有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して積極的な情報収集活動を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,054,668	※１ 3,582,007
受取手形及び売掛金	2,163,975	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	※５ 2,358,070
営業投資有価証券	40,000	40,000
商品及び製品	72,442	28,338
仕掛品	363,083	104,975
原材料及び貯蔵品	211,997	335,782
未収入金	22,261	379,331
その他	154,633	153,094
流動資産合計	6,083,061	6,981,599
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 3,355,383	※１,※２ 3,777,023
機械装置及び運搬具	4,453,272	※２ 4,894,024
工具、器具及び備品	7,729,004	※２ 8,358,700
土地	※１ 2,220,064	※１,※２ 2,148,447
リース資産	414,200	399,301
建設仮勘定	1,277,915	179,340
減価償却累計額	※６ △13,188,404	※６ △13,904,165
有形固定資産合計	6,261,436	5,852,672
無形固定資産
のれん	72,474	58,303
無形資産	33,250	26,250
リース資産	11,667	7,293
ソフトウエア仮勘定	-	5,637
その他	71,952	※２ 71,426
無形固定資産合計	189,344	168,911
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,877,009	※１ 2,137,921
保険積立金	※１ 207,938	※１ 230,540
繰延税金資産	117,755	96,338
長期営業債権	248,597	274,824
その他	62,479	217,396
貸倒引当金	△249,397	△275,624
投資その他の資産合計	2,264,383	2,681,396
固定資産合計	8,715,164	8,702,980
資産合計	14,798,226	15,684,580

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,068,723	2,182,868
短期借入金	※１,※３,※４ 1,484,300	※１,※３,※４ 927,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 568,846	※１,※３ 577,843
リース債務	53,043	49,937
未払金	397,481	211,865
未払費用	124,712	125,738
前受金	339,455	70,871
未払法人税等	197,615	47,207
未払消費税等	104,300	99,312
賞与引当金	244,099	196,146
製品保証引当金	10,000	6,650
受注損失引当金	18,500	5
設備関係支払手形	174,671	216,023
その他	55,985	35,482
流動負債合計	5,841,735	4,746,950
固定負債
長期借入金	※１,※３ 4,813,960	※１,※３ 5,153,862
リース債務	192,915	150,415
資産除去債務	19,001	16,017
退職給付に係る負債	197,270	232,195
繰延税金負債	715,329	816,329
固定負債合計	5,938,476	6,368,820
負債合計	11,780,212	11,115,770
純資産の部
株主資本
資本金	593,978	1,114,030
資本剰余金	1,479,678	1,999,730
利益剰余金	640,241	869,278
自己株式	△13,544	△13,544
株主資本合計	2,700,354	3,969,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	223,159	504,814
その他の包括利益累計額合計	223,159	504,814
非支配株主持分	94,500	94,500
純資産合計	3,018,014	4,568,809
負債純資産合計	14,798,226	15,684,580

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
売上高	14,460,659	※１ 13,805,994
売上原価	※３ 12,122,733	※３ 11,677,529
売上総利益	2,337,925	2,128,465
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,010,049	※２,※３ 1,933,594
営業利益	327,876	194,871
営業外収益
受取利息	67	36
受取配当金	49,142	56,308
為替差益	4,149	26,126
雇用調整助成金	123,845	31,009
補助金収入	13,234	1,063
受取補償金	35,022	6,649
投資有価証券売却益	-	34,153
その他	27,005	30,804
営業外収益合計	252,467	186,150
営業外費用
支払利息	104,871	100,874
貸倒引当金繰入額	4,221	26,227
営業外支払手数料	9,704	9,980
訴訟関連費用	36,506	43,352
株式公開費用	-	16,428
その他	7,540	4,763
営業外費用合計	162,844	201,626
経常利益	417,499	179,395
特別利益
保険解約返戻金	195,903	-
補助金収入	-	※４ 653,493
投資有価証券売却益	-	※５ 69,482
特別利益合計	195,903	722,975
特別損失
固定資産除却損	※６ 8,511	※６ 3,560
固定資産圧縮損	-	※４ 644,793
投資有価証券評価損	-	※７ 1,538
関係会社株式売却損	※８ 1,865	-
減損損失	※９ 3,081	-
その他	1,241	-
特別損失合計	14,699	649,892
税金等調整前当期純利益	598,703	252,479
法人税、住民税及び事業税	232,694	82,686
法人税等調整額	△36,988	△35,137
法人税等合計	195,705	47,548
当期純利益	402,997	204,930
非支配株主に帰属する当期純利益	4,500	4,950
親会社株主に帰属する当期純利益	398,497	199,980

