２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,594,999

868,466

売掛金

※３ 39,957

※３ 68,449

前払費用

3,404

9,692

関係会社短期貸付金

40,000

330,000

１年内回収予定の関係会社長期貸付金

-

34,000

未収入金

※３ 5,195

※３ 11,444

未収還付法人税等

16,393

3,022

その他

210

469

流動資産合計

1,700,159

1,325,544

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,655

39,718

減価償却累計額

△3,317

△3,848

建物（純額）

337

35,869

工具、器具及び備品

2,694

10,594

減価償却累計額

△1,788

△3,744

工具、器具及び備品（純額）

906

6,850

建設仮勘定

17,308

-

有形固定資産合計

18,552

42,720

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

21,147

47,798

ソフトウエア仮勘定

1,450

884

無形固定資産合計

22,597

48,682

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

※１ 1,466,971

※１ 2,101,921

関係会社長期貸付金

-

66,000

出資金

2,175

2,175

繰延税金資産

4,491

3,847

その他

31,696

33,170

投資その他の資産合計

1,505,335

2,207,114

固定資産合計

1,546,485

2,298,517

資産合計

3,246,644

3,624,061

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

-

※２ 100,000

関係会社短期借入金

-

368,867

未払金

※３ 15,780

※３ 49,622

未払費用

8,857

13,194

未払法人税等

3,184

5,422

未払消費税等

4,623

7,559

預り金

12,932

17,493

賞与引当金

10,003

15,550

流動負債合計

55,383

577,709

固定負債

 

 

関係会社長期借入金

500,000

500,000

資産除去債務

-

10,164

固定負債合計

500,000

510,164

負債合計

555,383

1,087,873

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,114,030

1,114,030

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,048,787

1,048,787

その他資本剰余金

377,464

381,735

資本剰余金合計

1,426,252

1,430,523

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

164,523

96,454

利益剰余金合計

164,523

96,454

自己株式

△13,544

△104,819

株主資本合計

2,691,261

2,536,188

純資産合計

2,691,261

2,536,188

負債純資産合計

3,246,644

3,624,061

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

 当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

営業収益

 

 

売上

539,302

684,129

営業収益合計

※１ 539,302

※１ 684,129

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※２ 533,674

※２ 742,520

営業費用合計

※１ 533,674

※１ 742,520

営業利益又は営業損失（△）

5,628

△58,391

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 248

※１ 1,318

補助金収入

-

678

受取家賃

1,040

963

投資有価証券売却益

34,153

-

その他

350

172

営業外収益合計

35,791

3,132

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 2,523

※１ 7,252

営業外支払手数料

151

2,500

株式公開費用

16,428

-

その他

-

96

営業外費用合計

19,102

9,848

経常利益又は経常損失（△）

22,316

△65,107

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

22,316

△65,107

法人税、住民税及び事業税

8,706

2,317

法人税等調整額

△1,845

644

法人税等合計

6,860

2,961

当期純利益又は当期純損失（△）

15,455

△68,068

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

593,978

528,735

377,464

906,200

-

149,067

149,067

△13,544

1,635,701

1,635,701

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

508,052

508,052

 

508,052

 

 

 

 

1,016,105

1,016,105

当期純利益又は当期純損失（△）

 

 

 

 

 

15,455

15,455

 

15,455

15,455

新株の発行（新株予約権の行使）

11,999

11,999

 

11,999

 

 

 

 

23,998

23,998

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

520,052

520,052

-

520,052

-

15,455

15,455

-

1,055,559

1,055,559

当期末残高

1,114,030

1,048,787

377,464

1,426,252

-

164,523

164,523

△13,544

2,691,261

2,691,261

 

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,114,030

1,048,787

377,464

1,426,252

-

164,523

164,523

△13,544

2,691,261

2,691,261

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失（△）

 

 

 

 

 

△68,068

△68,068

 

△68,068

△68,068

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△96,157

△96,157

△96,157

自己株式の処分

 

 

4,271

4,271

 

 

 

4,881

9,153

9,153

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

4,271

4,271

-

△68,068

△68,068

△91,275

△155,073

△155,073

当期末残高

1,114,030

1,048,787

381,735

1,430,523

-

96,454

96,454

△104,819

2,536,188

2,536,188

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　８～15年

　　工具、器具及び備品　３〜10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし、当事業年度は貸倒の実績及び個別に回収不能と見込まれる債権残高がないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2)賞与引当金

　執行役員等の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社は、後継者不在や近代経営の複雑化・高度化に対応した経営管理体制が十分に構築されていない中堅・中小企業に対して、当社よりプロフェッショナル人材を派遣し中小企業経営の近代化に資する総合的なソリューション、ＩｏＴツールを活用した製造現場改善等のソリューションを提供しております。

