第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,054,668	4,274,464
受取手形及び売掛金	2,163,975	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※２ 2,105,531
営業投資有価証券	40,000	40,000
商品及び製品	72,442	71,981
仕掛品	363,083	92,095
原材料及び貯蔵品	211,997	260,430
未収入金	22,261	434,928
その他	154,633	150,563
流動資産合計	6,083,061	7,429,994
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,355,383	3,768,327
機械装置及び運搬具	4,453,272	4,895,371
工具、器具及び備品	7,729,004	8,302,439
土地	2,220,064	2,148,447
リース資産	414,200	422,334
建設仮勘定	1,277,915	165,423
減価償却累計額	△13,188,404	△13,763,848
有形固定資産合計	6,261,436	5,938,494
無形固定資産
のれん	72,474	61,846
無形資産	33,250	28,000
リース資産	11,667	8,134
ソフトウエア仮勘定	－	12,614
その他	71,952	62,826
無形固定資産合計	189,344	173,422
投資その他の資産
投資有価証券	1,877,009	2,245,651
保険積立金	207,938	227,434
繰延税金資産	117,755	118,912
長期営業債権	248,597	258,275
その他	62,479	207,510
貸倒引当金	△249,397	△259,075
投資その他の資産合計	2,264,383	2,798,710
固定資産合計	8,715,164	8,910,627
資産合計	14,798,226	16,340,621

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,068,723	※２ 2,070,807
短期借入金	※１ 1,484,300	※１ 927,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 568,846	※１ 492,077
リース債務	53,043	51,127
未払金	397,481	383,948
未払費用	124,712	174,560
前受金	339,455	160,489
未払法人税等	197,615	15,040
未払消費税等	104,300	75,833
賞与引当金	244,099	144,206
製品保証引当金	10,000	4,161
受注損失引当金	18,500	1,801
資産除去債務	－	2,999
設備関係支払手形	174,671	※２ 515,889
その他	55,985	62,511
流動負債合計	5,841,735	5,082,454
固定負債
長期借入金	※１ 4,813,960	※１ 5,611,883
リース債務	192,915	162,475
資産除去債務	19,001	16,013
退職給付に係る負債	197,270	223,619
繰延税金負債	715,329	863,009
固定負債合計	5,938,476	6,877,000
負債合計	11,780,212	11,959,454
純資産の部
株主資本
資本金	593,978	1,114,030
資本剰余金	1,479,678	1,999,730
利益剰余金	640,241	704,949
自己株式	△13,544	△13,544
株主資本合計	2,700,354	3,805,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	223,159	483,974
その他の包括利益累計額合計	223,159	483,974
非支配株主持分	94,500	92,025
純資産合計	3,018,014	4,381,166
負債純資産合計	14,798,226	16,340,621

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	10,152,606
売上原価	8,605,837
売上総利益	1,546,768
販売費及び一般管理費	1,486,186
営業利益	60,582
営業外収益
受取利息	17
受取配当金	56,308
雇用調整助成金	19,670
為替差益	9,558
投資有価証券売却益	34,153
その他	27,886
営業外収益合計	147,594
営業外費用
支払利息	74,513
営業外支払手数料	6,712
訴訟関連費用	23,651
株式公開費用	16,330
その他	12,859
営業外費用合計	134,068
経常利益	74,108
特別利益
補助金収入	653,493
特別利益合計	653,493
特別損失
固定資産除却損	3,539
固定資産圧縮損	644,793
投資有価証券評価損	1,538
特別損失合計	649,871
税金等調整前四半期純利益	77,730
法人税、住民税及び事業税	40,150
法人税等調整額	△546
法人税等合計	39,603
四半期純利益	38,126
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,475
親会社株主に帰属する四半期純利益	35,651

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	38,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	260,815
その他の包括利益合計	260,815
四半期包括利益	298,942
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	296,467
非支配株主に係る四半期包括利益	2,475

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、ともに当社の連結子会社である株式会社サンテクトと株式会社エムジエクは、株式会社サンテクト（合併後の存続会社の商号を「セレンディップ・テクノロジーズ株式会社」に変更しております。）を存続会社とする吸収合併をしたため、株式会社エムジエクを連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、専用自動機開発製造契約及びソフトウェア開発受託契約に関して、顧客の検収時に収益を認識しておりましたが、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足にかかる進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,152千円増加し、売上原価は15,021千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21,174千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は29,055千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国において緊急事態宣言等が発出されたことや、海外において経済活動が制限されたことにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。

　新型コロナウイルス感染症拡大の収束の時期については予測が困難でありますが、当該感染症について当第３四半期連結累計期間以降も影響が継続するものと仮定して、入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。

　なお、この仮定は、今後の新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じた場合、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

当第３四半期連結会計期間末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

なお、当第３四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	296千円
支払手形 設備関係支払手形	－ －	143,092 69,967

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	705,782千円
のれんの償却額	10,627

（株主資本等関係）

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2021年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年６月23日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行850,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ441,830千円増加しております。さらに、2021年７月28日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行127,400株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ66,222千円増加しております。

　また、当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,999千円増加いたしました。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,114,030千円、資本剰余金が1,999,730千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	プロフェッ ショナル・ ソリュー ション事業	インベスト メント事業	モノづくり 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	569,021	19,366	9,564,218	10,152,606	－	10,152,606
セグメント間の内部売上高又は振替高	316,988	4,557	－	321,545	△321,545	－
計	886,009	23,924	9,564,218	10,474,152	△321,545	10,152,606
セグメント利益又は損失（△）	△13,111	△48,988	122,682	60,582	－	60,582

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、「プロフェッショナル・ソリューション事業」で10,621千円減少し、「モノづくり事業」で16,773千円増加しており、セグメント利益は、「プロフェッショナル・ソリューション事業」で1,420千円減少し、「モノづくり事業」で22,594千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）　　　　　　　（単位：千円)

	報告セグメント				合計
	プロフェッショナル・ソリューション事業	インベストメント事業	モノづくり事業	計
プロ経営者派遣	86,283	－	－	86,283	86,283
エンジニア派遣	482,737	－	－	482,737	482,737
投資・Ｍ＆Ａ関連	－	19,366	－	19,366	19,366
オートモーティブ サプライヤー	－	－	8,649,597	8,649,597	8,649,597
ＦＡ装置製造	－	－	914,620	914,620	914,620
合計	569,021	19,366	9,564,218	10,152,606	10,152,606
一時点で移転される財及びサービス	－	－	8,748,765	8,748,765	8,748,765
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	569,021	19,366	815,452	1,403,840	1,403,840
合計	569,021	19,366	9,564,218	10,152,606	10,152,606

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	9円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	35,651
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	35,651
普通株式の期中平均株式数（株）	3,943,730
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	158,434
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当社は、2021年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。