第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して積極的な情報収集活動を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,582,007	※１ 3,012,071
受取手形、売掛金及び契約資産	※６ 2,358,070	※６ 3,294,581
営業投資有価証券	40,000	80,000
商品及び製品	28,338	77,360
仕掛品	104,975	329,412
原材料及び貯蔵品	335,782	373,636
未収入金	379,331	468,667
その他	153,094	105,533
流動資産合計	6,981,599	7,741,263
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１,※２ 3,777,023	※１,※２ 4,221,260
機械装置及び運搬具	※２ 4,894,024	※２ 5,074,441
工具、器具及び備品	※２ 8,358,700	※２ 8,945,305
土地	※１,※２ 2,148,447	※１,※２ 2,149,797
リース資産	399,301	410,251
建設仮勘定	179,340	140,239
減価償却累計額	※７ △13,904,165	※７ △14,963,865
有形固定資産合計	5,852,672	5,977,429
無形固定資産
のれん	58,303	65,494
無形資産	26,250	19,250
リース資産	7,293	3,927
ソフトウエア仮勘定	5,637	884
その他	※２ 71,426	※２ 94,919
無形固定資産合計	168,911	184,474
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,137,921	※１ 1,725,690
関係会社株式	-	※３ 13,045
長期前払費用	135,369	254,805
繰延税金資産	96,338	133,848
保険積立金	※１ 230,540	※１ 16,662
長期営業債権	274,824	301,522
その他	82,026	122,044
貸倒引当金	△275,624	△302,322
投資その他の資産合計	2,681,396	2,265,296
固定資産合計	8,702,980	8,427,200
資産合計	15,684,580	16,168,464

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,590,641	1,853,194
電子記録債務	592,227	740,194
短期借入金	※１,※４,※５ 927,000	※１,※４,※５ 600,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 577,843	※１,※４ 799,877
リース債務	49,937	47,301
未払金	211,865	517,614
未払費用	125,738	150,572
前受金	70,871	58,160
未払法人税等	47,207	227,529
未払消費税等	99,312	171,224
賞与引当金	196,146	387,242
製品保証引当金	6,650	15,135
受注損失引当金	5	21,928
設備関係支払手形	216,023	172,024
その他	35,482	44,668
流動負債合計	4,746,950	5,806,667
固定負債
長期借入金	※１,※４ 5,153,862	※１,※４ 4,639,400
リース債務	150,415	113,856
資産除去債務	16,017	54,753
退職給付に係る負債	232,195	267,007
繰延税金負債	816,329	703,894
その他	-	103,530
固定負債合計	6,368,820	5,882,442
負債合計	11,115,770	11,689,110
純資産の部
株主資本
資本金	1,114,030	1,114,030
資本剰余金	1,999,730	2,000,852
利益剰余金	869,278	1,181,782
自己株式	△13,544	△104,819
株主資本合計	3,969,495	4,191,845
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	504,814	287,508
その他の包括利益累計額合計	504,814	287,508
非支配株主持分	94,500	-
純資産合計	4,568,809	4,479,353
負債純資産合計	15,684,580	16,168,464

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 13,805,994	※１ 15,195,426
売上原価	※２,※４ 11,677,529	※２,※４ 12,729,668
売上総利益	2,128,465	2,465,757
販売費及び一般管理費	※３,※４ 1,933,594	※３,※４ 2,140,615
営業利益	194,871	325,142
営業外収益
受取利息	36	32
受取配当金	56,308	52,649
持分法による投資利益	-	3,045
為替差益	26,126	25,995
雇用調整助成金	31,009	17,459
受取補償金	6,649	132,185
投資有価証券売却益	34,153	-
その他	31,867	37,402
営業外収益合計	186,150	268,770
営業外費用
支払利息	100,874	85,613
貸倒引当金繰入額	26,227	23,150
営業外支払手数料	9,980	55,600
訴訟関連費用	43,352	71,577
株式公開費用	16,428	-
その他	4,763	10,592
営業外費用合計	201,626	246,534
経常利益	179,395	347,378
特別利益
段階取得に係る差益	-	※５ 32,000
固定資産売却益	-	※６ 6,106
投資有価証券売却益	※７ 69,482	※７ 29,415
補助金収入	※８ 653,493	-
保険解約返戻金	-	※９ 36,453
受取保険金	-	※10 138,760
特別利益合計	722,975	242,736
特別損失
固定資産除却損	※11 3,560	※11 8,772
固定資産売却損	-	※12 183
固定資産圧縮損	※８ 644,793	-
投資有価証券評価損	※13 1,538	-
保険解約損	-	※９ 17,758
役員特別功労金	-	※14 30,000
その他	-	2,115
特別損失合計	649,892	58,830
税金等調整前当期純利益	252,479	531,283
法人税、住民税及び事業税	82,686	239,607
法人税等調整額	△35,137	△23,078
法人税等合計	47,548	216,529
当期純利益	204,930	314,754
非支配株主に帰属する当期純利益	4,950	2,250
親会社株主に帰属する当期純利益	199,980	312,504

