 | 3,054,668 | -
(2）受取手形及び売掛金 | 2,163,975 | 2,163,975 | -
(3）営業投資有価証券及び投資有価証券 | 1,818,818 | 1,818,818 | -
資産計 | 7,037,462 | 7,037,462 | -
(1）支払手形及び買掛金 | 2,068,723 | 2,068,723 | -
(2）短期借入金 | 1,484,300 | 1,484,300 | -
(3）長期借入金(*) | 5,382,806 | 5,376,913 | △5,893
負債計 | 8,935,830 | 8,929,936 | △5,893

(*)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）営業投資有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
営業投資有価証券及び投資有価証券 |  |
非上場株式 | 61,622 | 98,191
合計 | 61,622 | 98,191

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,689,859 | - | - | -
受取手形及び売掛金 | 1,998,296 | - | - | -
合計 | 4,688,156 | - | - | -

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,054,668 | - | - | -
受取手形及び売掛金 | 2,163,975 | - | - | -
合計 | 5,218,643 | - | - | -

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 927,000 | - | - | - | - | -
長期借入金 | 546,200 | 796,606 | 307,600 | 305,600 | 299,600 | 2,747,400
合計 | 1,473,200 | 796,606 | 307,600 | 305,600 | 299,600 | 2,747,400

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,484,300 | - | - | - | - | -
長期借入金 | 568,846 | 569,476 | 629,479 | 363,180 | 2,300,700 | 951,125
合計 | 2,053,146 | 569,476 | 629,479 | 363,180 | 2,300,700 | 951,125

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 営業投資有価証券に属するもの |  |  |
(1）株式 | - | - | -
(2）その他 | - | - | -
小計 | - | - | -
投資有価証券に属するもの |  |  |
(1）株式 | 3,162 | 1,528 | 1,634
(2）その他 | - | - | -
小計 | 3,162 | 1,528 | 1,634
合計 | 3,162 | 1,528 | 1,634
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 営業投資有価証券に属するもの |  |  |
(1）株式 | 10,000 | 10,000 | -
(2）その他 | - | - | -
小計 | 10,000 | 10,000 | -
投資有価証券に属するもの |  |  |
(1）株式 | 1,395,471 | 1,542,619 | △147,148
(2）その他 | 24,421 | 34,696 | △10,275
小計 | 1,419,892 | 1,577,316 | △157,423
合計 | 1,429,892 | 1,587,316 | △157,423
合計 | 1,433,055 | 1,588,845 | △155,789

(注)表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 営業投資有価証券に属するもの |  |  |
(1）株式 | - | - | -
(2）その他 | - | - | -
小計 | - | - | -
投資有価証券に属するもの |  |  |
(1）株式 | 1,728,360 | 1,422,328 | 306,031
(2）その他 | 34,200 | 30,738 | 3,462
小計 | 1,762,561 | 1,453,067 | 309,493
合計 | 1,762,561 | 1,453,067 | 309,493
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 営業投資有価証券に属するもの |  |  |
(1）株式 | 40,000 | 40,000 | -
(2）その他 | - | - | -
小計 | 40,000 | 4,000 | -
投資有価証券に属するもの |  |  |
(1）株式 | 114,448 | 120,867 | △6,418
(2）その他 | - | - | -
小計 | 114,448 | 120,867 | △6,418
合計 | 154,448 | 160,867 | △6,418
合計 | 1,917,009 | 1,613,934 | 303,075

(注)表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
営業投資有価証券に属するもの |  |  |
(1）株式 | - | - | -
(2）その他 | - | - | -
小計 | - | - | -
投資有価証券に属するもの |  |  |
(1）株式 | 9,450 | 1,929 | -
(2）その他 | - | - | -
小計 | 9,450 | 1,929 | -
合計 | 9,450 | 1,929 | -

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
営業投資有価証券に属するもの |  |  |
(1）株式 | 877,500 | 310,053 | -
(2）その他 | - | - | -
小計 | 877,500 | 310,053 | -
投資有価証券に属するもの |  |  |
(1）株式 | - | - | -
(2）その他 | 3,377 | - | 1,241
小計 | 3,377 | - | 1,241
合計 | 880,877 | 310,053 | 1,241