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
当期純利益	402,997	204,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	302,079	281,655
その他の包括利益合計	※ 302,079	※ 281,655
包括利益	705,076	486,585
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	700,576	481,635
非支配株主に係る包括利益	4,500	4,950

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	581,989	1,467,689	241,691	△13,544	2,277,826
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	581,989	1,467,689	241,691	△13,544	2,277,826
当期変動額
新株の発行					-
新株の発行（新株予約権の行使）	11,989	11,989			23,978
親会社株主に帰属する当期純利益			398,497		398,497
連結範囲の変動			52		52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11,989	11,989	398,550	-	422,528
当期末残高	593,978	1,479,678	640,241	△13,544	2,700,354


	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△78,919	△78,919	95,247	2,294,153
会計方針の変更による累積的影響額				-
会計方針の変更を反映した当期首残高	△78,919	△78,919	95,247	2,294,153
当期変動額
新株の発行				-
新株の発行（新株予約権の行使）				23,978
親会社株主に帰属する当期純利益				398,497
連結範囲の変動				52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	302,079	302,079	△747	301,332
当期変動額合計	302,079	302,079	△747	723,860
当期末残高	223,159	223,159	94,500	3,018,014

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	593,978	1,479,678	640,241	△13,544	2,700,354
会計方針の変更による累積的影響額			29,055		29,055
会計方針の変更を反映した当期首残高	593,978	1,479,678	669,297	△13,544	2,729,410
当期変動額
新株の発行	508,052	508,052			1,016,105
新株の発行（新株予約権の行使）	11,999	11,999			23,998
親会社株主に帰属する当期純利益			199,980		199,980
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	520,052	520,052	199,980	-	1,240,084
当期末残高	1,114,030	1,999,730	869,278	△13,544	3,969,495


	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	223,159	223,159	94,500	3,018,014
会計方針の変更による累積的影響額				29,055
会計方針の変更を反映した当期首残高	223,159	223,159	94,500	3,047,069
当期変動額
新株の発行				1,016,105
新株の発行（新株予約権の行使）				23,998
親会社株主に帰属する当期純利益				199,980
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	281,655	281,655	-	281,655
当期変動額合計	281,655	281,655	-	1,521,739
当期末残高	504,814	504,814	94,500	4,568,809

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	598,703	252,479
減価償却費	857,033	926,963
のれん償却額	13,309	14,170
賞与引当金の増減額（△は減少）	△26,693	△47,953
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△163,008	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,150	34,925
受注損失引当金の増減額（△は減少）	18,500	△18,495
受取利息及び受取配当金	△49,210	△56,344
保険解約返戻金	△195,903	-
支払利息	104,871	100,874
投資有価証券売却損益（△は益）	1,241	△103,635
固定資産圧縮損	-	644,793
補助金収入	-	△653,493
固定資産除却損	8,511	3,560
売上債権の増減額（△は増加）	△119,378	70,578
棚卸資産の増減額（△は増加）	65,962	△42,927
未収入金の増減額（△は増加）	18,312	△347,070
仕入債務の増減額（△は減少）	37,548	141,495
未払金の増減額（△は減少）	204,299	△81,975
未払費用の増減額（△は減少）	△25,087	131
前受金の増減額（△は減少）	29,590	△268,988
未払又は未収消費税等の増減額	△123,513	65,265
その他	△120,344	△213,825
小計	1,153,893	420,528
利息及び配当金の受取額	48,805	59,106
利息の支払額	△103,980	△102,240
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△106,078	△243,709
補助金の受取額	-	643,493
営業活動によるキャッシュ・フロー	992,639	777,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△13	△276,753
定期預金の払戻による収入	90,341	125,160
有形固定資産の取得による支出	△1,857,700	△1,250,453
有形固定資産の売却による収入	61,800	44,681
無形固定資産の取得による支出	△34,750	△32,341
投資有価証券の取得による支出	△424	△690
投資有価証券の売却による収入	4,509	267,288
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △11,780	-
保険積立金の積立による支出	△21,342	△22,601
保険積立金の解約による収入	383,065	-
その他	219	△26,438
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,386,074	△1,172,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	557,300	△557,300
長期借入れによる収入	1,194,000	1,127,000
長期借入金の返済による支出	△863,490	△778,101
株式の発行による収入	-	1,014,707
ストックオプションの行使による収入	23,978	23,998
リース債務の返済による支出	△57,934	△54,553
その他	△5,247	△4,950
財務活動によるキャッシュ・フロー	848,607	770,801
現金及び現金同等物に係る換算差額	△36	△83
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	455,135	375,745
現金及び現金同等物の期首残高	2,392,343	2,847,479
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,847,479	※１ 3,223,225

