訂正有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して積極的な情報収集活動を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 3,171,176	※２ 2,689,859
受取手形及び売掛金	2,355,302	1,998,296
営業投資有価証券	-	10,000
商品及び製品	89,481	67,164
仕掛品	429,570	454,135
原材料及び貯蔵品	217,388	216,892
未収入金	235,174	22,525
その他	279,801	44,476
流動資産合計	6,777,895	5,503,349
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 3,296,182	※２ 3,335,851
機械装置及び運搬具	4,519,876	4,581,106
工具、器具及び備品	7,089,051	7,589,553
土地	※２ 2,115,200	※２ 2,115,200
リース資産	360,815	402,964
建設仮勘定	20,371	92,964
減価償却累計額	△12,045,486	△12,843,212
有形固定資産合計	5,356,010	5,274,428
無形固定資産
のれん	72,409	61,681
無形資産	47,250	40,250
リース資産	5,957	17,507
その他	30,208	56,149
無形固定資産合計	155,824	175,589
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,455,490	※２ 1,423,055
関係会社株式	※１ 950	※１ 9,384
長期貸付金	9,787	125
保険積立金	※２ 324,519	※２ 373,759
繰延税金資産	158,699	172,987
長期営業債権	249,225	244,375
その他	53,730	52,539
貸倒引当金	△259,357	△245,025
投資その他の資産合計	1,993,045	2,031,201
固定資産合計	7,504,880	7,481,219
資産合計	14,282,775	12,984,569


		（単位：千円）
	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,827,116	2,031,174
短期借入金	※２,※３,※４ 1,027,000	※２,※３,※４ 927,000
1年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 608,700	※２,※３ 546,200
リース債務	51,580	56,883
未払金	313,416	366,042
未払費用	208,664	137,835
前受金	19,535	310,849
未払法人税等	21,432	60,970
未払消費税等	117,315	101,651
賞与引当金	207,139	248,838
製品保証引当金	6,179	11,452
その他	151,655	147,397
流動負債合計	5,559,737	4,946,293
固定負債
長期借入金	※２,※３ 5,282,606	※２,※３ 4,456,806
リース債務	219,380	224,934
資産除去債務	18,971	18,986
長期未払金	4,253	-
退職給付に係る負債	166,795	178,119
役員退職慰労引当金	170,608	163,008
繰延税金負債	618,679	666,788
その他	36,548	35,476
固定負債合計	6,517,843	5,744,121
負債合計	12,077,581	10,690,415
純資産の部
株主資本
資本金	581,989	581,989
資本剰余金	1,467,689	1,467,689
利益剰余金	150,311	241,691
自己株式	△13,544	△13,544
株主資本合計	2,186,445	2,277,826
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△71,999	△78,919
その他の包括利益累計額合計	△71,999	△78,919
非支配株主持分	90,747	95,247
純資産合計	2,205,193	2,294,153
負債純資産合計	14,282,775	12,984,569

【四半期連結貸借対照表】


	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,827,711
受取手形及び売掛金	※１ 1,724,248
営業投資有価証券	40,000
商品及び製品	62,984
仕掛品	386,012
原材料及び貯蔵品	235,370
未収入金	68,221
その他	147,667
流動資産合計	6,492,216
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,345,956
機械装置及び運搬具	4,590,083
工具、器具及び備品	7,845,327
土地	2,220,064
リース資産	397,664
建設仮勘定	791,268
減価償却累計額	△13,378,293
有形固定資産合計	5,812,071
無形固定資産
のれん	76,017
無形資産	35,000
リース資産	13,127
その他	74,221
無形固定資産合計	198,366
投資その他の資産
投資有価証券	1,727,617
関係会社株式	9,384
保険積立金	205,026
繰延税金資産	175,415
長期営業債権	232,407
その他	60,082
貸倒引当金	△233,207
投資その他の資産合計	2,176,726
固定資産合計	8,187,164
資産合計	14,679,381


	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 2,413,865
短期借入金	※２ 1,402,300
1年内返済予定の長期借入金	※２ 607,646
リース債務	37,313
未払金	308,192
未払費用	166,696
前受金	144,428
未払法人税等	168,046
未払消費税等	85,489
賞与引当金	127,510
製品保証引当金	15,756
その他	190,170
流動負債合計	5,667,417
固定負債
長期借入金	※２ 4,956,960
リース債務	202,912
資産除去債務	18,997
退職給付に係る負債	172,024
繰延税金負債	769,493
固定負債合計	6,120,387
負債合計	11,787,805
純資産の部
株主資本
資本金	593,978
資本剰余金	1,479,678
利益剰余金	612,535
自己株式	△13,544
株主資本合計	2,672,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	126,902
その他の包括利益累計額合計	126,902
非支配株主持分	92,025
純資産合計	2,891,576
負債純資産合計	14,679,381

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
売上高	12,961,420	15,196,337
売上原価	※２ 11,177,324	※２ 12,776,324
売上総利益	1,784,095	2,420,013
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,586,951	※１,※２ 2,129,172
営業利益	197,143	290,840
営業外収益
受取利息	114	99
受取配当金	21,469	49,730
匿名組合投資利益	153,108	-
補助金収入	10,000	10,000
貸倒引当金戻入額	11,586	4,850
その他	12,308	35,342
営業外収益合計	208,586	100,021
営業外費用
支払利息	97,708	98,415
営業外支払手数料	150,213	9,033
関係会社株式評価損	-	949
訴訟関連費用	-	21,459
その他	41,905	45,737
営業外費用合計	289,827	175,596
経常利益	115,903	215,265
特別利益
固定資産売却益	-	※３ 3,982
保険解約返戻金	19,864	-
負ののれん発生益	327,186	-
その他	1,884	2,924
特別利益合計	348,934	6,906
特別損失
固定資産売却損	※４ 11,059	※４ 1,805
固定資産除却損	※５ 13,212	※５ 3,705
投資有価証券評価損	※６ 25,233	※６ 3,736
その他	520	431
特別損失合計	50,025	9,678
税金等調整前当期純利益	414,813	212,494
法人税、住民税及び事業税	45,165	78,155
法人税等調整額	△9,015	38,458
法人税等合計	36,149	116,613
当期純利益	378,663	95,880
非支配株主に帰属する当期純利益	747	4,500
親会社株主に帰属する当期純利益	377,916	91,380