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	204,930	314,754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	281,655	△217,305
その他の包括利益合計	※ 281,655	※ △217,305
包括利益	486,585	97,448
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	481,635	95,198
非支配株主に係る包括利益	4,950	2,250

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	593,978	1,479,678	640,241	△13,544	2,700,354
会計方針の変更による累積的影響額			29,055		29,055
会計方針の変更を反映した当期首残高	593,978	1,479,678	669,297	△13,544	2,729,410
当期変動額
新株の発行	508,052	508,052			1,016,105
新株の発行（新株予約権の行使）	11,999	11,999			23,998
親会社株主に帰属する当期純利益			199,980		199,980
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	520,052	520,052	199,980	-	1,240,084
当期末残高	1,114,030	1,999,730	869,278	△13,544	3,969,495

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	223,159	223,159	94,500	3,018,014
会計方針の変更による累積的影響額				29,055
会計方針の変更を反映した当期首残高	223,159	223,159	94,500	3,047,069
当期変動額
新株の発行				1,016,105
新株の発行（新株予約権の行使）				23,998
親会社株主に帰属する当期純利益				199,980
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	281,655	281,655	-	281,655
当期変動額合計	281,655	281,655	-	1,521,739
当期末残高	504,814	504,814	94,500	4,568,809

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,114,030	1,999,730	869,278	△13,544	3,969,495
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,114,030	1,999,730	869,278	△13,544	3,969,495
当期変動額
自己株式の取得				△96,157	△96,157
自己株式の処分		4,271		4,881	9,153
親会社株主に帰属する当期純利益			312,504		312,504
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△3,150			△3,150
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	1,121	312,504	△91,275	222,349
当期末残高	1,114,030	2,000,852	1,181,782	△104,819	4,191,845

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	504,814	504,814	94,500	4,568,809
会計方針の変更による累積的影響額				-
会計方針の変更を反映した当期首残高	504,814	504,814	94,500	4,568,809
当期変動額
自己株式の取得				△96,157
自己株式の処分				9,153
親会社株主に帰属する当期純利益				312,504
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動			△91,800	△94,950
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△217,305	△217,305	△2,700	△220,005
当期変動額合計	△217,305	△217,305	△94,500	△89,456
当期末残高	287,508	287,508	-	4,479,353

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	252,479	531,283
減価償却費	926,963	1,057,151
のれん償却額	14,170	15,294
賞与引当金の増減額（△は減少）	△47,953	178,358
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34,925	△995
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△18,495	20,643
受取利息及び受取配当金	△56,344	△52,682
保険解約損益（△は益）	-	△18,694
受取保険金	-	△138,760
支払利息	100,874	85,613
持分法による投資損益（△は益）	-	△3,045
投資有価証券売却損益（△は益）	△103,635	△29,415
固定資産売却損益（△は益）	-	△5,923
固定資産除却損	3,560	8,772
固定資産圧縮損	644,793	-
補助金収入	△653,493	-
役員特別功労金	-	30,000
段階取得に係る差損益（△は益）	-	△32,000
売上債権の増減額（△は増加）	70,578	△626,696
棚卸資産の増減額（△は増加）	△42,927	△369,322
未収入金の増減額（△は増加）	△347,070	△61,799
長期前払費用の増減額（△は増加）	△129,680	△111,137
仕入債務の増減額（△は減少）	141,495	319,267
未払金の増減額（△は減少）	△81,975	152,937
未払費用の増減額（△は減少）	131	4,294
前受金の増減額（△は減少）	△268,988	△22,300
未払又は未収消費税等の増減額	65,265	83,259
その他	△84,144	△44,726
小計	420,528	969,376
利息及び配当金の受取額	59,106	52,682
利息の支払額	△102,240	△88,346
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△243,709	△18,506
保険金の受取額	-	152,719
補助金の受取額	643,493	10,000
役員退職功労金の支払額	-	△30,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	777,177	1,047,925
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△276,753	△13,000
定期預金の払戻による収入	125,160	371,781
有形固定資産の取得による支出	△1,250,453	△817,705
有形固定資産の売却による収入	44,681	57,639
無形固定資産の取得による支出	△32,341	△43,393
投資有価証券の取得による支出	△690	△515
投資有価証券の売却による収入	267,288	114,555
関係会社株式の取得による支出	-	△10,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※２ △290,254
保険積立金の積立による支出	△22,601	△18,322
保険積立金の解約による収入	-	250,895
その他	△26,438	6,253
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,172,149	△392,066
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△557,300	△327,000
長期借入れによる収入	1,127,000	390,000
長期借入金の返済による支出	△778,101	△682,428
自己株式の取得による支出	-	△96,157
ストックオプションの行使による収入	23,998	-
リース債務の返済による支出	△54,553	△51,577
株式の発行による収入	1,014,707	-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△94,950
その他	△4,950	△4,950
財務活動によるキャッシュ・フロー	770,801	△867,063
現金及び現金同等物に係る換算差額	△83	49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	375,745	△211,153
現金及び現金同等物の期首残高	2,847,479	3,223,225
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,223,225	※１ 3,012,071