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

　天竜精機株式会社

　佐藤工業株式会社

　三井屋工業株式会社

　セレンディップ・テクノロジーズ株式会社

　セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社

（連結の範囲の変更）

　当連結会計年度において、ともに当社の連結子会社である株式会社サンテクトと株式会社エムジエクは、株式会社サンテクト（合併後の存続会社の商号を「セレンディップ・テクノロジーズ株式会社」に変更しております。）を存続会社とする吸収合併をしたため、株式会社エムジエクを連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）売買目的有価証券

　該当事項はありません。

（ロ）満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

（ハ）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。

営業投資有価証券売上高及び売上原価については、営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、評価損等を計上しております。

ロ　デリバティブ

　該当事項はありません。

ハ　運用目的の金銭の信託

　該当事項はありません。

ニ　棚卸資産

　当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、工具、器具及び備品に含まれる金型については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
　建物及び構築物　７～38年
　機械装置及び運搬具　２～12年

　工具、器具及び備品　２～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に関するリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

ハ　製品保証引当金

　一部の連結子会社は、販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。

ニ　受注損失引当金

　一部の連結子会社は、受注製品に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる製品について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社及び連結子会社は、プロフェッショナル・ソリューション、インベストメント、モノづくりの各事業を展開し、サービス提供、製品製造及び販売等を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。

イ．プロフェッショナル・ソリューション事業

　当事業ではプロ経営者派遣、エンジニア派遣及びソフトウェア受託開発を行っており、プロ経営者派遣、エンジニア派遣取引は、顧客が求めるソリューションをサービス提供期間にわたり提供するものであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。ソフトウェア受託開発取引は、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。そのため、少額かつごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足にかかる進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。少額かつごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

ロ．インベストメント事業

　当事業ではフィナンシャル・アドバイザリー等を行っており、フィナンシャル・アドバイザリー取引は顧客が求めるソリューションをサービス提供期間にわたり提供するものであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される都度履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する都度顧客との契約において約束された金額を収益認識しております。

　履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ハ．モノづくり事業

　当事業では自動車部品製造販売、専用自動機開発製造販売を行っており、自動車部品製造販売取引は、主に製品が受入先で検収された時点で顧客に支配が移転されたものとして収益を認識しております。専用自動機開発製造販売取引は、進捗部分についての履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有しています。そのため、少額かつごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足にかかる進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。少額かつごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務について決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

　該当事項はありません。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	72,474	58,303

　なお、当社グループは当連結会計年度において、のれんについては減損の兆候はないと判断し、減損損失は認識しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　のれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が識別された場合には、将来の中期経営計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定します。そして、減損損失を認識すべきと判定されたのれんについては、回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することになります。

②主要な仮定

　中期経営計画に基づく将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、売上高の成長見込みと判断しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されますが、買収先の企業が属する業界の事業環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等の将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産（純額）	117,755	96,338

　（繰延税金負債と相殺前の金額は151,938千円（前連結会計年度は169,843千円）であります。）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは各社毎の中期経営計画を基礎としており、当該計画における１～３年の収益力に基づく一時差異等のスケジューリングの結果で繰延税金資産を見積もっております。

　このうち、連結子会社である佐藤工業株式会社では、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等のうち将来の税金負担を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産50,369千円（繰延税金負債と相殺前）を認識しております。

②主要な仮定

　繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは中期経営計画を基礎とし、受注残高や今後の受注予測による売上高の見込み等を主要な仮定として織り込んでおります。

　連結子会社である佐藤工業株式会社では、課税所得の発生額の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想販売数量であります。予想販売数量は、主要顧客の内示情報を基に見積りを行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されますが、見積りの不確実性が内在し、仮定の見直しが必要となった場合には、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等の将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、専用自動機開発製造契約及びソフトウェア開発受託契約に関して、顧客の検収時に収益を認識しておりましたが、少額かつごく短期な取引を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足にかかる進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。少額かつごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組み替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は166,797千円増加し、売上原価は126,642千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ40,154千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は29,055千円増加しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　また、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　これによる連結財務諸表への影響はありません。