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
当期純利益	378,663	95,880
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△72,381	△6,920
その他の包括利益合計	※ △72,381	※ △6,920
包括利益	306,282	88,959
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	305,535	84,459
非支配株主に係る包括利益	747	4,500

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】


	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)
売上高	10,551,015
売上原価	8,805,538
売上総利益	1,745,477
販売費及び一般管理費	1,432,626
営業利益	312,850
営業外収益
受取利息	288
受取配当金	49,142
補助金収入	13,288
雇用調整助成金	103,805
貸倒引当金戻入額	11,968
その他	25,221
営業外収益合計	203,714
営業外費用
支払利息	78,593
営業外支払手数料	4,603
訴訟関連費用	31,304
その他	17,601
営業外費用合計	132,102
経常利益	384,462
特別利益
保険解約返戻金	195,903
特別利益合計	195,903
特別損失
固定資産除却損	0
投資有価証券売却損	1,241
特別損失合計	1,242
税金等調整前四半期純利益	579,124
法人税、住民税及び事業税	200,225
法人税等調整額	6,081
法人税等合計	206,307
四半期純利益	372,816
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,025
親会社株主に帰属する四半期純利益	370,791

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】


	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)
四半期純利益	372,816
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	205,821
その他の包括利益合計	205,821
四半期包括利益	578,638
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	576,613
非支配株主に係る四半期包括利益	2,025

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	400,000	387,902	△267,678	△41,838	478,385
当期変動額
新株の発行	170,000	159,980			329,980
新株の発行（新株予約権の行使）	11,989	11,989			23,978
親会社株主に帰属する当期純利益			377,916		377,916
自己株式の処分		278,797		28,294	307,092
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		629,020	40,073		669,094
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	181,989	1,079,787	417,989	28,294	1,708,060
当期末残高	581,989	1,467,689	150,311	△13,544	2,186,445



	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	382	382	674,148	1,152,915
当期変動額
新株の発行				329,980
新株の発行（新株予約権の行使）				23,978
親会社株主に帰属する当期純利益				377,916
自己株式の処分				307,092
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				669,094
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△72,381	△72,381	△583,401	△655,782
当期変動額合計	△72,381	△72,381	△583,401	1,052,278
当期末残高	△71,999	△71,999	90,747	2,205,193

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	581,989	1,467,689	150,311	△13,544	2,186,445
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			91,380		91,380
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	91,380	-	91,380
当期末残高	581,989	1,467,689	241,691	△13,544	2,277,826



	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△71,999	△71,999	90,747	2,205,193
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				91,380
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,920	△6,920	4,500	△2,420
当期変動額合計	△6,920	△6,920	4,500	88,959
当期末残高	△78,919	△78,919	95,247	2,294,153

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	414,813	212,494
減価償却費	629,756	977,876
のれん償却額	2,681	10,727
賞与引当金の増減額（△は減少）	56,312	41,698
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,361	11,324
受取利息及び受取配当金	△21,583	△49,829
支払利息	97,708	98,415
負ののれん発生益	△327,186	-
有形固定資産除却損	13,212	3,705
有形固定資産売却損益（△は益）	11,059	△2,176
売上債権の増減額（△は増加）	△357,075	357,005
たな卸資産の増減額（△は増加）	159,812	△21,441
未収入金の増減額（△は増加）	58,087	212,649
仕入債務の増減額（△は減少）	299,026	△795,942
未払金の増減額（△は減少）	△432,017	92,659
未払費用の増減額（△は減少）	△12,709	△52,030
前受金の増減額（△は減少）	△74,560	291,313
その他	70,344	34,268
小計	591,042	1,422,716
利息及び配当金の受取額	21,583	49,829
利息の支払額	△93,522	△117,213
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△321,852	191,728
営業活動によるキャッシュ・フロー	197,250	1,547,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△15	△14,015
有形固定資産の取得による支出	△351,576	△877,156
有形固定資産の売却による収入	4,394	13,165
無形固定資産の取得による支出	△12,820	△37,982
投資有価証券の取得による支出	△418	△10,017
投資有価証券の売却による収入	30	9,450
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △3,077,688	-
保険積立金の積立による支出	△65,085	△78,704
保険積立金の解約による収入	95,924	-
匿名組合出資金の払戻による収入	153,108	-
その他	4,569	11,795
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,249,577	△983,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	△100,000
長期借入れによる収入	2,838,000	1,700,000
長期借入金の返済による支出	△860,012	△2,588,300
自己株式の処分による収入	299,985	-
株式の発行による収入	329,980	-
非支配株主からの払込みによる収入	90,000	-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3,336	-
ストックオプションの行使による収入	23,978	-
リース債務の返済による支出	△33,325	△61,293
その他	△35,213	△9,033
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,650,056	△1,058,627
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16	△299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△402,287	△495,332
現金及び現金同等物の期首残高	3,289,963	2,887,676
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,887,676	※１ 2,392,343

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　５社

連結子会社の名称

　天竜精機株式会社

　佐藤工業株式会社

　三井屋工業株式会社

　株式会社サンテクト

　フューチャーエンジニアリング株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない関連会社（ビズテラス株式会社）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）売買目的有価証券

　該当事項はありません。

（ロ）満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

（ハ）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　該当事項はありません。

ハ　運用目的の金銭の信託

　該当事項はありません。

ニ　たな卸資産

　当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、工具、器具及び備品に含まれる金型については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りです。

　建物及び構築物　７～38年

　機械装置及び運搬具　２～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に関するリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　一部の連結子会社は、従業員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

ハ　製品保証引当金

　一部の連結子会社は、販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。

ニ　受注損失引当金

　一部の連結子会社は、受注製品に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる製品について、損失見込額を計上しております。ただし、当連結会計年度は翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失がないため、受注損失引当金は計上しておりません。

ホ　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務について決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

　該当事項はありません。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　６社

連結子会社の名称

　天竜精機株式会社

　佐藤工業株式会社

　三井屋工業株式会社

　株式会社サンテクト

　セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社

　トリニティ・キャピタルパートナーズ株式会社

（連結の範囲の変更）

　当社の連結子会社である株式会社サンテクトとフューチャーエンジニアリング株式会社は、株式会社サンテクトを吸収合併存続会社、フューチャーエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。

　また、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社及びトリニティ・キャピタルパートナーズ株式会社は当連結会計年度中に新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

