１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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営業投資有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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無形資産 |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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長期営業債権 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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受注損失引当金 |
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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雇用調整助成金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外支払手数料 |
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訴訟関連費用 |
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株式公開費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、ともに当社の連結子会社である株式会社サンテクトと株式会社エムジエクは、株式会社サンテクト（合併後の存続会社の商号を「セレンディップ・テクノロジーズ株式会社」に変更しております。）を存続会社とする吸収合併をしたため、株式会社エムジエクを連結の範囲から除外しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、専用自動機開発製造契約及びソフトウェア開発受託契約に関して、顧客の検収時に収益を認識しておりましたが、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足にかかる進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は82,643千円増加し、売上原価は57,440千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25,202千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は29,055千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
当第１四半期連結会計期間末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当第１四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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減価償却費 |
225,110千円 |
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のれんの償却額 |
3,542 |
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年６月23日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行850,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ441,830千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,035,808千円、資本剰余金が1,921,508千円となっております。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注） |
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プロフェッ ショナル・ ソリュー ション事業 |
インベスト メント事業 |
モノづくり 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「プロフェッショナル・ソリューション事業」で10,621千円減少し、「モノづくり事業」で93,264千円増加しており、セグメント利益は、「プロフェッショナル・ソリューション事業」で1,420千円減少し、「モノづくり事業」で26,622千円増加しております。
共通支配下の取引等
（連結子会社間の合併及び商号変更）
当社の連結子会社である株式会社サンテクトは、2021年４月１日を効力発生日として、株式会社エムジエクと合併（株式会社サンテクトが存続会社）いたしました。また、合併後の存続会社の商号を「セレンディップ・テクノロジーズ株式会社」に変更いたしました。
１．取引の概要
①合併企業及び被合併企業の概要及びその事業の内容
合併企業の名称 株式会社サンテクト
事業の内容 設計開発分野の技術者派遣、受託業務
被合併企業の名称 株式会社エムジエク
事業の内容 コンピュータソフトウェアの設計、開発、販売、保守
②企業結合日
2021年４月１日
③企業結合の法的形式
株式会社サンテクトを存続会社、株式会社エムジエクを消滅会社とする吸収合併方式
④合併後の企業の名称
セレンディップ・テクノロジーズ株式会社
⑤合併の目的
株式会社サンテクトは設計開発エンジニア派遣事業を、株式会社エムジエクはコンピュータソフトウェア開発事業を行っております。これらは技術領域として補完的であるとともに、営業推進上も親和性が高い類似業態であり、両社のシナジーを最大限に発揮することにより今後の事業の成長を図るため、株式会社サンテクトは株式会社エムジエクを吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
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報告セグメント |
合計 |
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プロフェッショナル・ソリューション事業 |
インベストメント事業 |
モノづくり事業 |
計 |
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プロ経営者派遣 |
22,475 |
－ |
－ |
22,475 |
22,475 |
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エンジニア派遣 |
167,255 |
－ |
－ |
167,255 |
167,255 |
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投資・Ｍ＆Ａ関連 |
－ |
7,666 |
－ |
7,666 |
7,666 |
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オートモーティブ サプライヤー |
－ |
－ |
3,045,205 |
3,045,205 |
3,045,205 |
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ＦＡ装置製造 |
－ |
－ |
293,302 |
293,302 |
293,302 |
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合計 |
189,730 |
7,666 |
3,338,507 |
3,535,905 |
3,535,905 |
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一時点で移転される財及びサービス |
－ |
－ |
3,086,619 |
3,086,619 |
3,086,619 |
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一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
189,730 |
7,666 |
251,888 |
449,285 |
449,285 |
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合計 |
189,730 |
7,666 |
3,338,507 |
3,535,905 |
3,535,905 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
28円27銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
94,539 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
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94,539 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,344,525 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
25円68銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
337,187 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）当社は、2021年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第１四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2021年５月21日及び2021年６月４日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議しておりましたが、2021年７月28日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は1,102,030千円、発行済株式総数は4,356,780株となっております。
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① 発行する株式の種類及び数 |
：普通株式 127,400株 |
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② 割当価格 |
：１株につき 1,039.60円 |
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③ 割当価格の総額 |
： 132,445千円 |
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④ 資本組入額 |
：１株につき 519.80円 |
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⑤ 資本組入額の総額 |
： 66,222千円 |
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⑥ 払込期日 |
：2021年７月28日 |
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⑦ 資金の使途 |
：運転資金へ充当する予定であります。 |
該当事項はありません。