　なお、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた31,155千円は、「為替差益」4,149千円、「その他」27,005千円に、「営業外費用」の「その他」に表示していた11,762千円は、「貸倒引当金繰入額」4,221千円、「その他」7,540千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,241千円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」1,241千円に、「預り金の増減額（△は減少）」94,070千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
現金及び預金	111,916千円	31,335千円
建物及び構築物	729,207	934,096
土地	2,220,064	2,080,047
投資有価証券	1,781,010	2,126,643
保険積立金	162,451	179,601
計	5,004,651	5,351,724

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
短期借入金	420,000千円	420,000千円
１年内返済予定の長期借入金	511,006	319,952
長期借入金	4,194,000	3,664,793
計	5,125,006	4,404,745

※２　圧縮記帳

国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
建物及び構築物	-千円	266,767千円
機械装置及び運搬具	-	268,858
工具、器具及び備品	-	36,067
土地	-	71,617
その他	-	1,481
計	-	644,793

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2021年３月31日）

(1)天竜精機株式会社の１年内返済予定の長期借入金221,006千円について、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①各年度の決算期の末日における同社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る同社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)佐藤工業株式会社の１年内返済予定の長期借入金170,000千円、長期借入金1,190,000千円について、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①各年度の決算期に係る同社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(3)三井屋工業株式会社の短期借入金420,000千円、１年内返済予定の長期借入金120,000千円、長期借入金2,090,745千円について、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

②各年度の決算期に係る同社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(1)当社のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①2022年３月期以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②2022年３月期以降、各事業年度における連結損益計算書に記載される経常利益の金額が、経常損失とならないこと。

③2022年３月末及びそれ以降の各四半期会計期間末における運転資金名目借入金額の合計が正常運転資金と現預金の合算額を超過しないこと。

(2)佐藤工業株式会社の１年内返済予定の長期借入金170,000千円、長期借入金1,020,000千円について、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①各年度の決算期に係る同社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(3)三井屋工業株式会社の短期借入金420,000千円、１年内返済予定の長期借入金149,952千円、長期借入金2,060,793千円について、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

②各年度の決算期に係る同社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

※４　当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

　当社及び連結子会社（天竜精機株式会社、佐藤工業株式会社、三井屋工業株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,850,000千円	4,350,000千円
借入実行残高	920,000	927,000
差引額	2,930,000	3,423,000

※５　受取手形、売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度（2022年３月31日）
受取手形	3,863千円
売掛金	1,668,683
契約資産	685,523
計	2,358,070

※６　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）
給料手当及び賞与	566,006千円	593,016千円
賞与引当金繰入額	98,866	90,049
退職給付費用	21,850	20,600
荷造運賃	457,537	376,077
製品保証引当金繰入額	11,153	12,257

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　前連結会計年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

33,070千円

89,338千円

※４　補助金収入及び固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

　「補助金収入」は、山形県企業立地促進補助金及び令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金であります。

　「固定資産圧縮損」は、上記の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

※５　投資有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。

　当連結会計年度の投資有価証券売却益は、トヨタ自動車株式会社の株式を売却したことによるものであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
建物及び構築物	2,884千円	28千円
機械装置及び運搬具	5,068	127
工具、器具及び備品	396	3,405
その他	161	-
計	8,511	3,560

※７　投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
投資有価証券	-千円	1,538千円
計	-	1,538

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

投資有価証券

-千円

1,538千円

計

1,538

※８　関係会社株式売却損

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　関係会社株式売却損は、当社の持分法非適用会社であったビズテラス株式会社の全株式を譲渡したこと、及び持分法非適用会社であったケイイーティエンジニアリング株式会社の一部株式を譲渡したことに伴い計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

※９　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所又は会社	用途	種類	減損損失
佐藤工業株式会社	遊休資産	機械装置及び運搬具	3,081千円

　当社グループは、原則として資産のグルーピングを各社ごとに行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、遊休資産については、資産毎にグルーピングしております。

　上記遊休資産については、将来における具体的な使用計画がなく、今後も使用見込みがないため、

回収可能額は正味売却価額により測定し、備忘価額まで減額しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	450,520千円	493,895千円
組替調整額	1,241	△69,482
税効果調整前	451,762	424,412
税効果額	△149,683	△142,757
その他有価証券評価差額金	302,079	281,655
その他の包括利益合計	302,079	281,655