　　該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない関連会社（ビズテラス株式会社、ケイイーティエンジニアリング株式会社）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）売買目的有価証券

　該当事項はありません。

（ロ）満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

（ハ）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

ロ　デリバティブ

　該当事項はありません。

ハ　運用目的の金銭の信託

　該当事項はありません。

ニ　たな卸資産

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　なお、主な耐用年数は以下の通りです。

　建物及び構築物　７～38年

　機械装置及び運搬具　２～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に関するリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

ロ　賞与引当金

　一部の連結子会社は、従業員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

ハ　製品保証引当金

　一部の連結子会社は、販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。

ニ　受注損失引当金

ホ　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務について決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

　該当事項はありません。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準」

（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

当連結会計年度（自　2019年４月1日　至　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準」

（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

２．適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２．適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

２．適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

２．適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（追加情報）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（企業結合）

　フューチャーエンジニアリング株式会社は、株式会社サンテクト株式取得のために設立された特別目的会社でありその役割を終えたため、2019年４月１日付で同社を合併消滅会社、株式会社サンテクトを合併存続会社とする合併をいたしました。

（営業投資有価証券）

　当連結会計年度より投資先企業等の価値向上による投資リターンを得ることを目的とした投資事業を開始しました。これに伴い、従来、固定資産の「投資有価証券」に計上されていた投資目的の有価証券を、流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国において緊急事態宣言が発出されたことや、海外において経済活動が制限されたことにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。当社グループでは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌連結会計年度末にかけて徐々に収束し回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りをおこなっております。

　なお、この仮定は、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期に左右されることから、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


関係会社株式	950千円	9,384千円

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

関係会社株式

950千円

9,384千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
現金及び預金	100,042千円	4千円
建物及び構築物	767,051	750,673
土地	2,115,200	2,115,200
投資有価証券	1,414,426	1,393,007
保険積立金	299,250	344,685
計	4,695,970	4,603,571

担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
短期借入金	520,000千円	420,000千円
１年内返済予定の長期借入金	420,000	390,000
長期借入金	5,049,006	4,389,006
計	5,989,006	5,199,006

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2019年３月31日）

(1)天竜精機株式会社の１年内返済予定の長期借入金100,000千円、長期借入金589,006千円について、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①各年度の決算期の末日における同社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る同社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)佐藤工業株式会社の短期借入金100,000千円、１年内返済予定の長期借入金200,000千円、長期借入金1,800,000千円について、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①各年度の決算期に係る同社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(3)三井屋工業株式会社の短期借入金420,000千円、１年内返済予定の長期借入金120,000千円、長期借入金2,660,000千円について、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

②各年度の決算期に係る同社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(1)天竜精機株式会社の１年内返済予定の長期借入金100,000千円、長期借入金489,006千円について、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

②各年度の決算期に係る同社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)佐藤工業株式会社の１年内返済予定の長期借入金170,000千円、長期借入金1,360,000千円について、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①各年度の決算期に係る同社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(3)三井屋工業株式会社の短期借入金420,000千円、１年内返済予定の長期借入金120,000千円、長期借入金2,540,000千円について、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

②各年度の決算期に係る同社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

※４　当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

　連結子会社（天竜精機株式会社、佐藤工業株式会社、三井屋工業株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,680,000千円	3,350,000千円
借入実行残高	1,020,000	920,000

差引額	2,660,000	2,430,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
給料手当及び賞与	376,282千円	562,035千円
賞与引当金繰入額	49,928	79,306
退職給付費用	19,204	17,128
荷造運賃	310,358	457,277
製品保証引当金繰入額	15,417	26,486

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額


	44,920千円	25,476千円

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

44,920千円

25,476千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	3,982千円

計	－	3,982

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	11,059千円	1,805千円

計	11,059	1,805

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
建物及び構築物	8,671千円	1,016千円
機械装置及び運搬具	4,540	2,591
工具、器具及び備品	1	97
計	13,212	3,705

※６　投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
投資有価証券	25,233千円	3,736千円

計	25,233	3,736

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△141,821千円	△15,067千円
組替調整額	25,233	3,736
税効果調整前	△116,587	△11,331
税効果額	44,205	4,410
その他有価証券評価差額金	△72,381	△6,920
その他の包括利益合計	△72,381	△6,920

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	280,282	38,256	-	318,538
合計	280,282	38,256	-	318,538
自己株式
普通株式（注）２．	33,850	-	22,892	10,958
合計	33,850	-	22,892	10,958

（注）１．普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりです。

第三者割当増資による増加　　　　　　　　18,856株

ストックオプション行使による増加　　　　19,400株

２．普通株式の自己株式の株式数の減少数の主な内訳は、次のとおりです。

株式交換のよる減少　　　　　　　　　　　 5,750株

自己株式の処分による減少　　　　　　　　17,142株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありせん。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	318,538	-	-	318,538
合計	318,538	-	-	318,538
自己株式
普通株式	10,958	-	-	10,958
合計	10,958	-	-	10,958

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	3,171,176千円	2,689,859千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△283,500	△297,515
現金及び現金同等物	2,887,676	2,392,343

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）

(1)株式の取得により新たに三井屋工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに三井屋工業株式会社株式の取得価額と三井屋工業株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,822,492千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,799,865

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△2,668,180

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△1,005,011

負ののれん発生益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△327,186

非支配株主持分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△3,637　　

三井屋工業株式会社株式の取得価額　　　　　　　　　　　　3,618,342

三井屋工業株式会社現金及び現金同等物　　　　　　　　　　△636,166　　

差引：三井屋工業株式会社取得のための支出　　　　　　　　2,982,175　　

(2)株式の取得により新たに株式会社サンテクトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社サンテクト株式の取得価額と株式会社サンテクト取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　132,466千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 80,937

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 75,090

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △54,282

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △44,213　　

株式会社サンテクト株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　190,000

株式会社サンテクト現金及び現金同等物　　　　　　　　　　 △94,487　　

差引：株式会社サンテクト取得のための支出　　　　　　　　　 95,512　　

当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

主として営業活動に使用する生産設備、営業車両、ホストコンピューター及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

