当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)
2021年５月21日東海財務局長に提出
(２) 有価証券届出書の訂正届出書
上記（１）に係る訂正届出書
2021年６月７日東海財務局長に提出
上記（１）に係る訂正届出書
2021年６月９日東海財務局長に提出
上記（１）に係る訂正届出書
2021年６月15日東海財務局長に提出
(３) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)2021年６月28日東海財務局長に提出
(４) 四半期報告書及び確認書
第17期第１四半期報告書（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日東海財務局長に提出
第17期第２四半期報告書（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日東海財務局長に提出
第17期第３四半期報告書（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日東海財務局長に提出
(５) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2021年６月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書
2021年７月21日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書
2022年６月24日東海財務局長に提出
(６) 自己株券買付状況報告書
自己株券買付状況報告書（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月16日東海財務局長に提出