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．２．	318,538	3,060,842	-	3,379,380
合計	318,538	3,060,842	-	3,379,380
自己株式
普通株式　（注）１．３．	10,958	98,622	-	109,580
合計	10,958	98,622	-	109,580

（注）１．当社は、2021年３月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は、次のとおりです。

ストック・オプション行使による増加　　　　 19,400株

株式分割による増加　　　　　　　　　　　3,041,442株

３．普通株式の自己株式数の増加98,622株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	3,379,380	1,170,940	-	4,550,320
合計	3,379,380	1,170,940	-	4,550,320
自己株式
普通株式	109,580	-	-	109,580
合計	109,580	-	-	109,580

（注）普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は、次のとおりです。

公募増資による増加　　　　　　　　　　　　850,000株

第三者割当増資による増加　　　　　　　　　127,400株

ストック・オプション行使による増加　　　　193,540株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	3,054,668千円	3,582,007千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△207,189	△358,781
現金及び現金同等物	2,847,479	3,223,225

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社エムジエクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エムジエク株式の取得価額と株式会社エムジエク取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	103,864	千円
固定資産	15,181
のれん	24,102
流動負債	△88,148
株式会社エムジエク株式の取得価額	55,000
株式会社エムジエク現金及び現金同等物	△43,220
差引：株式会社エムジエク取得のための支出	11,780

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な運転資金及び投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

　当社グループが保有する営業投資有価証券及び上記以外の投資有価証券は、主に株式等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。また、未上場株式等については、未上場企業が、上場企業に比べ、収益基盤や財政基盤が不安定で経営資源も制約されることから、経済環境等の影響を受けやすいため、以下のリスクが存在します。

a.　投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。

b.　投資によってキャピタルロスが発生する可能性があります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達及び買収資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
営業投資有価証券及び投資有価証券	1,818,818	1,818,818	-
資産計	1,818,818	1,818,818	-
長期借入金(*３)	5,382,806	5,376,913	△5,893
負債計	5,382,806	5,376,913	△5,893

(*１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*３)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*４)時価を把握することが極めて困難と認められる株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

（2021年３月31日）

営業投資有価証券及び投資有価証券

非上場株式

98,191千円

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
営業投資有価証券及び投資有価証券	2,105,515	2,107,815	2,300
資産計	2,105,515	2,107,815	2,300
長期借入金(*３)	5,731,705	5,731,950	245
負債計	5,731,705	5,731,950	245

(*２)「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*３)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*４)市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

（2022年３月31日）

営業投資有価証券及び投資有価証券

非上場株式

72,405千円

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	3,054,668	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,163,975	-	-	-
合計	5,218,643	-	-	-

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	3,582,007	-	-	-
受取手形及び売掛金	1,672,547	-	-	-
合計	5,254,554	-	-	-

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	1,484,300	-	-	-	-	-
長期借入金	568,846	569,476	629,479	363,180	2,300,700	951,125
合計	2,053,146	569,476	629,479	363,180	2,300,700	951,125

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	927,000	-	-	-	-	-
長期借入金	577,843	724,957	616,146	2,115,667	757,522	939,570
合計	1,504,843	724,957	616,146	2,115,667	757,522	939,570

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	2,065,853	38,012	-	2,103,865
資産計	2,065,853	38,012	-	2,103,865

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他	-	3,950	-	3,950
資産計	-	3,950	-	3,950
長期借入金	-	5,731,950	-	5,731,950
負債計	-	5,731,950	-	5,731,950

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

　営業投資有価証券及び投資有価証券

　国内上場株式については取引所の価格により算出しているため、レベル１の時価に分類しておりますが、公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。

　投資信託等の公正価値については、有価証券の活発な市場が存在しないものの、投資信託等公表されている基準価格等がある場合は、それらの情報に基づき公正価値を算定しており、レベル２に分類しております。