(2)リース資産の減価償却の方法

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な運転資金及び投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達及び買収資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,171,176	3,171,176	-
(2）受取手形及び売掛金	2,355,302	2,355,302	-
(3）投資有価証券	1,386,347	1,386,347	-
資産計	6,912,826	6,912,826	-
(1）支払手形及び買掛金	2,827,116	2,827,116	-
(2）短期借入金	1,027,000	1,027,000	-
(3）長期借入金(*)	5,891,306	5,891,306	-
負債計	9,745,423	9,745,423	-

(*)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	当連結会計年度（2019年３月31日）
投資有価証券
非上場株式	69,142
合計	69,142

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	3,171,176	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,355,302	-	-	-
合計	5,526,479	-	-	-

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	1,027,000	-	-	-	-	-
長期借入金	608,700	576,200	826,606	337,600	335,600	3,206,600
合計	1,635,700	576,200	826,606	337,600	335,600	3,206,600

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　当社グループが保有する営業投資有価証券及び上記以外の投資有価証券は、主に株式等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。また、未上場株式等については、未上場企業が、上場企業に比べ、収益基盤や財政基盤が不安定で経営資源も制約されることから、経済環境等の影響を受けやすいため、以下のリスクが存在します。

a.　投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。

b.　投資によってキャピタルロスが発生する可能性があります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達及び買収資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

２．金融商品の時価等に関する事項


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,689,859	2,689,859	-
(2）受取手形及び売掛金	1,998,296	1,998,296	-
(3）営業投資有価証券及び投資有価証券	1,371,433	1,371,433	-
資産計	6,059,589	6,059,589	-
(1）支払手形及び買掛金	2,031,174	2,031,174	-
(2）短期借入金	927,000	927,000	-
(3）長期借入金(*)	5,003,006	5,003,006	-
負債計	7,961,181	7,961,181	-

(*)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）営業投資有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	当連結会計年度（2020年3月31日）
営業投資有価証券及び投資有価証券
非上場株式	61,622
合計	61,622

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	2,689,859	-	-	-
受取手形及び売掛金	1,998,296	-	-	-
合計	4,688,156	-	-	-

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	927,000	-	-	-	-	-
長期借入金	546,200	796,606	307,600	305,600	299,600	2,747,400
合計	1,473,200	796,606	307,600	305,600	299,600	2,747,400

（有価証券関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）

１．その他有価証券


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,517	1,528	1,988
	(2）その他	-	-	-
	小計	3,517	1,528	1,988
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,423,139	1,553,825	△130,686
	(2）その他	28,833	34,317	△5,483
	小計	1,451,973	1,588,142	△136,169
合計		1,455,490	1,589,671	△134,181

(注)表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	30	-	122
(2）その他	-	-	-
合計	30	-	122

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について25,233千円（その他有価証券の株式25,233千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

１．その他有価証券


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	営業投資有価証券に属するもの
	(1）株式	-	-	-
	(2）その他	-	-	-
	小計	-	-	-
	投資有価証券に属するもの
	(1）株式	3,162	1,528	1,634
	(2）その他	-	-	-
	小計	3,162	1,528	1,634
	合計	3,162	1,528	1,634
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	営業投資有価証券に属するもの
	(1）株式	10,000	10,000	-
	(2）その他	-	-	-
	小計	10,000	10,000	-
	投資有価証券に属するもの
	(1）株式	1,395,471	1,542,619	△147,148
	(2）その他	24,421	34,696	△10,275
	小計	1,419,892	1,577,316	△157,423
	合計	1,429,892	1,587,316	△157,423
合計		1,433,055	1,588,845	△155,789

(注)表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
営業投資有価証券に属するもの
(1）株式	-	-	-
(2）その他	-	-	-
小計	-	-	-
投資有価証券に属するもの
(1）株式	9,450	1,929	-
(2）その他	-	-	-
小計	9,450	1,929	-
合計	9,450	1,929	-

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について3,736千円（その他有価証券の株式3,736千円）減損処理を行っております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．簡便法を採用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	163,434千円
退職給付費用	24,882
退職給付の支払額	△10,169
制度への拠出額	△11,351
退職給付に係る負債の期末残高	166,795

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	当連結会計年度（2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	166,795千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	166,795

退職給付に係る負債	166,795
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	166,795

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　当連結会計年度24,882千円

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度6,260千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度11,351千円であります。なお、一部の連結子会社が加入していた日本金型工業厚生年金基金は2018年11月２日付で厚生労働大臣から厚生年金基金の解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立された日本金型工業企業年金基金に移行しております。当基金は、当連結会計年度においては、第１回の年度決算が把握できないため、複数事業主制度の直近の積立状況及び複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合については記載しておりません。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

トヨタ関連部品企業年金基金


	当連結会計年度（2019年３月31日）
年金資産の額	6,443,003千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	3,607,034
差引額	2,835,968

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

トヨタ関連部品企業年金基金

当連結会計年度　3.95％　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

２．簡便法を採用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	166,795千円
退職給付費用	49,232
退職給付の支払額	△11,366
制度への拠出額	△26,542
退職給付に係る負債の期末残高	178,119

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	当連結会計年度（2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	178,119千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	178,119

退職給付に係る負債	178,119
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	178,119

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　当連結会計年度49,232千円

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要支給額は、当連結会計年度6,321千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度26,542千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

トヨタ関連部品企業年金基金


	当連結会計年度（2020年３月31日）
年金資産の額	6,519,488千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	3,782,469
差引額	2,737,019

日本金型工業企業年金基金


	当連結会計年度（2020年３月31日）
年金資産の額	4,948,653千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	6,780,820
差引額	△1,832,167

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

トヨタ関連部品企業年金基金

当連結会計年度　3.96％　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

日本金型工業企業年金基金

当連結会計年度　0.82％　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


	2016年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　３名	当社監査役　　　３名当社従業員　　　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　88,000株	普通株式　　6,500株
付与日	2016年６月10日	2018年11月12日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2018年６月11日　至2026年６月10日	自2020年11月12日　至2028年11月８日

　（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


		2016年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	6,500
失効		－	－
権利確定		－	6,500
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		88,000	－
権利確定		－	6,500
権利行使		19,400	－
失効		12,000	5,900
未行使残		56,600	600

②　単価情報


		2016年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1,236	17,500
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当社株式は未公開株式であるため付与時におけるストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式（ディスカウンンテッド・キャッシュフロー方式）及び類似公開会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　－円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における