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

　天竜精機株式会社

　佐藤工業株式会社

　三井屋工業株式会社

　セレンディップ・テクノロジーズ株式会社

　セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社

　株式会社アペックス

（連結の範囲の変更）

　当連結会計年度において、株式会社アペックスを株式取得により連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数　1社

 持分法適用の関連会社の名称

　日本ものづくり事業承継投資株式会社

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　当連結会計年度において、新規設立により日本ものづくり事業承継投資株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

(2)持分法を適用していない関連会社

 該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）売買目的有価証券

　該当事項はありません。

（ロ）満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

（ハ）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。

営業投資有価証券売上高及び売上原価については、営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、評価損等を計上しております。

ロ　デリバティブ

　該当事項はありません。

ハ　運用目的の金銭の信託

　該当事項はありません。

ニ　棚卸資産

　当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、工具、器具及び備品に含まれる金型については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
　建物及び構築物　７～38年
　機械装置及び運搬具　２～12年

　工具、器具及び備品　２～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に関するリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

ハ　製品保証引当金

　一部の連結子会社は、販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。

ニ　受注損失引当金

　一部の連結子会社は、受注製品に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる製品について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社及び連結子会社は、プロフェッショナル・ソリューション、インベストメント、モノづくりの各事業を展開し、サービス提供、製品製造及び販売等を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。

イ．プロフェッショナル・ソリューション事業

　当事業ではプロフェッショナル人材派遣、エンジニア派遣及びソフトウェア受託開発を行っており、プロフェッショナル人材派遣、エンジニア派遣取引は、顧客が求めるソリューションをサービス提供期間にわたり提供するものであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。ソフトウェア受託開発取引は、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。そのため、少額かつごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足にかかる進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。少額かつごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

ロ．インベストメント事業

　当事業ではフィナンシャル・アドバイザリー等を行っており、フィナンシャル・アドバイザリー取引は顧客が求めるソリューションをサービス提供期間にわたり提供するものであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される都度履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する都度顧客との契約において約束された金額を収益認識しております。

　履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

ハ．モノづくり事業

　当事業では自動車部品製造販売、専用自動機開発製造販売及び試作品製作を行っており、自動車部品製造販売取引は、主に製品が受入先で検収された時点で顧客に支配が移転されたものとして収益を認識しております。専用自動機開発製造販売取引及び試作品製作は、進捗部分についての履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有しています。そのため、少額かつごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足にかかる進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。少額かつごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務について決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

　該当事項はありません。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	58,303	65,494

　なお、当社グループは前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんについては減損の兆候はないと判断し、減損損失は認識しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　のれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が識別された場合には、将来の中期経営計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定します。そして、減損損失を認識すべきと判定されたのれんについては、回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することになります。

②主要な仮定

　中期経営計画に基づく将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、売上高の成長見込みと判断しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されますが、買収先の企業が属する業界の事業環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度において、株式会社アペックスの取得により発生したのれんが計上されています。「企業結合等関係」注記に記載のとおり、取得原価の配分が完了していないことから、のれんの金額は暫定的に算定された金額であるため、取得原価の配分の結果によって、のれんの金額は変更となる可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産（純額）	96,338	133,848

　（繰延税金負債と相殺前の金額は183,316千円（前連結会計年度は151,938千円）であります。）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは各社ごとの中期経営計画を基礎としており、当該計画における１～３年の収益力に基づく一時差異等のスケジューリングの結果で繰延税金資産を見積もっております。

　このうち、連結子会社である佐藤工業株式会社では、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等のうち将来の税金負担を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産32,015千円（繰延税金負債と相殺前）を認識しております。

②主要な仮定

　繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは中期経営計画を基礎とし、受注残高や今後の受注予測による売上高の見込み等を主要な仮定として織り込んでおります。

　連結子会社である佐藤工業株式会社では、課税所得の発生額の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想販売数量であります。予想販売数量は、主要顧客の内示情報を基に見積りを行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されますが、見積りの不確実性が内在し、仮定の見直しが必要となった場合には、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

３．一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	685,523	835,006

　上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識するもののうち、当連結会計年度末時点で

進捗度が100％未満の履行義務に係る売上高の金額であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。

②主要な仮定

　収益認識の基礎となる原価総額の見積りにおける主要な仮定は、設計開発・製造製作業務に伴い発生が見込まれる工数及び購買・外注費等であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されますが、その見積りに関しては、一定の不確実性を伴うため、業務内容の変更や追加業務の発生等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、また、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた217,396千円は、「長期前払費用」135,369千円、「その他」82,026千円に、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」2,182,868千円は、「支払手形及び買掛金」1,590,641千円、「電子記録債務」592,227千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」1,063千円、「その他」30,804千円は、「その他」31,867千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前払費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△213,825千円は、「長期前払費用の増減額（△は増加）」△129,680千円、「その他」△84,144千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
現金及び預金	31,335千円	24,344千円
建物及び構築物	934,096	955,839
土地	2,080,047	2,081,397
投資有価証券	2,126,643	1,650,195
保険積立金	179,601	16,662
計	5,351,724	4,728,438