負　債

　長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、いずれもレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	営業投資有価証券に属するもの
	(1）株式	-	-	-
	(2）その他	-	-	-
	小計	-	-	-
	投資有価証券に属するもの
	(1）株式	1,728,360	1,422,328	306,031
	(2）その他	34,200	30,738	3,462
	小計	1,762,561	1,453,067	309,493
	合計	1,762,561	1,453,067	309,493
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	営業投資有価証券に属するもの
	(1）株式	40,000	40,000	-
	(2）その他	-	-	-
	小計	40,000	4,000	-
	投資有価証券に属するもの
	(1）株式	114,448	120,867	△6,418
	(2）その他	-	-	-
	小計	114,448	120,867	△6,418
	合計	154,448	160,867	△6,418
合計		1,917,009	1,613,934	303,075

(注)表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	営業投資有価証券に属するもの
	(1）株式	-	-	-
	(2）その他	-	-	-
	小計	-	-	-
	投資有価証券に属するもの
	(1）株式	2,006,581	1,282,273	724,308
	(2）その他	38,012	30,738	7,274
	小計	2,044,594	1,313,011	731,582
	合計	2,044,594	1,313,011	731,582
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	営業投資有価証券に属するもの
	(1）株式	40,000	40,000	-
	(2）その他	-	-	-
	小計	40,000	40,000	-
	投資有価証券に属するもの
	(1）株式	92,327	97,270	△4,943
	(2）その他	1,000	3,022	△2,022
	小計	93,327	100,292	△6,965
	合計	133,327	140,292	△6,965
合計		2,177,921	1,453,304	724,617

(注)表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
営業投資有価証券に属するもの
(1）株式	877,500	310,053	-
(2）その他	-	-	-
小計	877,500	310,053	-
投資有価証券に属するもの
(1）株式	-	-	-
(2）その他	3,377	-	1,241
小計	3,377	-	1,241
合計	880,877	310,053	1,241

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
営業投資有価証券に属するもの
(1）株式	-	-	-
(2）その他	-	-	-
小計	-	-	-
投資有価証券に属するもの
(1）株式	267,288	103,635	-
(2）その他	-	-	-
小計	267,288	103,635	-
合計	267,288	103,635	-

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について1,538千円（投資有価証券の株式1,538千円）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．簡便法を採用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	178,119千円	197,270千円
退職給付費用	65,780	61,910
退職給付の支払額	△20,583	△1,651
制度への拠出額	△26,046	△25,333
退職給付に係る負債の期末残高	197,270	232,195

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	197,270千円	232,195千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	197,270	232,195

退職給付に係る負債	197,270	232,195
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	197,270	232,195

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度65,780千円　当連結会計年度61,910千円

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要支給額は、前連結会計年度7,802千円、当連結会計年度7,887千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度26,046千円、当連結会計年度25,333千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

トヨタ関連部品企業年金基金

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
年金資産の額	7,202,186千円	7,271,545千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	3,782,469	3,997,234
差引額	3,419,717	3,274,310

　なお、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。

日本金型工業企業年金基金

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
年金資産の額	4,948,653千円	5,996,523千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	6,780,820	6,815,363
差引額	△1,832,167	△818,840

　なお、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

トヨタ関連部品企業年金基金

前連結会計年度　4.01％　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度　3.83％　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

日本金型工業企業年金基金

前連結会計年度　0.82％　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度　0.75％　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　なお、上記の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2016年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　３名	当社監査役　　　３名当社従業員　　　８名	当社取締役　　　４名当社監査役　　　３名子会社役員　　　７名当社従業員　　　16名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　880,000株	普通株式　　65,000株	普通株式　　80,700株
付与日	2016年６月10日	2018年11月12日	2020年８月１日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2018年６月11日至2026年６月10日	自2020年11月12日至2028年11月８日	自2022年８月１日至2030年６月30日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年３月10日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2016年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		372,000	6,000	80,700
権利確定		-	-	-
権利行使		193,540	-	-
失効		-	-	2,700
未行使残		178,460	6,000	78,000

（注）2021年３月10日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		2016年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
権利行使価格	（円）	124	1,750	1,800
行使時平均株価	（円）	1,027	-	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-	-

（注）2021年３月10日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当社株式は未公開株式であったため付与時におけるストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式（ディスカウンテッド・キャッシュフロー方式）及び類似公開会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　 115,820千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における

本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 174,766千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	271,935千円	230,543千円
賞与引当金	82,593	65,727
退職給付に係る負債	66,304	78,044
減価償却超過額	14,933	12,521
貸倒引当金超過額	83,747	92,554
製品評価損	28,152	26,419
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	15,983	13,810
その他	45,205	34,028
繰延税金資産小計	608,856	553,651
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△234,955	△195,659
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△204,057	△206,053
評価性引当額小計	△439,013	△401,712
繰延税金資産合計	169,843	151,938
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△576,774	△674,010
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	△184,942	△189,248
その他	△5,699	△8,670
繰延税金負債合計	△767,416	△871,929
繰延税金負債の純額	△597,573	△719,990