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について3,736千円（その他有価証券の株式3,736千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．簡便法を採用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 166,795千円 | 178,119千円
退職給付費用 | 49,232 | 65,780
退職給付の支払額 | △11,366 | △20,583
制度への拠出額 | △26,542 | △26,046
退職給付に係る負債の期末残高 | 178,119 | 197,270

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 178,119千円 | 197,270千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 178,119 | 197,270
退職給付に係る負債 | 178,119 | 197,270
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 178,119 | 197,270

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度49,232千円　当連結会計年度65,780千円

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要支給額は、前連結会計年度6,321千円、当連結会計年度7,802千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度26,542千円、当連結会計年度26,046千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

トヨタ関連部品企業年金基金

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
年金資産の額 | 6,519,488千円 | 7,202,186千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 3,782,469 | 3,782,469
差引額 | 2,737,019 | 3,419,717

なお、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。

日本金型工業企業年金基金

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
年金資産の額 | 4,948,653千円 | 4,948,653千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 6,780,820 | 6,780,820
差引額 | △1,832,167 | △1,832,167

なお、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

トヨタ関連部品企業年金基金

前連結会計年度　3.96％　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度　4.01％　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

日本金型工業企業年金基金

前連結会計年度　0.82％　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度　0.82％　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

なお、上記の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 2016年ストック・オプション | 2018年ストック・オプション | 2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　３名 | 当社監査役　　　３名 当社従業員　　　８名 | 当社取締役　　　４名 当社監査役　　　３名 子会社役員　　　７名 当社従業員　　　16名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　　88,000株 | 普通株式　　6,500株 | 普通株式　　80,700株
付与日 | 2016年６月10日 | 2018年11月12日 | 2020年８月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自2018年６月11日 至2026年６月10日 | 自2020年11月12日 至2028年11月８日 | 自2022年８月１日 至2030年６月30日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年３月10日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 2016年ストック・オプション | 2018年ストック・オプション | 2020年ストック・オプション
権利確定前 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | －
付与 |  | － | － | 80,700
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | 80,700
未確定残 |  | － | － | －
権利確定後 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | 566,000 | 6,000 | －
権利確定 |  | － | － | 80,700
権利行使 |  | 194,000 | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | 372,000 | 6,000 | 80,700

（注）2021年３月10日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

|  | 2016年ストック・オプション | 2018年ストック・オプション | 2020年ストック・オプション
権利行使価格 | （円） | 124 | 1,750 | 1,800
行使時平均株価 | （円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

（注）2021年３月10日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため付与時におけるストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式（ディスカウンテッド・キャッシュフロー方式）及び類似公開会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　－円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における

本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 (注) | 223,736千円 |  | 271,935千円
賞与引当金 | 85,473 |  | 82,593
退職給付に係る負債 | 60,159 |  | 66,304
役員退職慰労引当金 | 57,597 |  | -
減価償却超過額 | 13,130 |  | 14,933
貸倒引当金超過額 | 82,501 |  | 83,747
製品評価損 | - |  | 28,152
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額 | 111,425 |  | 15,983
その他 | 33,691 |  | 45,205
繰延税金資産小計 | 667,715 |  | 608,856
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △203,817 |  | △234,955
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △289,262 |  | △204,057
評価性引当額小計 | △493,079 |  | △439,013
繰延税金資産合計 | 174,636 |  | 169,843
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △427,090 |  | △576,774
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額 | △235,444 |  | △184,942
その他 | △5,901 |  | △5,699
繰延税金負債合計 | △668,437 |  | △767,416
繰延税金負債の純額 | △493,801 |  | △597,573

（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | － | 88,524 | 75,379 | 59,833 | 223,736
評価性引当額 | － | － | － | △68,604 | △75,379 | △59,833 | △203,817
繰延税金資産 | － | － | － | 19,919 | － | － | (※2)19,919

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | 56,761 | 76,037 | 3,069 | 136,067 | 271,935
評価性引当額 | － | － | △27,204 | △75,379 | － | △132,371 | △234,955
繰延税金資産 | － | － | 29,556 | 657 | 3,069 | 3,696 | (※2)36,980