　当サービスは、サービス提供期間にわたり顧客へ財又はサービスの移転が行われるため、少額かつごく短期な契約を除き、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

　また、当社は協働ロボット導入支援、自社開発ＩｏＴツールのライセンス販売（使用許諾）等のソリューションを提供しております。

　当サービスは、主として製造現場用の協働ロボット等の物品販売、自社開発ＩｏＴツールのライセンス販売を行っており、物品を顧客に引き渡す義務又はライセンスを供与する義務を負っております。当該履行義務は、物品については顧客に引き渡される一時点で充足されるものであり、又ライセンス販売についてはライセンス供与時に充足されるものであり、引渡時点又はライセンス供与時（一時点）において収益を認識しております。

　履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　該当事項はありません。

 
（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,466,971

2,101,921

 

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当社は、市場価格のない関係会社株式の評価において、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の中期経営計画を勘案した上で、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断しております。

 

②主要な仮定

　実質価額の見積りには関係会社の将来の中期経営計画を用いており、その主要な仮定は関係会社の売上高の成長見込みと判断しております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

 

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」、「営業外費用」の「その他」に含めていた「営業外支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,390千円は、「受取家賃」1,040千円、「その他」350千円に、「営業外費用」の「その他」に表示していた151千円は、「営業外支払手数料」151千円として組み替えております。

 

 
（追加情報）

該当事項はありません。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

関係会社株式

1,000,000千円

1,000,000千円

 

　関係会社株式の担保提供については、連結子会社１社の借入金を担保するために金融機関との間で締結した株式質権設定契約に基づくものであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

連結子会社の借入金

2,630,745千円

2,000,000千円

 

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、資本効率の向上を図りつつ、機動的な資金調達を行うため、取引銀行４行（前事業年度は２行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

-

100,000

差引額

1,000,000

1,400,000

 

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

短期金銭債権

72,622千円

407,952千円

長期金銭債権

-

66,000

短期金銭債務

4,747

376,085

長期金銭債務

500,000

500,000

 

４．保証債務

　　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

株式会社アペックス

-千円

390,000千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　営業収益

434,906千円

466,965千円

　営業費用

41,140

54,961

営業取引以外の取引による取引高

 

 

　営業外収益

238千円

1,303千円

　営業外費用

2,523

7,126

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度73％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

　当事業年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

役員報酬

80,790千円

78,270千円

給料手当及び賞与

192,132

199,851

賞与引当金繰入額

8,700

14,250

減価償却費

2,358

10,920

支払手数料

75,159

133,776

 

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,466,971千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式2,101,921千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2022年３月31日）

 

当事業年度

（2023年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

-千円

 

16,423千円

未払事業税

957

 

1,206

固定資産税

2

 

35

賞与引当金

3,061

 

4,758

関係会社執行役員負担金

9,840

 

9,840

株式報酬費用

-

 

272

資産除去債務

-

 

3,110

減価償却費

470

 

391

繰延税金資産小計

14,332

 

36,039

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

-

 

△16,423

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△9,840

 

△12,975

評価性引当額小計

△9,840

 

△29,398

繰延税金資産合計

4,491

 

6,640

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

-

 

2,792

繰延税金負債合計

-

 

2,792

繰延税金資産（負債）の純額

4,491

 

3,847

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2022年３月31日）

 

当事業年度

（2023年３月31日）

法定実効税率

30.6％

 

　税引前当期純損失の

（調整）

 

 

ため注記を省略しております。

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

 

 

住民税均等割

4.4

 

 

評価性引当額の増減

0.8

 

 

税額控除

△6.8

 

 

その他

△0.6

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.7

 

 

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 
（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）

連結財務諸表「重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は

償却累計額

当期償却額

差引当期末

残高

有形

固定資産

建物

3,655

39,718

3,655

39,718

3,848

4,185

35,869

工具、器具及び

備品

2,694

8,252

352

10,594

3,744

2,307

6,850

建設仮勘定

17,308

17,706

35,015

-

-

-

-

計

23,658

65,677

39,022

50,312

7,592

6,493

42,720

無形

固定資産

ソフトウエア

23,294

35,143

-

58,437

10,639

8,493

47,798

ソフトウエア仮勘定

1,450

29,073

29,639

884

-

-

884

計

24,744

64,217

29,639

59,321

10,639

8,493

48,682

 

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

新事務所内装工事

23,874千円

工具、器具及び備品

社内デモ機用協働ロボット

3,485千円

ソフトウエア

自社利用ソフトウエア

13,700千円

 

外販用ソフトウエア

12,050千円

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

（目的使用）

当期減少額

（その他）

当期末残高

賞与引当金

10,003

15,550

10,003

-

15,550

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

（３）【その他】

該当事項はありません。