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	420,000千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	319,952	349,763
長期借入金	3,664,793	3,463,278
計	4,404,745	3,813,041

（注）上記の担保に供している資産のほか、連結財務諸表上相殺消去されている連結子会社株式1,000,000千円を担保に供しております。

※２　圧縮記帳

国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	266,767千円	266,767千円
機械装置及び運搬具	268,858	268,858
工具、器具及び備品	36,067	36,067
土地	71,617	71,617
その他	1,481	1,481
計	644,793	644,793

※３　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
関係会社株式	-千円	13,045千円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	（-）	（13,045）

※４　財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

(1)当社のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②各事業年度における連結損益計算書に記載される経常利益の金額が、経常損失とならないこと。

③各四半期会計期間末における運転資金名目借入金額の合計が正常運転資金と現預金の合算額を超過しないこと。

(2)佐藤工業株式会社の１年内返済予定の長期借入金170,000千円、長期借入金1,020,000千円について、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①各年度の決算期に係る同社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(3)三井屋工業株式会社の短期借入金420,000千円、１年内返済予定の長期借入金149,952千円、長期借入金2,060,793千円について、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①各年度の決算期の末日における同社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る同社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(1)当社のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②各事業年度における連結損益計算書に記載される経常利益の金額が、経常損失とならないこと。

③各四半期会計期間末における運転資金名目借入金額の合計が正常運転資金と現預金の合算額を超過しないこと。

(2)佐藤工業株式会社の１年内返済予定の長期借入金170,000千円、長期借入金850,000千円について、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①各年度の決算期に係る同社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(3)三井屋工業株式会社の１年内返済予定の長期借入金120,000千円、長期借入金1,880,000千円について、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①各年度の決算期の末日における同社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る同社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

※５　当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

　当社グループは、資本効率の向上を図りつつ、機動的な資金調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,350,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	927,000	600,000
差引額	3,423,000	2,400,000

※６　受取手形、売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	3,863千円	108,920千円
売掛金	1,668,683	2,350,654
契約資産	685,523	835,006
計	2,358,070	3,294,581

※７　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
受注損失引当金繰入額	5千円	20,800千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料手当及び賞与	593,016千円	633,666千円
賞与引当金繰入額	90,049	150,436
退職給付費用	20,600	16,799
荷造運賃	376,077	363,186
製品保証引当金繰入額	12,257	15,135

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	89,338千円	41,753千円

※５　段階取得に係る差益

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度において、株式会社アペックスの株式を追加取得し、連結子会社としたことにより、段階取得に係る差益32,000千円を計上しております。

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	-千円	6,106千円
計	-	6,106

※７　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　投資有価証券売却益は、トヨタ自動車株式会社の株式を売却したことによるものであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　投資有価証券売却益は、トヨタ自動車株式会社の株式を売却したことによるものであります。

※８　補助金収入及び固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　「補助金収入」は、山形県企業立地促進補助金及び令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金であります。

　「固定資産圧縮損」は、上記の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

※９　保険解約返戻金及び保険解約損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社連結子会社において、付保しておりました生命保険等を解約したことに伴い、受取額から保険積立金を控除した差益を「保険解約返戻金」として特別利益に、差損を「保険解約損」として特別損失に計上しております。

※10　受取保険金の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社連結子会社において、2022年６月17日に付保しておりました生命保険金の給付が確定したため、保険積立額を控除した差益を「受取保険金」として特別利益に計上しております。

※11　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	28千円	-千円
機械装置及び運搬具	127	7,717
工具、器具及び備品	3,405	31
その他	-	1,023
計	3,560	8,772

※12　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
工具、器具及び備品	-千円	183千円
計	-	183

※13　投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
投資有価証券	1,538千円	-千円
計	1,538	-

※14　役員特別功労金の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社連結子会社の2022年６月16日開催の定時株主総会において、任期満了により、同社取締役を退任した代表取締役新里健一氏に対しての功労金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	493,895千円	△298,191千円
組替調整額	△69,482	△29,415
税効果調整前	424,412	△327,607
税効果額	△142,757	110,301
その他有価証券評価差額金	281,655	△217,305
その他の包括利益合計	281,655	△217,305

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	3,379,380	1,170,940	-	4,550,320
合計	3,379,380	1,170,940	-	4,550,320
自己株式
普通株式	109,580	-	-	109,580
合計	109,580	-	-	109,580