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.8 |  | 0.3
住民税均等割 | 1.1 |  | 0.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △1.4 |  | △0.5
役員賞与加算額 | 4.8 |  | 0.8
のれんの償却額 | - |  | 0.6
寄附金 | - |  | 0.3
評価性引当額の増減 | 16.4 |  | △9.0
連結修正による影響 | - |  | 7.4
子会社税率差異 | - |  | 0.3
その他 | 0.6 |  | 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 54.9 |  | 32.6

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合（株式会社エムジエク）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社エムジエク

事業の内容　　　　　ソフトウェア開発及びＩＴエンジニア派遣

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社エムジエクは、愛知県名古屋市に事業拠点を構えるソフトウェア開発及びＩＴエンジニア派遣を行う会社であります。2020年７月１日付で当社100％子会社の株式会社サンテクトが、その株式を取得しております。

当社は、ソフトウェア開発及びＩＴエンジニア派遣分野の展開により当社グループの連結ベースにおける企業価値向上に資すものと考え、株式会社エムジエクの株式取得を決定いたしました。

(3) 企業結合日

2020年７月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の100％子会社株式会社サンテクトが株式会社エムジエクの発行済株式全てを取得し連結子会社としたことから、株式会社サンテクトを取得企業としております。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年７月１日から2021年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 55,000千円
取得原価 |  | 55,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用並びにデューデリジェンス費用等　　　　　 1,400千円

５．のれんの金額及び発生原因

(1) のれんの金額

24,102千円

(2) 発生原因

被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 103,864千円
固定資産 | 15,181
資産合計 | 119,046
流動負債 | 88,148
固定負債 | -
負債合計 | 88,148

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「プロフェッショナル・ソリューション事業」「インベストメント事業」「モノづくり事業」を中核事業と位置付けており、それぞれを報告セグメントとしております。「プロフェッショナル・ソリューション事業」は、当社及び株式会社サンテクト及び株式会社エムジエクが、「インベストメント事業」はセレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が、「モノづくり事業」は、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社及び天竜精機株式会社が担っており、各社において事業戦略の立案及び事業活動の展開を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）２．３． | 連結 財務諸表 計上額 (注）１
| プロフェッショナル・ソリューション事業 | インベストメント事業 | モノづくり事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 484,670 | - | 14,711,667 | 15,196,337 | - | 15,196,337
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 258,524 | - | - | 258,524 | △258,524 | -
計 | 743,194 | - | 14,711,667 | 15,454,861 | △258,524 | 15,196,337
セグメント利益又は損失（△） | 27,524 | △4 | 263,320 | 290,840 | - | 290,840
セグメント資産 | 509,331 | 11,010 | 12,478,243 | 12,998,585 | △14,016 | 12,984,569
セグメント負債 | 234,852 | 24 | 10,469,554 | 10,704,431 | △14,016 | 10,690,415
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,629 | - | 975,246 | 977,876 | - | 977,876
のれんの償却額 | 10,727 | - | - | 10,727 | - | 10,727

（注）１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の調整額△14,016千円は、債権債務相殺消去であります。

３．セグメント負債の調整額△14,016千円は、債権債務相殺消去であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）２．３． | 連結 財務諸表 計上額 (注）１
| プロフェッショナル・ソリューション事業 | インベストメント事業 | モノづくり事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 706,220 | 896,200 | 12,858,238 | 14,460,659 | - | 14,460,659
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 450,096 | - | - | 450,096 | △450,096 | -
計 | 1,156,316 | 896,200 | 12,858,238 | 14,910,755 | △450,096 | 14,460,659
セグメント利益 | 80,292 | 82,695 | 164,888 | 327,876 | - | 327,876
セグメント資産 | 820,323 | 123,004 | 13,900,063 | 14,843,391 | △45,165 | 14,798,226
セグメント負債 | 456,667 | 57,399 | 11,311,309 | 11,825,377 | △45,165 | 11,780,212
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 10,184 | - | 846,848 | 857,033 | - | 857,033
のれんの償却額 | 13,309 | - | - | 13,309 | - | 13,309

