２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	125,184	204,682
売掛金	※２ 22,264	※２ 42,284
貯蔵品	24	0
前払費用	3,701	3,632
未収入金	※２ 11	※２ 5,658
その他	※２ 1,393	-
流動資産合計	152,578	256,258
固定資産
有形固定資産
建物	6,654	6,654
減価償却累計額	△1,967	△2,623
建物（純額）	4,686	4,031
工具、器具及び備品	1,875	2,063
減価償却累計額	△1,136	△1,466
工具、器具及び備品（純額）	738	596
建設仮勘定	188	-
有形固定資産合計	5,613	4,627
無形固定資産
ソフトウエア	-	3,127
リース資産	2,145	674
無形固定資産合計	2,145	3,802
投資その他の資産
投資有価証券	23,597	23,597
関係会社株式	※１ 1,411,981	※１ 1,466,971
出資金	2,144	2,175
繰延税金資産	-	2,646
その他	3,722	3,764
投資その他の資産合計	1,441,444	1,499,154
固定資産合計	1,449,203	1,507,584
資産合計	1,601,781	1,763,842

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
リース債務	1,588	728
未払金	※２ 13,214	※２ 23,347
未払費用	5,925	10,144
未払法人税等	9,408	51,971
未払消費税等	10,944	25,631
預り金	11,807	13,317
流動負債合計	52,888	125,141
固定負債
リース債務	728	-
繰延税金負債	587	-
資産除去債務	2,999	2,999
固定負債合計	4,315	2,999
負債合計	57,203	128,140
純資産の部
株主資本
資本金	581,989	593,978
資本剰余金
資本準備金	516,746	528,735
その他資本剰余金	377,464	377,464
資本剰余金合計	894,210	906,200
利益剰余金
利益準備金	-	-
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	81,922	149,067
利益剰余金合計	81,922	149,067
自己株式	△13,544	△13,544
株主資本合計	1,544,578	1,635,701
純資産合計	1,544,578	1,635,701
負債純資産合計	1,601,781	1,763,842

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益
売上	333,321	519,972
営業収益合計	※１ 333,321	※１ 519,972
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 311,050	※２ 400,935
営業費用合計	※１ 311,050	※１ 400,935
営業利益	22,271	119,037
営業外収益
受取利息	26	1
雑収入	※１ 413	※１ 1,974
営業外収益合計	440	1,975
営業外費用
支払利息	-	1,647
関係会社株式評価損	949	-
株式公開費用	-	2,000
雑損失	0	-
営業外費用合計	950	3,647
経常利益	21,760	117,365
特別利益
関係会社株式売却益	-	949
特別利益合計	-	949
税引前当期純利益	21,760	118,315
法人税、住民税及び事業税	12,173	54,404
法人税等調整額	383	△3,233
法人税等合計	12,556	51,170
当期純利益	9,204	67,144

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	581,989	516,746	377,464	894,210	-	72,718	72,718	△13,544	1,535,374	1,535,374
当期変動額
新株の発行										-
当期純利益						9,204	9,204		9,204	9,204
自己株式の処分										-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										-
当期変動額合計	-	-	-	-	-	9,204	9,204	-	9,204	9,204
当期末残高	581,989	516,746	377,464	894,210	-	81,922	81,922	△13,544	1,544,578	1,544,578

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	581,989	516,746	377,464	894,210	-	81,922	81,922	△13,544	1,544,578	1,544,578
当期変動額
新株の発行	11,989	11,989		11,989					23,978	23,978
当期純利益						67,144	67,144		67,144	67,144
自己株式の処分										-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										-
当期変動額合計	11,989	11,989	-	11,989	-	67,144	67,144	-	91,123	91,123
当期末残高	593,978	528,735	377,464	906,200	-	149,067	149,067	△13,544	1,635,701	1,635,701

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　10～15年

　　工具、器具及び備品　３〜８年

(2）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし、当事業年度は貸倒の実績及び個別に回収不能と見込まれる債権残高がないため、貸倒引当金を計上しておりません。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	当事業年度
関係会社株式	1,466,971

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当社は、市場価格のない関係会社株式の評価において、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の中期経営計画を勘案したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断しております。

②主要な仮定

　実質価額の見積りには関係会社の将来の中期経営計画を用いており、その主要な仮定は関係会社の売上高の成長見込みと判断しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国において緊急事態宣言が発出されたことにより、当社の事業活動に影響を及ぼしております。当社では、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微であると仮定して、関係会社株式の減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。

　なお、この仮定は、今後の新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、事業活動に支障が生じた場合、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
関係会社株式	1,127,173千円	1,127,173千円

　関係会社株式の担保提供については、連結子会社（天竜精機株式会社、佐藤工業株式会社、三井屋工業株式会社）の借入金を担保するために金融機関との間で締結した株式質権設定契約に基づくものであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
連結子会社の借入金	3,669,006千円	3,181,006千円

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	15,081千円	40,607千円
短期金銭債務	596	2,986

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	258,000千円	448,200千円
営業費用	6,046	7,674
営業取引以外の取引による取引高
雑収入	220千円	952千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度83％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	65,735千円	86,086千円
給料手当及び賞与	116,911	157,966
減価償却費	2,497	2,456
支払手数料	63,991	57,965

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,411,981千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,466,971千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	52千円		2,762千円
固定資産税	2		2
関係会社株式評価損	290		-
関係会社執行役員負担金	-		9,840
未払費用	-		847
資産除去債務	917		917
繰延税金資産小計	1,263		14,371
評価性引当額	△1,208		△10,758
繰延税金資産合計	54		3,612
繰延税金負債
未収入金	-		△415
資産除去債務	△642		△550
繰延税金負債合計	△642		△966
繰延税金資産（負債）の純額	△587		2,646

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8		0.3
役員賞与加算額	16.9		1.7
住民税均等割	4.4		0.8
関係会社執行役員負担金	-		10.1
評価性引当額の増減	1.3		△0.2
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.7		43.2

（重要な後発事象）

（一般募集による新株式の発行）

　当社は、2021年６月24日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしました。この上場にあたり、2021年５月21日及び2021年６月４日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2021年６月23日に払込が完了いたしました。

①　募集方法	：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
②　発行する株式の種類及び数	：普通株式　　　 850,000株
③　発行価格	：１株につき　　　 1,130円
一般募集はこの価格にて行いました。
④　引受価額	：１株につき　　1,039.60円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤　払込金額	：１株につき　　　875.50円
この金額は会社法上の払込金額であり、2021年6月15日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥　資本組入額	：１株につき　　　519.80円
⑦　発行価額の総額	：　　　　　　 744,175千円
⑧　払込金額の総額	：　　　　　　 883,660千円
⑨　資本組入額の総額	：　　　　　　 441,830千円
⑩　払込期日	：2021年６月23日
⑪　資金の使途	：プロ経営者候補となる人材の確保・育成、Ｒ＆ＤやＤＸへの投資、運転資金へ充当する予定であります。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		エムジーホールディングス株式会社	105,000	23,597
		小計	105,000	23,597
計			105,000	23,597

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	6,654	-	-	6,654	2,623	655	4,031
工具、器具及び備品	1,875	188	-	2,063	1,466	330	596
建設仮勘定	188	-	188	-	-	-	-
有形固定資産計	8,717	188	188	8,717	4,090	985	4,627
無形固定資産
ソフトウエア	-	3,181	-	3,181	53	53	3,127
リース資産	7,355	-	-	7,355	6,681	1,471	674
無形固定資産計	7,355	3,181	-	10,536	6,734	1,524	3,802

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。