（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	56,761	76,037	3,069	136,067	271,935
評価性引当額	－	－	△27,204	△75,379	－	△132,371	△234,955
繰延税金資産	－	－	29,556	657	3,069	3,696	(※２)36,980

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	23,248	75,379	－	－	131,915	230,543
評価性引当額	－	△2,364	△70,984	－	－	△122,309	△195,659
繰延税金資産	－	20,883	4,394	－	－	9,606	(※２)34,884

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	1.6
住民税均等割	0.5	1.2
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△1.5
役員賞与加算額	0.8	－
のれんの償却額	0.6	1.8
寄附金	0.3	－
評価性引当額の増減	△9.0	△15.7
連結修正による影響	7.4	－
子会社税率差異	0.3	2.3
税額控除	△0.3	△1.8
その他	1.3	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6	18.8

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円)

	報告セグメント				合計
	プロフェッショナル・ソリューション事業	インベストメント事業	モノづくり事業	計	合計
プロ経営者派遣	129,988	－	－	129,988	129,988
エンジニア派遣	631,620	－	－	631,620	631,620
投資・Ｍ＆Ａ関連	－	60,700	－	60,700	60,700
オートモーティブサプライヤー	－	－	11,564,228	11,564,228	11,564,228
ＦＡ装置製造	－	－	1,419,457	1,419,457	1,419,457
合計	761,609	60,700	12,983,685	13,805,994	13,805,994
一時点で移転される財及びサービス	95	1,155	11,688,506	11,689,756	11,689,756
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	761,514	59,545	1,295,178	2,116,238	2,116,238
合計	761,609	60,700	12,983,685	13,805,994	13,805,994

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	1,896,711
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,672,547
契約資産（期首残高）	267,263
契約資産（期末残高）	685,523
契約負債（期首残高）	275,289
契約負債（期末残高）	70,594

　契約資産は、プロ経営者派遣、エンジニア派遣、ソフトウェア開発受託契約及び専用自動機開発製造契約について、期末日時点で履行義務を充足し受け取る対価に対する当社及び連結子会社が有する権利でありますが、対価を受け取るための条件を満たしていないものであります。契約資産は、顧客への請求権の発生時に顧客との契約から生じた債権に振替られます。

　契約負債は、プロ経営者派遣、専用自動機開発製造契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、249,308千円であります。

　当連結会計年度において、契約資産が418,259千円増加及び契約負債が204,694千円減少した主な理由は、専用自動機開発製造契約における収益の認識によるものであります。

　過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はございません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の掲載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「プロフェッショナル・ソリューション事業」「インベストメント事業」「モノづくり事業」を中核事業と位置付けており、それぞれを報告セグメントとしております。「プロフェッショナル・ソリューション事業」は、当社及びセレンディップ・テクノロジーズ株式会社が、「インベストメント事業」はセレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が、「モノづくり事業」は、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社及び天竜精機株式会社が担っており、各社において事業戦略の立案及び事業活動の展開を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢に基づいております。

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「プロフェッショナル・ソリューション事業」で10,621千円減少し、「モノづくり事業」で177,418千円増加しており、セグメント利益は、「プロフェッショナル・ソリューション事業」で1,420千円減少し、「モノづくり事業」で41,574千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）２．３．	連結財務諸表計上額（注）１．
	プロフェッショナル・ソリューション事業	インベストメント事業	モノづくり事業	計	調整額（注）２．３．	連結財務諸表計上額（注）１．
売上高
外部顧客への売上高	706,220	896,200	12,858,238	14,460,659	-	14,460,659
セグメント間の内部売上高又は振替高	450,096	-	-	450,096	△450,096	-
計	1,156,316	896,200	12,858,238	14,910,755	△450,096	14,460,659
セグメント利益	80,292	82,695	164,888	327,876	-	327,876
セグメント資産	820,323	123,004	13,900,063	14,843,391	△45,165	14,798,226
セグメント負債	456,667	57,399	11,311,309	11,825,377	△45,165	11,780,212
その他の項目
減価償却費	10,184	-	846,848	857,033	-	857,033
のれんの償却額	13,309	-	-	13,309	-	13,309