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の調整額△45,165千円は、債権債務相殺消去であります。

３．セグメント負債の調整額△45,165千円は、債権債務相殺消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
アイシン・エィ・ダブリュ㈱ | 4,529,626 | モノづくり事業
トヨタ自動車㈱ | 2,876,648 | モノづくり事業
トヨタ紡織㈱ | 2,536,590 | モノづくり事業

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
アイシン・エィ・ダブリュ㈱ | 3,974,619 | モノづくり事業
トヨタ自動車㈱ | 2,641,165 | モノづくり事業
トヨタ紡織㈱ | 1,849,239 | モノづくり事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

「モノづくり事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において3,081千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（のれん）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| プロフェッショナル・ソリューション事業 | インベストメント事業 | モノづくり事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 10,727 | - | - | - | 10,727
当期末残高 | 61,681 | - | - | - | 61,681

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（のれん）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| プロフェッショナル・ソリューション事業 | インベストメント事業 | モノづくり事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 13,309 | - | - | - | 13,309
当期末残高 | 72,474 | - | - | - | 72,474

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
重要な子会社の役員 | 野口　明生 | - | - | 三井屋工業㈱代表取締役社長 | － | - | ゴルフ会員権の売却 売却代金 売却益 | 12,636 2,924 | － | －

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

ゴルフ会員権の売却については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

３．野口明生は、2020年６月23日に三井屋工業㈱代表取締役を退任したため、関連当事者には該当しなくなっております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 髙村　徳康 | - | - | 当社代表取締役会長 | （被所有） 直接 16.2 間接 9.2 | - | ストック・オプションの行使 | 11,989 | － | -
役員 | 竹内　在 | - | - | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接 16.2 間接 9.2 | - | ストック・オプションの行使 | 11,989 | - | -

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

ストック・オプションの行使については、2016年６月10日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額 | 745.87円 | 923.00円
１株当たり当期純利益 | 29.71円 | 127.21円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2021年３月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 91,380 | 398,497
普通株主に帰属しない金額（千円） | - | -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 91,380 | 398,497
普通株式の期中平均株式数（株） | 3,075,800 | 3,132,671
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権２種類（新株予約権の数63,100個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、（２）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。 | 新株予約権３種類（新株予約権の数45,870個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、（２）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。

###### （重要な後発事象）

（一般募集による新株式の発行）

当社は、2021年６月24日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしました。この上場にあたり、2021年５月21日及び2021年６月４日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2021年６月23日に払込が完了いたしました。

①　募集方法 | ：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
②　発行する株式の種類及び数 | ：普通株式　　　 850,000株
③　発行価格 | ：１株につき　　　 1,130円
一般募集はこの価格にて行いました。
④　引受価額 | ：１株につき　　1,039.60円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤　払込金額 | ：１株につき　　　875.50円
この金額は会社法上の払込金額であり、2021年６月４日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥　資本組入額 | ：１株につき　　　519.80円
⑦　発行価額の総額 | ：　　　　　　 744,175千円
⑧　払込金額の総額 | ：　　　　　　 883,660千円
⑨　資本組入額の総額 | ：　　　　　　 441,830千円
⑩　払込期日 | ：2021年６月23日
⑪　資金の使途 | ：プロ経営者候補となる人材の確保・育成、Ｒ＆ＤやＤＸへの投資、運転資金へ充当する予定であります。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 927,000 | 1,484,300 | 1.18 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 546,200 | 568,846 | 1.49 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 56,883 | 53,043 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 4,456,806 | 4,813,960 | 1.49 | 2022年〜2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 224,934 | 192,915 | － | 2022年〜2029年
合計 | 6,211,824 | 7,113,066 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 569,476 | 629,479 | 363,180 | 2,300,700
リース債務 | 48,052 | 43,007 | 29,777 | 26,468

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | － | － | 10,551,015 | 14,460,659
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | － | － | 579,124 | 598,703
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | － | － | 370,791 | 398,497
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | － | － | 120.08 | 127.21

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | － | － | 84.63 | 8.47

（注）１．当社は、2021年６月24日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2021年３月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。