（注）普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は、次のとおりです。

公募増資による増加　　　　　　　　　　　　850,000株

第三者割当増資による増加　　　　　　　　　127,400株

ストック・オプション行使による増加　　　　193,540株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,550,320	-	-	4,550,320
合計	4,550,320	-	-	4,550,320
自己株式
普通株式（注）１．２．	109,580	130,000	11,300	228,280
合計	109,580	130,000	11,300	228,280

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、市場買付による自己株式の取得による増加であります。

（注）２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	3,582,007千円	3,012,071千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△358,781	-
現金及び現金同等物	3,223,225	3,012,071

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社アペックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アペックスの株式の取得価額と株式会社アペックス取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	569,323千円
固定資産	282,945
のれん	22,485
流動負債	△169,454
固定負債	△165,299
株式会社アペックス株式の取得価額	540,000
支配獲得までの既取得価額	△40,000
段階取得に係る差益	△32,000
株式会社アペックス現金及び現金同等物	△177,745
差引：株式会社アペックス取得のための支出	290,254

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な運転資金及び投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

　当社グループが保有する営業投資有価証券及び上記以外の投資有価証券は、主に株式等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。また、未上場株式等については、未上場企業が、上場企業に比べ、収益基盤や財政基盤が不安定で経営資源も制約されることから、経済環境等の影響を受けやすいため、以下のリスクが存在します。

a.　投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。

b.　投資によってキャピタルロスが発生する可能性があります。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達及び買収資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
営業投資有価証券及び投資有価証券	2,105,515	2,107,815	2,300
資産計	2,105,515	2,107,815	2,300
長期借入金(*３)	5,731,705	5,731,950	245
負債計	5,731,705	5,731,950	245

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
営業投資有価証券及び投資有価証券	1,692,636	1,694,936	2,300
資産計	1,692,636	1,694,936	2,300
長期借入金(*３)	5,439,277	5,440,222	945
負債計	5,439,277	5,440,222	945

(*１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*３)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*４)市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
営業投資有価証券及び投資有価証券 非上場株式	72,405千円	113,053千円

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,582,007	-	-	-
受取手形及び売掛金	1,672,547	-	-	-
合計	5,254,554	-	-	-

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,012,071	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,459,575	-	-	-
合計	5,471,647	-	-	-

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	927,000	-	-	-	-	-
長期借入金	577,843	724,957	616,146	2,115,667	757,522	939,570
合計	1,504,843	724,957	616,146	2,115,667	757,522	939,570

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	600,000	-	-	-	-	-
長期借入金	799,877	690,506	459,562	952,162	443,983	2,093,187
合計	1,399,877	690,506	459,562	952,162	443,983	2,093,187

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	2,065,853	38,012	-	2,103,865
資産計	2,065,853	38,012	-	2,103,865

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,655,560	35,425	-	1,690,986
資産計	1,655,560	35,425	-	1,690,986

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他	-	3,950	-	3,950
資産計	-	3,950	-	3,950
長期借入金	-	5,731,950	-	5,731,950
負債計	-	5,731,950	-	5,731,950

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他	-	3,950	-	3,950
資産計	-	3,950	-	3,950
長期借入金	-	5,440,222	-	5,440,222
負債計	-	5,440,222	-	5,440,222

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

　営業投資有価証券及び投資有価証券

　国内上場株式については取引所の価格により算出しているため、レベル１の時価に分類しておりますが、公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。

　投資信託等の公正価値については、有価証券の活発な市場が存在しないものの、投資信託等公表されている基準価格等がある場合は、それらの情報に基づき公正価値を算定しており、レベル２に分類しております。

負　債

　長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、いずれもレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	営業投資有価証券に属するもの
	(1）株式	-	-	-
	(2）その他	-	-	-
	小計	-	-	-
	投資有価証券に属するもの
	(1）株式	2,006,581	1,282,273	724,308
	(2）その他	38,012	30,738	7,274
	小計	2,044,594	1,313,011	731,582
	合計	2,044,594	1,313,011	731,582
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	営業投資有価証券に属するもの
	(1）株式	40,000	40,000	-
	(2）その他	-	-	-
	小計	40,000	40,000	-
	投資有価証券に属するもの
	(1）株式	92,327	97,270	△4,943
	(2）その他	1,000	3,022	△2,022
	小計	93,327	100,292	△6,965
	合計	133,327	140,292	△6,965
合計		2,177,921	1,453,304	724,617

(注)表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	営業投資有価証券に属するもの
	(1）株式	-	-	-
	(2）その他	-	-	-
	小計	-	-	-
	投資有価証券に属するもの
	(1）株式	1,662,253	1,265,361	396,892
	(2）その他	35,425	30,738	4,687
	小計	1,697,679	1,296,099	401,580
	合計	1,697,679	1,296,099	401,580
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	営業投資有価証券に属するもの
	(1）株式	80,000	80,000	-
	(2）その他	-	-	-
	小計	80,000	80,000	-
	投資有価証券に属するもの
	(1）株式	26,360	28,393	△2,032
	(2）その他	1,650	3,672	△2,022
	小計	28,010	32,065	△4,054
	合計	108,010	112,065	△4,054
合計		1,805,690	1,408,164	397,525