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２．セグメント資産の調整額△45,165千円は、債権債務相殺消去であります。

　　　３．セグメント負債の調整額△45,165千円は、債権債務相殺消去であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）２．３．	連結財務諸表計上額（注）１．
	プロフェッショナル・ソリューション事業	インベストメント事業	モノづくり事業	計	調整額（注）２．３．	連結財務諸表計上額（注）１．
売上高
外部顧客への売上高	761,609	60,700	12,983,685	13,805,994	-	13,805,994
セグメント間の内部売上高又は振替高	419,151	8,205	-	427,356	△427,356	-
計	1,180,760	68,905	12,983,685	14,233,351	△427,356	13,805,994
セグメント利益又は損失（△）	8,791	△24,891	210,972	194,871	-	194,871
セグメント資産	2,240,717	87,660	13,931,510	16,259,888	△575,307	15,684,580
セグメント負債	825,470	50,382	10,815,231	11,691,084	△575,313	11,115,770
その他の項目
減価償却費	11,718	-	915,245	926,963	-	926,963
のれんの償却額	14,170	-	-	14,170	-	14,170

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２．セグメント資産の調整額△575,307千円は、債権債務相殺消去であります。

　　　３．セグメント負債の調整額△575,313千円は、債権債務相殺消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱アイシン	4,224,847	モノづくり事業
トヨタ自動車㈱	2,641,165	モノづくり事業
トヨタ紡織㈱	1,849,239	モノづくり事業

（注）2021年４月１日付で、アイシン精機㈱とアイシン・エイ・ダブリュ㈱が経営統合し、㈱アイシンに社名を変更しております。売上高の金額には、アイシン精機㈱とアイシン・エイ・ダブリュ㈱に対する販売金額を合算しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱アイシン	4,477,496	モノづくり事業
トヨタ自動車㈱	2,587,934	モノづくり事業
トヨタ紡織㈱	1,802,993	モノづくり事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　「モノづくり事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において3,081千円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（のれん）

					（単位：千円）
	プロフェッショナル・ソリューション事業	インベストメント事業	モノづくり事業	全社・消去	合計
当期償却額	13,309	-	-	-	13,309
当期末残高	72,474	-	-	-	72,474

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（のれん）

					（単位：千円）
	プロフェッショナル・ソリューション事業	インベストメント事業	モノづくり事業	全社・消去	合計
当期償却額	14,170	-	-	-	14,170
当期末残高	58,303	-	-	-	58,303

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	923.00円	1,028.84円
１株当たり当期純利益	127.21円	49.18円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	47.36円

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．2021年６月24日に東京証券取引所マザーズ（現グロース）に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、9.04円、9.87円、及び9.51円増加しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	398,497	199,980
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	398,497	199,980
普通株式の期中平均株式数（株）	3,132,671	4,066,280

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	156,615
（うち新株予約権（株））	（－）	（156,615）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権３種類（新株予約権の数45,870個）。	新株予約権２種類（新株予約権の数8,400個）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。

１.　自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２.　自己株式の取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　普通株式

（２）取得し得る株式の総数　130,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.93％）

（３）株式の取得価額の総額　100,000,000円（上限）

（４）取得期間　2022年５月19日～2023年５月18日

（５）取得方法　取引一任契約に基づく市場買付け

（役員退職功労金の支給）

　当社連結子会社の2022年６月16日開催の定時株主総会において、任期満了により同社取締役を退任した代表取締役新里健一氏に対して功労金30,000千円の支払いを決議いたしました。

（受取保険金の受領）

　当社連結子会社において、2022年６月17日に、付保しておりました生命保険金の給付160,000千円が確定いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,484,300	927,000	0.92	－
１年以内に返済予定の長期借入金	568,846	577,843	1.33	－
１年以内に返済予定のリース債務	53,043	49,937	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,813,960	5,153,862	1.33	2023年〜2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	192,915	150,415	－	2023年〜2029年
合計	7,113,066	6,859,057	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

724,957

616,146

2,115,667

757,522

リース債務

44,892

31,662

27,253

22,764

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,535,905	6,646,117	10,152,606	13,805,994
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	122,818	11,328	77,730	252,479
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	94,539	13,262	35,651	199,980
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	28.27	3.51	9.04	49.18

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

（円）

28.27

△19.31

5.24

37.00