|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
資産の部 |
|
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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|
|
流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
関係会社株式 |
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|
|
出資金 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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前受収益 |
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|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
売上 |
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|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業費用合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
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|
|
雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
|
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新株の発行 |
|
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|
|
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当期純損失（△） |
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|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
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|
|
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|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
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当期純利益 |
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|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
|
|
|
|
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|
|
当期末残高 |
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△ |
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前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10〜15年
工具、器具及び備品 ３〜８年
(2）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし、当事業年度は貸倒の実績及び個別に回収不能と見込まれる債権残高がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ３〜５年
(2）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし、当事業年度は貸倒の実績及び個別に回収不能と見込まれる債権残高がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国において緊急事態宣言が発出されたことや、海外において経済活動が制限されたことにより、当社の事業活動に影響を及ぼしております。当社では、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌事業年度末にかけて徐々に収束し回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りをおこなっております。
なお、この仮定は、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期に左右されることから、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
関係会社株式 |
1,300,971千円 |
1,127,173千円 |
関係会社株式の担保提供については、連結子会社（天竜精機株式会社、佐藤工業株式会社、三井屋工業株式会社）の借入金を担保するために金融機関との間で締結した株式質権設定契約に基づくものであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
連結子会社の借入金 |
5,989,006千円 |
3,669,006千円 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
10,821千円 |
15,081千円 |
|
短期金銭債務 |
- |
596 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
営業収益 |
185,780千円 |
258,000千円 |
|
営業費用 |
- |
6,046 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
雑収入 |
60千円 |
220千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度77％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
役員報酬 |
70,599千円 |
65,735千円 |
|
給料 |
59,434 |
89,904 |
|
賞与 |
10,307 |
27,006 |
|
減価償却費 |
2,500 |
2,497 |
|
支払手数料 |
45,895 |
63,991 |
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,401,921千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,411,981千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
前事業年度（2019年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
526千円 |
|
固定資産税 |
3 |
|
資産除去債務 |
917 |
|
繰延税金資産小計 |
1,447 |
|
評価性引当額 |
△917 |
|
繰延税金資産合計 |
530 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務 |
△734 |
|
繰延税金負債合計 |
△734 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△204 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△29.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
32.1 |
|
役員賞与加算額 |
△104.7 |
|
住民税均等割 |
△28.2 |
|
その他 |
2.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△97.7 |
当事業年度（2020年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
52千円 |
|
固定資産税 |
2 |
|
関係会社株式評価損 |
290 |
|
資産除去債務 |
917 |
|
繰延税金資産小計 |
1,263 |
|
評価性引当額 |
△1,208 |
|
繰延税金資産合計 |
54 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務 |
△642 |
|
繰延税金負債合計 |
△642 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△587 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.8 |
|
役員賞与加算額 |
16.9 |
|
住民税均等割 |
4.4 |
|
評価性引当額の増減 |
1.3 |
|
その他 |
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
57.7 |
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月10日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、2021年３月10日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
（1）分割方法
2021年３月10日午前10時現在の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき10株の割合をもって分割しております。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 337,938株
今回の分割により増加する株式数 3,041,442株
株式分割後の発行済株式総数 3,379,380株
株式分割後の発行可能株式総数 5,000,000株
（3）株式分割の効力発生日
2021年３月10日午前10時
（4）１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
【株式】
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|
エムジーホールディングス株式会社 |
21,000 |
23,597 |
||
|
小計 |
21,000 |
23,597 |
||
|
計 |
21,000 |
23,597 |
||
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
6,654 |
- |
- |
6,654 |
1,967 |
655 |
4,686 |
|
工具、器具及び備品 |
1,647 |
227 |
- |
1,875 |
1,136 |
370 |
738 |
|
建設仮勘定 |
- |
188 |
- |
188 |
- |
- |
188 |
|
有形固定資産計 |
8,301 |
416 |
- |
8,717 |
3,104 |
1,026 |
5,613 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
リース資産 |
7,355 |
- |
- |
7,355 |
5,210 |
1,471 |
2,145 |
|
無形固定資産計 |
7,355 |
- |
- |
7,355 |
5,210 |
1,471 |
2,145 |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ＰＣ等227千円
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。