本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－円

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


	2016年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　３名	当社監査役　　　３名当社従業員　　　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　88,000株	普通株式　　6,500株
付与日	2016年６月10日	2018年11月12日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2018年６月11日　至2026年６月10日	自2020年11月12日　至2028年11月８日

　（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


		2016年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		56,600	600
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		56,600	600

②　単価情報


		2016年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1,236	17,500
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　－円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における

本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－円

（税効果会計関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	当連結会計年度（2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)２	244,663千円
賞与引当金	69,954
退職給付に係る負債	56,330
役員退職慰労引当金	57,597
減価償却超過額	42,810
貸倒引当金超過額	87,339
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	120,161
その他	26,108
繰延税金資産小計	704,966
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２	△218,614
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△245,814
評価性引当額小計 (注)１	△464,429
繰延税金資産合計	240,536
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△437,719
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	△237,586
その他	△25,209
繰延税金負債合計	△700,516
繰延税金負債の純額	△459,979

（注)１．評価性引当額が増加しているのは、連結子会社の取得に伴うものである。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	99,336	145,327	244,663
評価性引当額	－	－	－	－	△88,343	△130,271	△218,614
繰延税金資産	－	－	－	－	10,993	15,055	26,049

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	当連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	0.4
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.3
負ののれん発生益	△24.1
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.7

当連結会計年度（2020年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	当連結会計年度（2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	223,736千円
賞与引当金	85,473
退職給付に係る負債	60,159
役員退職慰労引当金	57,597
減価償却超過額	13,130
貸倒引当金超過額	82,501
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	111,425
その他	33,691
繰延税金資産小計	667,715
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△203,817
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△289,262
評価性引当額小計	△493,079
繰延税金資産合計	174,636
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△427,090
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	△235,444
その他	△5,901
繰延税金負債合計	△668,437
繰延税金負債の純額	△493,801

（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	88,524	75,379	59,833	223,736
評価性引当額	－	－	－	△68,604	△75,379	△59,833	△203,817
繰延税金資産	－	－	－	19,919	－	－	19,919

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	当連結会計年度（2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8
住民税均等割	1.1
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△1.4
役員賞与加算額	4.8
評価性引当額の増減	16.4
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.9

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

取得による企業結合（三井屋工業株式会社）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　三井屋工業株式会社

事業の内容　　　　　自動車内外装部品製造事業

(2) 企業結合を行った主な理由

三井屋工業株式会社は、愛知県豊田市に生産拠点を構える自動車のラゲージルーム内装部品とフェンダーライナー・リアホイルハウスライナーといった外装部品を主力製品とする自動車内外装部品メーカーであります。2018年６月６日付で当社が100％出資を行っている特別目的会社である株式会社日本ものづくり推進機構が、その株式を取得しております。

当社は、オートモーティブサプライヤー分野の更なる展開により当社グループの連結ベースにおける企業価値向上に資するものと考え、同社の株式取得を決定いたしました。

なお、株式会社日本ものづくり推進機構は、三井屋工業株式取得のために設立された特別目的会社でありその役割を終えたため、2019年２月28日付で同社を合併消滅会社、三井屋工業株式会社を合併存続会社とすることといたしました。

(3) 企業結合日

2018年９月30日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社である株式会社日本ものづくり推進機構が現金を対価として三井屋工業株式会社の発行済株式全てを取得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2018年10月１日から2019年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価	現金	3,618,342千円
取得原価		3,618,342

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,634千円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

　　　327,186千円

(2) 発生原因

　三井屋工業株式会社の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として認識したことによるものであります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産	1,822,492千円
固定資産	5,799,865
資産合計	7,622,358
流動負債	2,668,180
固定負債	1,005,011
負債合計	3,673,192

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

取得による企業結合（株式会社サンテクト）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社サンテクト

事業の内容　　　　　設計・開発の技術者派遣

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社サンテクトは、愛知県名古屋市に事業拠点を構えるエンジニアの派遣を行う人材派遣会社であります。2018年11月30日付で当社、さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合及びＯＫＢ事業承継ファンドによる共同出資を行っている特別目的会社であるフューチャーエンジニアリング株式会社が、その株式を取得しております。なお、当社が株式会社サンテクトの議決権の100％を間接保有しております。

当社は、エンジニア派遣分野の展開により当社グループの連結ベースにおける企業価値向上に資すものと考え、株式会社サンテクトの株式取得を決定いたしました。

なお、フューチャーエンジニアリング株式会社は、株式会社サンテクト株式取得のために設立された特別目的会社でありその役割を終えたため、2019年４月１日付で同社を合併消滅会社、株式会社サンテクトを合併存続会社とすることといたしました。

(3) 企業結合日

2018年12月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社であるフューチャーエンジニアリング株式会社が現金を対価として株式会社サンテクトの発行済株式全てを取得し連結子会社としたことによります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年１月１日から2019年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価	現金	190,000千円
取得原価		190,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用並びにデューデリジェンス費用等　　　　　　　　 28,500千円

５．のれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) のれんの金額

75,090千円

(2) 発生原因

被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産	132,466千円
固定資産	80,937
資産合計	213,404
流動負債	54,282
固定負債	44,213
負債合計	98,495

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

主要な資産の内訳　　　　　金額　　　　　　償却期間

　顧客関連無形資産　　　　49,000千円　　　７年

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「プロフェッショナル・ソリューション事業」「モノづくり事業」を中核事業と位置付けており、それぞれを報告セグメントとしております。「プロフェッショナル・ソリューション事業」は、当社及び株式会社サンテクトが、「モノづくり事業」は、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社及び天竜精機株式会社が担っており、各社において事業戦略の立案及び事業活動の展開を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報


					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）２．３．	連結財務諸表計上額 (注）１
	プロフェッショナル・ソリューション事業	モノづくり事業	計	調整額（注）２．３．	連結財務諸表計上額 (注）１
売上高
外部顧客への売上高	138,232	12,823,187	12,961,420	-	12,961,420
セグメント間の内部売上高又は振替高	178,430	-	178,430	△178,430	-
計	316,662	12,823,187	13,139,850	△178,430	12,961,420
セグメント利益又は損失（△）	△36,932	234,076	197,143	-	197,143
セグメント資産	512,180	13,784,610	14,296,791	△14,016	14,282,775
セグメント負債	236,288	11,855,308	12,091,597	△14,016	12,077,581
その他の項目
減価償却費	2,533	627,223	629,756	-	629,756
のれんの償却額	2,681	-	2,681	-	2,681