(注)表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
営業投資有価証券に属するもの
(1）株式	-	-	-
(2）その他	-	-	-
小計	-	-	-
投資有価証券に属するもの
(1）株式	267,288	103,635	-
(2）その他	-	-	-
小計	267,288	103,635	-
合計	267,288	103,635	-

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
営業投資有価証券に属するもの
(1）株式	-	-	-
(2）その他	-	-	-
小計	-	-	-
投資有価証券に属するもの
(1）株式	114,555	29,415	-
(2）その他	-	-	-
小計	114,555	29,415	-
合計	114,555	29,415	-

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について1,538千円（投資有価証券の株式1,538千円）の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　佐藤工業株式会社及び三井屋工業株式会社が採用する確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金を支給しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　株式会社アペックスが採用する確定給付制度では、退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度の給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を採用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	197,270千円	232,195千円
連結範囲の変更に伴う増加額	－	35,807
退職給付費用	61,910	60,017
退職給付の支払額	△1,651	△34,325
制度への拠出額	△25,333	△26,686
退職給付に係る負債の期末残高	232,195	267,007

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	232,195千円	267,007千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	232,195	267,007
退職給付に係る負債	232,195	267,007
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	232,195	267,007

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度61,910千円　当連結会計年度60,017千円

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要支給額は、前連結会計年度7,887千円、当連結会計年度7,031千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25,333千円、当連結会計年度25,711千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

トヨタ関連部品企業年金基金

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
年金資産の額	7,271,545千円	7,130,140千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	3,997,234	4,187,051
差引額	3,274,310	2,943,088

　なお、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。

日本金型工業企業年金基金

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
年金資産の額	5,996,523千円	6,750,067千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	6,815,363	6,906,542
差引額	△818,840	△156,475

　なお、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

トヨタ関連部品企業年金基金

前連結会計年度　3.83％　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度　3.59％　（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

日本金型工業企業年金基金

前連結会計年度　0.75％　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度　0.70％　（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　なお、上記の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2016年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　３名	当社監査役　　　３名 当社従業員　　　８名	当社取締役　　　４名 当社監査役　　　３名 子会社役員　　　７名 当社従業員　　　16名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　880,000株	普通株式　　65,000株	普通株式　　80,700株
付与日	2016年６月10日	2018年11月12日	2020年８月１日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2018年６月11日 至2026年６月10日	自2020年11月12日 至2028年11月８日	自2022年８月１日 至2030年６月30日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年３月10日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2016年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		178,460	6,000	78,000
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		178,460	6,000	78,000

（注）2021年３月10日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		2016年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
権利行使価格	（円）	124	1,750	1,800
行使時平均株価	（円）	-	-	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-	-

（注）2021年３月10日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当社株式は未公開株式であったため付与時におけるストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式）及び類似公開会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　 183,099千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における

本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         -円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	230,543千円		161,313千円
賞与引当金	65,727		127,299
退職給付に係る負債	78,044		90,493
減価償却超過額	12,521		22,024
貸倒引当金超過額	92,554		100,954
製品評価損	26,419		27,223
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額	13,810		9,373
その他	34,028		85,515
繰延税金資産小計	553,651		624,197
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△195,659		△149,506
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△206,053		△291,375
評価性引当額小計	△401,712		△440,881
繰延税金資産合計	151,938		183,316
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△674,010		△536,037
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額	△189,248		△195,415
その他	△8,670		△21,909
繰延税金負債合計	△871,929		△753,362
繰延税金負債の純額	△719,990		△570,046

（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	23,248	75,379	－	－	131,915	230,543
評価性引当額	－	△2,364	△70,984	－	－	△122,309	△195,659
繰延税金資産	－	20,883	4,394	－	－	9,606	(※２)34,884

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	8,002	74,984	－	－	－	78,325	161,313
評価性引当額	△1,134	△70,304	－	－	－	△78,067	△149,506
繰延税金資産	6,868	4,680	－	－	－	258	(※２)11,807

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.8
住民税均等割	1.2		0.8
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△0.7
のれんの償却額	1.8		0.9
評価性引当額の増減	△15.7		4.4
子会社税率差異	2.3		3.8
税額控除	△1.8		△0.4
その他	0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8		40.7

（企業結合等関係）

取得による企業結合（株式会社アペックス）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社アペックス

事業の内容　開発段階における試作受託、デザインモックアップ製作、概念実証モデルの制作、HMI、UI/UX開発サポート

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループ企業の安定した顧客基盤を共有することにより、モノづくり事業をより拡大発展させるため、かつ、株式会社アペックスの技術力・デザイン力を生かして当社グループ企業の製品開発力・デザイン力を高めることによるシナジー効果を目指しております。

（3）株式取得日

2023年１月10日

（4）企業結合日

2023年１月１日

（5）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（6）結合後企業の名称

変更はありません。

（7）取得した議決権比率

企業結合直前に所有している議決権比率　　13.3％

企業結合日に取得する議決権比率　　　　　86.7％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　 100％

