２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

204,682

1,594,999

売掛金

※２ 42,284

※２ 39,957

貯蔵品

0

-

前払費用

3,632

3,404

関係会社短期貸付金

-

※２ 40,000

未収入金

※２ 5,658

※２ 5,195

未収還付法人税等

-

16,393

その他

-

210

流動資産合計

256,258

1,700,159

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,654

3,655

減価償却累計額

△2,623

△3,317

建物（純額）

4,031

337

工具、器具及び備品

2,063

2,694

減価償却累計額

△1,466

△1,788

工具、器具及び備品（純額）

596

906

建設仮勘定

-

17,308

有形固定資産合計

4,627

18,552

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,127

21,147

リース資産

674

-

ソフトウエア仮勘定

-

1,450

無形固定資産合計

3,802

22,597

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

23,597

-

関係会社株式

※１ 1,466,971

※１ 1,466,971

出資金

2,175

2,175

繰延税金資産

2,646

4,491

その他

3,764

31,696

投資その他の資産合計

1,499,154

1,505,335

固定資産合計

1,507,584

1,546,485

資産合計

1,763,842

3,246,644

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

リース債務

728

-

未払金

※２ 23,347

※２ 15,780

未払費用

10,144

8,857

未払法人税等

51,971

3,184

未払消費税等

25,631

4,623

預り金

13,317

12,932

賞与引当金

-

10,003

流動負債合計

125,141

55,383

固定負債

 

 

関係会社長期借入金

-

※２ 500,000

資産除去債務

2,999

-

固定負債合計

2,999

500,000

負債合計

128,140

555,383

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

593,978

1,114,030

資本剰余金

 

 

資本準備金

528,735

1,048,787

その他資本剰余金

377,464

377,464

資本剰余金合計

906,200

1,426,252

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

149,067

164,523

利益剰余金合計

149,067

164,523

自己株式

△13,544

△13,544

株主資本合計

1,635,701

2,691,261

純資産合計

1,635,701

2,691,261

負債純資産合計

1,763,842

3,246,644

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

 当事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

営業収益

 

 

売上

519,972

539,302

営業収益合計

※１ 519,972

※１ 539,302

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※２ 400,935

※２ 533,674

営業費用合計

※１ 400,935

※１ 533,674

営業利益

119,037

5,628

営業外収益

 

 

受取利息

1

※１ 248

投資有価証券売却益

-

34,153

その他

※１ 1,974

1,390

営業外収益合計

1,975

35,791

営業外費用

 

 

支払利息

1,647

※１ 2,523

株式公開費用

2,000

16,428

その他

-

151

営業外費用合計

3,647

19,102

経常利益

117,365

22,316

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

949

-

特別利益合計

949

-

税引前当期純利益

118,315

22,316

法人税、住民税及び事業税

54,404

8,706

法人税等調整額

△3,233

△1,845

法人税等合計

51,170

6,860

当期純利益

67,144

15,455

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

581,989

516,746

377,464

894,210

-

81,922

81,922

△13,544

1,544,578

1,544,578

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

-

-

 

-

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

581,989

516,746

377,464

894,210

-

81,922

81,922

△13,544

1,544,578

1,544,578

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

新株の発行（新株予約権の行使）

11,989

11,989

 

11,989

 

 

 

 

23,978

23,978

当期純利益

 

 

 

 

 

67,144

67,144

 

67,144

67,144

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

11,989

11,989

-

11,989

-

67,144

67,144

-

91,123

91,123

当期末残高

593,978

528,735

377,464

906,200

-

149,067

149,067

△13,544

1,635,701

1,635,701

 

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

593,978

528,735

377,464

906,200

-

149,067

149,067

△13,544

1,635,701

1,635,701

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

-

-

 

-

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

593,978

528,735

377,464

906,200

-

149,067

149,067

△13,544

1,635,701

1,635,701

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

508,052

508,052

 

508,052

 

 

 

 

1,016,105

1,016,105

新株の発行（新株予約権の行使）

11,999

11,999

 

11,999

 

 

 

 

23,998

23,998

当期純利益

 

 

 

 

 

15,455

15,455

 

15,455

15,455

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

520,052

520,052

-

520,052

-

15,455

15,455

-

1,055,559

1,055,559

当期末残高

1,114,030

1,048,787

377,464

1,426,252

-

164,523

164,523

△13,544

2,691,261

2,691,261

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　10～15年

　　工具、器具及び備品　３〜８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし、当事業年度は貸倒の実績及び個別に回収不能と見込まれる債権残高がないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2)賞与引当金