（注）１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２．セグメント資産の調整額△14,016千円は、債権債務相殺消去であります。

　　　３．セグメント負債の調整額△14,016千円は、債権債務相殺消去であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　従来、「プロフェッショナル・ソリューション事業」「モノづくり事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社の設立に伴い「インベストメント事業」を新たな事業ドメインとして追加したことから、当連結会計年度より報告セグメントを見直すこととしました。

　当社グループは、「プロフェッショナル・ソリューション事業」「インベストメント事業」「モノづくり事業」を中核事業と位置付けており、それぞれを報告セグメントとしております。「プロフェッショナル・ソリューション事業」は、当社及び株式会社サンテクトが、「インベストメント事業」はセレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が、「モノづくり事業」は、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社及び天竜精機株式会社が担っており、各社において事業戦略の立案及び事業活動の展開を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報


					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）２．３．	連結財務諸表計上額 (注）１
	プロフェッショナル・ソリューション事業	インベストメント事業	モノづくり事業	計	調整額（注）２．３．	連結財務諸表計上額 (注）１
売上高
外部顧客への売上高	484,670	-	14,711,667	15,196,337	-	15,196,337
セグメント間の内部売上高又は振替高	258,524	-	-	258,524	△258,524	-
計	743,194	-	14,711,667	15,454,861	△258,524	15,196,337
セグメント利益又は損失（△）	27,524	△4	263,320	290,840	-	290,840
セグメント資産	509,331	11,010	12,478,243	12,998,585	△14,016	12,984,569
セグメント負債	234,852	24	10,469,554	10,704,431	△14,016	10,690,415
その他の項目
減価償却費	2,629	-	975,246	977,876	-	977,876
のれんの償却額	10,727	-	-	10,727	-	10,727

（注）１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２．セグメント資産の調整額△14,016千円は、債権債務相殺消去であります。

　　　３．セグメント負債の調整額△14,016千円は、債権債務相殺消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客へ売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アイシン・エィ・ダブリュ㈱	5,497,928	モノづくり事業
トヨタ紡織㈱	2,743,512	モノづくり事業
トヨタ自動車㈱	2,605,679	モノづくり事業

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客へ売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アイシン・エィ・ダブリュ㈱	4,529,626	モノづくり事業
トヨタ自動車㈱	2,876,648	モノづくり事業
トヨタ紡織㈱	2,536,590	モノづくり事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（のれん）


				（単位：千円）
	プロフェッショナル・ソリューション事業	モノづくり事業	全社・消去	合計
当期償却額	2,681	-	-	2,681
当期末残高	72,409	-	-	72,409

（負ののれん）


				（単位：千円）
	プロフェッショナル・ソリューション事業	モノづくり事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	327,186	-	327,186
当期末残高	-	-	-	-

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（のれん）


					（単位：千円）
	プロフェッショナル・ソリューション事業	インベストメント事業	モノづくり事業	全社・消去	合計
当期償却額	10,727	-	-	-	10,727
当期末残高	61,681	-	-	-	61,681

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　モノづくりセグメントにおいて2018年9月30日を支配取得日として三井屋工業株式会社を完全子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、327,186千円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（開示対象特別目的会社関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	716.95円
１株当たり当期純利益	130.56円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2021年３月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	377,916
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	377,916
普通株式の期中平均株式数（株）	2,894,480
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数63,100個）。　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、（２）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	745.87円
１株当たり当期純利益	29.71円

２．当社は、2021年３月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	91,380
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	91,380
普通株式の期中平均株式数（株）	3,075,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数63,100個）。　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、（２）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。

（重要な後発事象）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月10日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、2021年３月10日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

　当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

２．株式分割の概要

（1）分割方法

　2021年３月10日午前10時現在の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき10株の割合をもって分割しております。

（2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　337,938株

今回の分割により増加する株式数　　3,041,442株

株式分割後の発行済株式総数　　　　3,379,380株

株式分割後の発行可能株式総数　　　5,000,000株

（3）株式分割の効力発生日

2021年３月10日午前10時

（4）１株当たり情報に与える影響

　「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

３．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社エムジエクを連結子会社としています。また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったトリニティ・キャピタルパートナーズ株式会社は第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、連結の範囲から除外しております。この結果、連結子会社は６社となりました。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国において緊急事態宣言が発出されたことや、海外において経済活動が制限されたことにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度末にかけて徐々に収束し回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りをおこなっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。


	当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
受取手形	963千円
支払手形	247,904

※２　財務制限条項

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

当第３四半期連結会計期間末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

なお、当第３四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。


	当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日至　2020年12月31日）
減価償却費	619,511千円
のれんの償却額	9,767

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報


						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額(注）
	プロフェッショナル・ソリューション事業	インベストメント事業	モノづくり事業	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額(注）
売上高
外部顧客への売上高	499,716	890,500	9,160,799	10,551,015	-	10,551,015
セグメント間の内部売上高又は振替高	331,551	-	-	331,551	△331,551	-
計	831,267	890,500	9,160,799	10,882,567	△331,551	10,551,015
セグメント利益	64,728	154,590	93,531	312,850	-	312,850

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「プロフェッショナル・ソリューション事業」セグメントにおいて、2020年７月１日を支配獲得日として株式会社エムジエクを当社の100％子会社の株式会社サンテクトの完全子会社化いたしました。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては24,102千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合（株式会社エムジエク）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社エムジエク

事業の内容　　　　　ソフトウェア開発及びＩＴエンジニア派遣

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社エムジエクは、愛知県名古屋市に事業拠点を構えるソフトウェア開発及びＩＴエンジニア派遣を行う会社であります。2020年７月１日付で当社100％子会社の株式会社サンテクトが、その株式を取得しております。

当社は、ソフトウェア開発及びＩＴエンジニア派遣分野の展開により当社グループの連結ベースにおける企業価値向上に資すものと考え、株式会社エムジエクの株式取得を決定いたしました。

(3) 企業結合日

2020年７月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の100％子会社株式会社サンテクトが株式会社エムジエクの発行済株式全てを取得し連結子会社としたことから、株式会社サンテクトを取得企業としております。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　　　　2020年７月１日から2020年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価	現金	55,000千円
取得原価		55,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用並びにデューデリジェンス費用等　　　　　 1,400千円