（8）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得により連結子会社としたことから、当社を取得企業としております。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年１月１日から2023年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価	72,000千円
	追加取得に伴い支出した現金	468,000千円
取得原価		540,000千円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　32,000千円

当該金額は連結損益計算書上の特別利益に「段階取得に係る差益」として計上しています。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

22,485千円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（2）発生原因

被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	569,323千円
固定資産	282,945千円
資産合計	852,268千円
流動負債	169,454千円
固定負債	165,299千円
負債合計	334,754千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

８．取得原価の配分

　当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円)

	報告セグメント				合計
	プロフェッショナル・ソリューション事業	インベストメント事業	モノづくり事業	計
プロ経営者派遣	129,988	－	－	129,988	129,988
エンジニア派遣	631,620	－	－	631,620	631,620
投資・Ｍ＆Ａ関連	－	60,700	－	60,700	60,700
オートモーティブ サプライヤー	－	－	11,564,228	11,564,228	11,564,228
ＦＡ装置製造	－	－	1,419,457	1,419,457	1,419,457
合計	761,609	60,700	12,983,685	13,805,994	13,805,994
一時点で移転される財及びサービス	95	1,155	11,688,506	11,689,756	11,689,756
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	761,514	59,545	1,295,178	2,116,238	2,116,238
合計	761,609	60,700	12,983,685	13,805,994	13,805,994

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円)

	報告セグメント				合計
	プロフェッショナル・ソリューション事業	インベストメント事業	モノづくり事業	計
プロ経営者派遣	239,787	-	-	239,787	239,787
エンジニア派遣	620,814	-	-	620,814	620,814
投資・Ｍ＆Ａ関連	-	104,159	-	104,159	104,159
オートモーティブ サプライヤー	-	-	11,801,036	11,801,036	11,801,036
ＦＡ装置製造	-	-	1,883,036	1,883,036	1,883,036
試作品製作	-	-	546,592	546,592	546,592
合計	860,601	104,159	14,230,665	15,195,426	15,195,426
一時点で移転される財及びサービス	14,770	500	12,419,392	12,434,662	12,434,662
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	845,831	103,659	1,811,272	2,760,763	2,760,763
合計	860,601	104,159	14,230,665	15,195,426	15,195,426

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	1,896,711	1,672,547
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,672,547	2,459,575
契約資産（期首残高）	267,263	685,523
契約資産（期末残高）	685,523	835,006
契約負債（期首残高）	275,289	70,594
契約負債（期末残高）	70,594	58,160

　契約資産は、プロ経営者派遣、エンジニア派遣、ソフトウェア開発受託契約、専用自動機開発製造契約及び試作品製作契約について、期末日時点で履行義務を充足し受け取る対価に対する当社及び連結子会社が有する権利でありますが、対価を受け取るための条件を満たしていないものであります。契約資産は、顧客への請求権の発生時に顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

　契約負債は、プロ経営者派遣、専用自動機開発製造契約及び試作品製作契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、249,308千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が418,259千円増加及び契約負債が204,694千円減少した主な理由は、専用自動機開発製造契約における収益の認識によるものであります。

　過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額はございません。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、33,896千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が149,482千円増加及び契約負債が12,433千円減少した主な理由は、専用自動機開発製造契約における収益の認識によるものであります。

　過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はございません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の掲載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「プロフェッショナル・ソリューション事業」「インベストメント事業」「モノづくり事業」を中核事業と位置付けており、それぞれを報告セグメントとしております。「プロフェッショナル・ソリューション事業」は、当社及びセレンディップ・テクノロジーズ株式会社が、「インベストメント事業」はセレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が、「モノづくり事業」は、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社、天竜精機株式会社及び株式会社アペックスが担っており、各社において事業戦略の立案及び事業活動の展開を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２．３．	連結財務諸表計上額（注）１．
	プロフェッショナル・ソリューション事業	インベストメント事業	モノづくり事業	計
売上高
外部顧客への売上高	761,609	60,700	12,983,685	13,805,994	-	13,805,994
セグメント間の内部売上高又は振替高	419,151	8,205	-	427,356	△427,356	-
計	1,180,760	68,905	12,983,685	14,233,351	△427,356	13,805,994
セグメント利益又は損失（△）	8,791	△24,891	210,972	194,871	-	194,871
セグメント資産	2,240,717	87,660	13,931,510	16,259,888	△575,307	15,684,580
セグメント負債	825,470	50,382	10,815,231	11,691,084	△575,313	11,115,770
その他の項目
減価償却費	11,718	-	915,245	926,963	-	926,963
のれんの償却額	14,170	-	-	14,170	-	14,170

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２．セグメント資産の調整額△575,307千円は、債権債務相殺消去であります。