　執行役員等の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社は、後継者不在や近代経営の複雑化・高度化に対応した経営管理体制が十分に構築されていない中堅・中小企業に対して、当社よりプロ経営者を派遣し中小企業経営の近代化に資する総合的なソリューションを提供しております。

　当サービスは、サービス提供期間にわたり顧客へ財又はサービスの移転が行われるため、少額かつごく短期な契約を除き、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

　履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

 

 

５．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

　該当事項はありません。

 
（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,466,971

1,466,971

 

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当社は、市場価格のない関係会社株式の評価において、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の中期経営計画を勘案した上で、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断しております。

 

②主要な仮定

　実質価額の見積りには関係会社の将来の中期経営計画を用いており、その主要な仮定は関係会社の売上高の成長見込みと判断しております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これによる、財務諸表に与える影響はありません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　また、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度末に係る財務諸表から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　これによる財務諸表への影響はありません。

 
（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

 

（追加情報）

　該当事項はありません。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

関係会社株式

1,127,173千円

1,000,000千円

 

　関係会社株式の担保提供については、連結子会社１社（前事業年度は２社）の借入金を担保するために金融機関との間で締結した株式質権設定契約に基づくものであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

連結子会社の借入金

3,181,006千円

2,630,745千円

 

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、資金調達の安定性・機動性を確保することを目的に、取引銀行２行（前事業年度は１行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

500,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

-

-

差引額

500,000

1,000,000

 

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

短期金銭債権

40,607千円

72,622千円

短期金銭債務

2,986

4,747

長期金銭債務

-

500,000

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　営業収益

448,200千円

434,906千円

　営業費用

7,674

41,140

営業取引以外の取引による取引高

 

 

　営業外収益

952千円

238千円

　営業外費用

-

2,523

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度83％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

　当事業年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

役員報酬

86,086千円

80,790千円

給料手当及び賞与

157,966

192,132

賞与引当金繰入額

-

8,700

減価償却費

2,456

2,358

支払手数料

57,965

75,159

 

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,466,971千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,466,971千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2021年３月31日）

 

当事業年度

（2022年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

2,762千円

 

957千円

固定資産税

2

 

2

賞与引当金

-

 

3,061

関係会社執行役員負担金

9,840

 

9,840

未払費用

847

 

-

資産除去債務

917

 

-

減価償却費

-

 

470

繰延税金資産小計

14,371

 

14,332

評価性引当額

△10,758

 

△9,840

繰延税金資産合計

3,612

 

4,491

繰延税金負債

 

 

 

未収入金

△415

 

-

資産除去債務

△550

 

-

繰延税金負債合計

△966

 

-

繰延税金資産（負債）の純額

2,646

 

4,491

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2021年３月31日）

 

当事業年度

（2022年３月31日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

2.2

役員賞与加算額

1.7

 

-

住民税均等割

0.8

 

4.4

関係会社執行役員負担金

10.1

 

-

評価性引当額の増減

△0.2

 

0.8

税額控除

-

 

△6.8

その他

△0.1

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.2

 

30.7

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 
（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　連結財務諸表「重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は

償却累計額

当期償却額

差引当期末

残高

有形

固定資産

建物

6,654

-

2,999

3,655

3,317

693

337

工具、器具及び

備品

2,063

631

-

2,694

1,788

321

906

建設仮勘定

-

17,308

-

17,308

-

-

17,308

計

8,717

17,939

2,999

23,658

5,106

1,015

18,552

無形

固定資産

ソフトウエア

3,181

20,113

-

23,294

2,146

2,093

21,147

ソフトウェア仮勘定

-

14,073

12,623

1,450

-

-

1,450

リース資産

7,355

-

-

7,355

7,355

674

-

計

10,536

34,187

12,623

32,100

9,502

2,767

22,597

 

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

キャッシュ・マネジメントシステム

11,000千円

 

生産実績収集システム（HiConnex）

3,500千円

 

ワークフローシステム

1,623千円

 

IRサイト構築

1,000千円

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

（目的使用）

当期減少額

（その他）

期末残高

賞与引当金

-

10,003

-

-

10,003

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

（３）【その他】

該当事項はありません。