５．のれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) のれんの金額

　　　　 24,102千円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

(2) 発生原因

　　　　　被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

　　　　　７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産	103,864千円
固定資産	15,181
資産合計	119,046
流動負債	88,148
固定負債	-
負債合計	88,148

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	120円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	370,791
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	370,791
普通株式の期中平均株式数（株）	3,087,790
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2021年３月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

２．株式分割の概要

（1）分割方法

　2021年３月10日午前10時現在の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき10株の割合をもって分割しております。

（2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　337,938株

今回の分割により増加する株式数　　3,041,442株

株式分割後の発行済株式総数　　　　3,379,380株

株式分割後の発行可能株式総数　　　5,000,000株

（3）株式分割の効力発生日

2021年３月10日午前10時

（4）１株当たり情報に与える影響

　「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

３．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,027,000	927,000	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	608,700	546,200	1.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	51,580	56,883	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,282,606	4,456,806	1.6	2021年〜2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	219,380	224,934	－	2021年〜2029年
合計	7,189,268	6,211,824	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	796,606	307,600	305,600	299,600
リース債務	48,964	43,118	37,788	25,574

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

最近の経営成績及び財政状態の概況

　2021年５月14日開催の取締役会において承認された第16期連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表は次のとおりであります。

　なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

①　連結財務諸表

イ　連結貸借対照表


		（単位：千円）
	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,689,859	3,054,668
受取手形及び売掛金	1,998,296	2,163,975
営業投資有価証券	10,000	40,000
商品及び製品	67,164	72,442
仕掛品	454,135	363,083
原材料及び貯蔵品	216,892	211,997
未収入金	22,525	22,261
その他	44,476	154,633
流動資産合計	5,503,349	6,083,061
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,335,851	3,355,383
機械装置及び運搬具	4,581,106	4,453,272
工具、器具及び備品	7,589,553	7,729,004
土地	2,115,200	2,220,064
リース資産	402,964	414,200
建設仮勘定	92,964	1,277,915
減価償却累計額及び減損損失累計額	△12,843,212	△13,188,404
有形固定資産合計	5,274,428	6,261,436
無形固定資産
のれん	61,681	72,474
無形資産	40,250	33,250
リース資産	17,507	11,667
その他	56,149	71,952
無形固定資産合計	175,589	189,344
投資その他の資産
投資有価証券	1,423,055	1,877,009
関係会社株式	9,384	-
長期貸付金	125	-
保険積立金	373,759	207,938
繰延税金資産	172,987	117,755
長期営業債権	244,375	248,597
その他	52,539	62,479
貸倒引当金	△245,025	△249,397
投資その他の資産合計	2,031,201	2,264,383
固定資産合計	7,481,219	8,715,164
資産合計	12,984,569	14,798,226


		（単位：千円）
	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,031,174	2,068,723
短期借入金	927,000	1,484,300
1年内返済予定の長期借入金	546,200	568,846
リース債務	56,883	53,043
未払金	366,042	397,481
未払費用	137,835	124,712
前受金	310,849	339,455
未払法人税等	60,970	197,615
未払消費税等	101,651	104,300
賞与引当金	248,838	244,099
製品保証引当金	11,452	10,000
受注損失引当金	-	18,500
設備関係支払手形	-	174,671
その他	147,397	55,985
流動負債合計	4,946,293	5,841,735
固定負債
長期借入金	4,456,806	4,813,960
リース債務	224,934	192,915
資産除去債務	18,986	19,001
退職給付に係る負債	178,119	197,270
役員退職慰労引当金	163,008	-
繰延税金負債	666,788	715,329
その他	35,476	-
固定負債合計	5,744,121	5,938,476
負債合計	10,690,415	11,780,212
純資産の部
株主資本
資本金	581,989	593,978
資本剰余金	1,467,689	1,479,678
利益剰余金	241,691	640,241
自己株式	△13,544	△13,544
株主資本合計	2,277,826	2,700,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△78,919	223,159
その他の包括利益累計額合計	△78,919	223,159
非支配株主持分	95,247	94,500
純資産合計	2,294,153	3,018,014
負債純資産合計	12,984,569	14,798,226

ロ　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
売上高	15,196,337	14,460,659
売上原価	12,776,324	12,122,733
売上総利益	2,420,013	2,337,925
販売費及び一般管理費	2,129,172	2,010,049
営業利益	290,840	327,876
営業外収益
受取利息	99	67
受取配当金	49,730	49,142
雇用調整助成金	-	123,845
補助金収入	10,000	13,234
受取補償金	-	35,022
貸倒引当金戻入額	4,850	-
その他	35,342	31,155
営業外収益合計	100,021	252,467
営業外費用
支払利息	98,415	104,871
営業外支払手数料	9,033	9,704
関係会社株式評価損	949	-
訴訟関連費用	21,459	36,506
その他	45,737	11,762
営業外費用合計	175,596	162,844
経常利益	215,265	417,499
特別利益
固定資産売却益	3,982	-
保険解約返戻金	-	195,903
その他	2,924	-
特別利益合計	6,906	195,903
特別損失
固定資産売却損	1,805	-
固定資産除却損	3,705	8,511
投資有価証券評価損	3,736	-
関係会社株式売却損	-	1,865
減損損失	-	3,081
その他	431	1,241
特別損失合計	9,678	14,699
税金等調整前当期純利益	212,494	598,703
法人税、住民税及び事業税	78,155	232,694
法人税等調整額	38,458	△36,988
法人税等合計	116,613	195,705
当期純利益	95,880	402,997
非支配株主に帰属する当期純利益	4,500	4,500
親会社株主に帰属する当期純利益	91,380	398,497

連結包括利益計算書


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
当期純利益	95,880	402,997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,920	302,079
その他の包括利益合計	△6,920	302,079
包括利益	88,959	705,076
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	84,459	700,576
非支配株主に係る包括利益	4,500	4,500

ハ　連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	581,989	1,467,689	150,311	△13,544	2,186,445
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			91,380		91,380
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	91,380	-	91,380
当期末残高	581,989	1,467,689	241,691	△13,544	2,277,826



	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△71,999	△71,999	90,747	2,205,193
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				91,380
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,920	△6,920	4,500	△2,420
当期変動額合計	△6,920	△6,920	4,500	88,959
当期末残高	△78,919	△78,919	95,247	2,294,153