　　　３．セグメント負債の調整額△575,313千円は、債権債務相殺消去であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２．３．	連結財務諸表計上額（注）１．
	プロフェッショナル・ソリューション事業	インベストメント事業	モノづくり事業	計
売上高
外部顧客への売上高	860,601	104,159	14,230,665	15,195,426	-	15,195,426
セグメント間の内部売上高又は振替高	414,009	9,700	-	423,709	△423,709	-
計	1,274,611	113,859	14,230,665	15,619,136	△423,709	15,195,426
セグメント利益又は損失（△）	△53,301	△10,571	389,014	325,142	-	325,142
セグメント資産	1,775,735	216,962	15,298,068	17,290,765	△1,122,301	16,168,464
セグメント負債	1,081,669	166,731	11,563,016	12,811,418	△1,122,307	11,689,110
その他の項目
減価償却費	22,391	-	1,034,759	1,057,151	-	1,057,151
のれんの償却額	14,170	-	1,124	15,294	-	15,294
持分法による投資利益	-	3,045	-	3,045	-	3,045

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２．セグメント資産の調整額△1,122,301千円は、債権債務相殺消去であります。

　　　３．セグメント負債の調整額△1,122,307千円は、債権債務相殺消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱アイシン	4,477,496	モノづくり事業
トヨタ自動車㈱	2,587,934	モノづくり事業
トヨタ紡織㈱	1,802,993	モノづくり事業

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱アイシン	4,127,519	モノづくり事業
トヨタ自動車㈱	2,821,889	モノづくり事業
トヨタ紡織㈱	1,871,538	モノづくり事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（のれん）

（単位：千円）

	連結合計又は会社合計
	報告セグメント				全社・消去	合計
	プロフェッショナル・ソリューション事業	インベストメント事業	モノづくり事業	報告セグメント
当期償却額	14,170	-	-	14,170	-	14,170
当期末残高	58,303	-	-	58,303	-	58,303

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（のれん）

（単位：千円）

	連結合計又は会社合計
	報告セグメント				全社・消去	合計
	プロフェッショナル・ソリューション事業	インベストメント事業	モノづくり事業	報告セグメント
当期償却額	14,170	-	1,124	15,294	-	15,294
当期末残高	44,133	-	21,361	65,494	-	65,494

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	髙村　徳康	－	－	当社代表取締役会長	（被所有） 直接 14.1 間接  6.8	－	ストック・オプションの行使	11,999	－	－
役員	竹内　在	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接 14.1 間接  6.8	－	ストック・オプションの行使	11,999	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　ストック・オプションの行使については、2016年６月10日開催の臨時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,028.84円	1,036.40円
１株当たり当期純利益	49.18円	71.53円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	47.36円	69.16円

　（注）１．2021年６月24日に東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	199,980	312,504
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	199,980	312,504
普通株式の期中平均株式数（株）	4,066,280	4,369,145
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	156,615	149,305
（うち新株予約権（株））	（156,615）	（149,305）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数8,400個）。	新株予約権２種類（新株予約権の数8,400個）。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）

　当社は、2023年６月27日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議いたしました。

１．発行の概要

（１）払込期日	2023年７月12日
（２）発行する株式の種類及び数	当社普通株式　11,121株
（３）発行価額	１株につき1,289円
（４）発行総額	14,334,969円
（５）資本組入額	１株につき645円
（６）資本組入額の総額	7,173,045円
（７）割当予定先	当社の取締役（※１）　３名　1,475株 当社の監査役（※２）　１名　　156株 当社の執行役員　　　　８名　2,720株 当社の従業員　　　　　32名　6,770株 ※１社外取締役を除く。 ※２社外監査役を除く。
（８）その他	本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．発行の目的及び理由

　当社は、2023年６月27日開催の当社第18回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、将来の株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、また、当社の監査役（社外監査役を除く。以下、「対象監査役」という。）が、当社の企業価値の持続的な向上を図るとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、対象取締役及び対象監査役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、対象取締役については年額10,000千円以内、対象監査役については年額1,000千円以内として設定すること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は、対象取締役については15,000株、対象監査役については1,500株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年以上で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

　当社取締役会及び当社の監査役の協議により、2023年７月12日から2026年７月11日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役３名、対象監査役１名、当社の執行役員８名及び当社の従業員32名（以下、総称して「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計14,334,969円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式11,121株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	927,000	600,000	0.40	－
１年以内に返済予定の長期借入金	577,843	799,877	1.01	－
１年以内に返済予定のリース債務	49,937	47,301	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,153,862	4,639,400	1.01	2024年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	150,415	113,856	－	2024年～2029年
合計	6,859,057	6,200,435	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	690,506	459,562	952,162	443,983
リース債務	34,071	29,662	25,173	17,997

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,249,891	6,727,196	10,517,402	15,195,426
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	54,544	121,192	241,027	531,283
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△11,260	34,946	125,863	312,504
１株当たり四半期（当期）純利益（円）又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△2.54	7.94	28.71	71.53

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) （円）	△2.54	10.55	20.92	43.18