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	581,989	1,467,689	241,691	△13,544	2,277,826
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	11,989	11,989			23,978
親会社株主に帰属する当期純利益			398,497		398,497
連結範囲の変動			52		52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11,989	11,989	398,550	-	422,528
当期末残高	593,978	1,479,678	640,241	△13,544	2,700,354



	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△78,919	△78,919	95,247	2,294,153
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				23,978
親会社株主に帰属する当期純利益				398,497
連結範囲の変動				52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	302,079	302,079	△747	301,332
当期変動額合計	302,079	302,079	△747	723,860
当期末残高	223,159	223,159	94,500	3,018,014

ニ　連結キャッシュ・フロー計算書


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	212,494	598,703
減価償却費	977,876	857,033
のれん償却額	10,727	13,309
賞与引当金の増減額（△は減少）	41,698	△26,693
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	-	△163,008
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,324	19,150
受注損失引当金の増減額（△は減少）	-	18,500
受取利息及び受取配当金	△49,829	△49,210
保険解約返戻金	-	△195,903
支払利息	98,415	104,871
有形固定資産除却損	3,705	8,511
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,176	-
売上債権の増減額（△は増加）	357,005	△119,378
たな卸資産の増減額（△は増加）	△21,441	65,962
未収入金の増減額（△は増加）	212,649	18,312
仕入債務の増減額（△は減少）	△795,942	37,548
未払金の増減額（△は減少）	92,659	204,299
未払費用の増減額（△は減少）	△52,030	△25,087
前受金の増減額（△は減少）	291,313	29,590
未払又は未収消費税等の増減額	△14,704	△123,513
預り金の増減額（△は減少）	△2,912	△94,070
その他	51,884	△25,032
小計	1,422,716	1,153,893
利息及び配当金の受取額	49,829	48,805
利息の支払額	△117,213	△103,980
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	191,728	△106,078
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,547,061	992,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△14,015	△13
定期預金の払戻による収入	-	90,341
有形固定資産の取得による支出	△877,156	△1,857,700
有形固定資産の売却による収入	13,165	61,800
無形固定資産の取得による支出	△37,982	△34,750
投資有価証券の取得による支出	△10,017	△424
投資有価証券の売却による収入	9,450	4,509
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△11,780
保険積立金の積立による支出	△78,704	△21,342
保険積立金の解約による収入	-	383,065
その他	11,795	219
投資活動によるキャッシュ・フロー	△983,467	△1,386,074
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	557,300
長期借入れによる収入	1,700,000	1,194,000
長期借入金の返済による支出	△2,588,300	△863,490
ストックオプションの行使による収入	-	23,978
リース債務の返済による支出	△61,293	△57,934
その他	△9,033	△5,247
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,058,627	848,607
現金及び現金同等物に係る換算差額	△299	△36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△495,332	455,135
現金及び現金同等物の期首残高	2,887,676	2,392,343
現金及び現金同等物の期末残高	2,392,343	2,847,479

（セグメント情報等）

セグメント情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントの概要

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報


					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）２．３．	連結財務諸表計上額（注）１．
	プロフェッショナル・ソリューション事業	インベストメント事業	モノづくり事業	計	調整額（注）２．３．	連結財務諸表計上額（注）１．
売上高
外部顧客への売上高	484,670	-	14,711,667	15,196,337	-	15,196,337
セグメント間の内部売上高又は振替高	258,524	-	-	258,524	△258,524	-
計	743,194	-	14,711,667	15,454,861	△258,524	15,196,337
セグメント利益又は損失（△）	27,524	△4	263,320	290,840	-	290,840
セグメント資産	509,331	11,010	12,478,243	12,998,585	△14,016	12,984,569
セグメント負債	234,852	24	10,469,554	10,704,431	△14,016	10,690,415
その他の項目
減価償却費	2,629	-	975,246	977,876	-	977,876
のれんの償却額	10,727	-	-	10,727	-	10,727

（注）１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２．セグメント資産の調整額△14,016千円は、債権債務相殺消去であります。

　　　３．セグメント負債の調整額△14,016千円は、債権債務相殺消去であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、「プロフェッショナル・ソリューション事業」「インベストメント事業」「モノづくり事業」を中核事業と位置付けており、それぞれを報告セグメントとしております。「プロフェッショナル・ソリューション事業」は、当社、株式会社サンテクト及び株式会社エムジエクが、「インベストメント事業」はセレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が、「モノづくり事業」は、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社及び天竜精機株式会社が担っており、各社において事業戦略の立案及び事業活動の展開を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報


					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）２．３．	連結財務諸表計上額（注）１．
	プロフェッショナル・ソリューション事業	インベストメント事業	モノづくり事業	計	調整額（注）２．３．	連結財務諸表計上額（注）１．
売上高
外部顧客への売上高	706,220	896,200	12,858,238	14,460,659	-	14,460,659
セグメント間の内部売上高又は振替高	450,096	-	-	450,096	△450,096	-
計	1,156,316	896,200	12,858,238	14,910,755	△450,096	14,460,659
セグメント利益	80,292	82,695	164,888	327,876	-	327,876
セグメント資産	820,323	123,004	13,900,063	14,843,391	△45,165	14,798,226
セグメント負債	456,667	57,399	11,311,309	11,825,377	△45,165	11,780,212
その他の項目
減価償却費	10,184	-	846,848	857,033	-	857,033
のれんの償却額	13,309	-	-	13,309	-	13,309

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２．セグメント資産の調整額△45,165千円は、債権債務相殺消去であります。

　　　３．セグメント負債の調整額△45,165千円は、債権債務相殺消去であります。

（１株当たり情報）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	745.87円
１株当たり当期純利益	29.71円

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	91,380
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	91,380
普通株式の期中平均株式数（株）	3,075,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数63,100個）。　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、（２）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）


	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	923.00円
１株当たり当期純利益	127.21円

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	398,497
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	398,497
普通株式の期中平均株式数（株）	3,132,671
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権３種類（新株予約権の数45,870個）。　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、（２）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	髙村　徳康	－	－	当社代表取締役会長	（被所有）直接　23.8	－	ストック・オプションの行使	11,989	－	－
役員	竹内　在	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）直接　23.8	－	社宅の賃貸	1,035	敷金・保証金	95
							社宅の賃貸	1,035	前払費用	107
							ストック・オプションの行使	11,989	－	－