第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,582,007	3,364,414
受取手形、売掛金及び契約資産	2,358,070	※２ 2,426,423
営業投資有価証券	40,000	120,000
商品及び製品	28,338	72,243
仕掛品	104,975	173,051
原材料及び貯蔵品	335,782	293,573
未収入金	379,331	339,287
その他	153,094	105,221
流動資産合計	6,981,599	6,894,216
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,777,023	3,876,940
機械装置及び運搬具	4,894,024	4,893,960
工具、器具及び備品	8,358,700	8,663,835
土地	2,148,447	2,149,797
リース資産	399,301	410,251
建設仮勘定	179,340	123,207
減価償却累計額	△13,904,165	△14,394,247
有形固定資産合計	5,852,672	5,723,745
無形固定資産
のれん	58,303	47,676
無形資産	26,250	21,000
リース資産	7,293	4,768
ソフトウエア仮勘定	5,637	2,699
その他	71,426	100,863
無形固定資産合計	168,911	177,006
投資その他の資産
投資有価証券	2,137,921	1,768,195
関係会社株式	-	9,710
保険積立金	230,540	212,591
繰延税金資産	96,338	82,861
長期営業債権	274,824	297,975
その他	217,396	279,406
貸倒引当金	△275,624	△298,775
投資その他の資産合計	2,681,396	2,351,965
固定資産合計	8,702,980	8,252,718
資産合計	15,684,580	15,146,934

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,182,868	※２ 2,254,502
短期借入金	※１ 927,000	※１ 970,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 577,843	※１ 733,389
リース債務	49,937	48,741
未払金	211,865	285,477
未払費用	125,738	176,003
前受金	70,871	94,431
未払法人税等	47,207	65,576
未払消費税等	99,312	127,627
賞与引当金	196,146	154,825
製品保証引当金	6,650	13,966
受注損失引当金	5	2,949
設備関係支払手形	216,023	※２ 142,196
その他	35,482	76,999
流動負債合計	4,746,950	5,146,687
固定負債
長期借入金	※１ 5,153,862	※１ 4,654,279
リース債務	150,415	124,741
資産除去債務	16,017	26,187
退職給付に係る負債	232,195	217,077
繰延税金負債	816,329	707,514
固定負債合計	6,368,820	5,729,800
負債合計	11,115,770	10,876,487
純資産の部
株主資本
資本金	1,114,030	1,114,030
資本剰余金	1,999,730	2,000,852
利益剰余金	869,278	995,141
自己株式	△13,544	△101,029
株主資本合計	3,969,495	4,008,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	504,814	261,453
その他の包括利益累計額合計	504,814	261,453
非支配株主持分	94,500	-
純資産合計	4,568,809	4,270,447
負債純資産合計	15,684,580	15,146,934

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	10,152,606	10,517,402
売上原価	8,605,837	8,907,523
売上総利益	1,546,768	1,609,878
販売費及び一般管理費	1,486,186	1,476,194
営業利益	60,582	133,684
営業外収益
受取利息	17	17
受取配当金	56,308	52,640
受取補償金	－	59,415
雇用調整助成金	19,670	15,648
為替差益	9,558	24,173
投資有価証券売却益	34,153	－
その他	27,886	25,767
営業外収益合計	147,594	177,661
営業外費用
支払利息	74,513	67,002
貸倒引当金繰入額	9,678	23,150
営業外支払手数料	6,712	14,103
訴訟関連費用	23,651	71,996
株式公開費用	16,330	－
その他	3,181	12,575
営業外費用合計	134,068	188,829
経常利益	74,108	122,516
特別利益
補助金収入	653,493	－
保険解約返戻金	－	9,980
受取保険金	－	138,760
特別利益合計	653,493	148,740
特別損失
固定資産売却損	－	183
固定資産除却損	3,539	46
固定資産圧縮損	644,793	－
投資有価証券評価損	1,538	－
役員特別功労金	－	30,000
特別損失合計	649,871	30,229
税金等調整前四半期純利益	77,730	241,027
法人税、住民税及び事業税	40,150	81,371
法人税等調整額	△546	31,542
法人税等合計	39,603	112,913
四半期純利益	38,126	128,113
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,475	2,250
親会社株主に帰属する四半期純利益	35,651	125,863

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	38,126	128,113
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	260,815	△243,361
その他の包括利益合計	260,815	△243,361
四半期包括利益	298,942	△115,248
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	296,467	△117,498
非支配株主に係る四半期包括利益	2,475	2,250

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

当第３四半期連結会計期間末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

なお、当第３四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	634千円
支払手形 設備関係支払手形	－ －	243,053 19,429

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	705,782千円	719,815千円
のれんの償却額	10,627	10,627

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2021年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年６月23日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行850,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ441,830千円増加しております。さらに、2021年７月28日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行127,400株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ66,222千円増加しております。

　また、当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,999千円増加いたしました。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,114,030千円、資本剰余金が1,999,730千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式124,600株の取得を行いました。また、2022年11月24日開催の取締役会において、当社の従業員に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、譲渡制限付株式報酬として自己株式11,300株の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が87,485千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において101,029千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	プロフェッ ショナル・ ソリュー ション事業	インベスト メント事業	モノづくり 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	569,021	19,366	9,564,218	10,152,606	－	10,152,606
セグメント間の内部売上高又は振替高	316,988	4,557	－	321,545	△321,545	－
計	886,009	23,924	9,564,218	10,474,152	△321,545	10,152,606
セグメント利益又は損失（△）	△13,111	△48,988	122,682	60,582	－	60,582

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	プロフェッ ショナル・ ソリュー ション事業	インベスト メント事業	モノづくり 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	627,441	71,300	9,818,661	10,517,402	－	10,517,402
セグメント間の内部売上高又は振替高	301,404	8,050	－	309,454	△309,454	－
計	928,846	79,350	9,818,661	10,826,857	△309,454	10,517,402
セグメント利益又は損失（△）	△49,551	△6,472	189,708	133,684	－	133,684

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）　　　　　　　（単位：千円)

	報告セグメント				合計
	プロフェッショナル・ソリューション事業	インベストメント事業	モノづくり事業	計
プロ経営者派遣	86,283	－	－	86,283	86,283
エンジニア派遣	482,737	－	－	482,737	482,737
投資・Ｍ＆Ａ関連	－	19,366	－	19,366	19,366
オートモーティブ サプライヤー	－	－	8,649,597	8,649,597	8,649,597
ＦＡ装置製造	－	－	914,620	914,620	914,620
合計	569,021	19,366	9,564,218	10,152,606	10,152,606
一時点で移転される財及びサービス	－	－	8,748,765	8,748,765	8,748,765
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	569,021	19,366	815,452	1,403,840	1,403,840
合計	569,021	19,366	9,564,218	10,152,606	10,152,606

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）　　　　　　　（単位：千円)

	報告セグメント				合計
	プロフェッショナル・ソリューション事業	インベストメント事業	モノづくり事業	計
プロ経営者派遣	157,971	－	－	157,971	157,971
エンジニア派遣	469,469	－	－	469,469	469,469
投資・Ｍ＆Ａ関連	－	71,300	－	71,300	71,300
オートモーティブ サプライヤー	－	－	8,434,310	8,434,310	8,434,310
ＦＡ装置製造	－	－	1,384,350	1,384,350	1,384,350
合計	627,441	71,300	9,818,661	10,517,402	10,517,402
一時点で移転される財及びサービス	14,770	500	8,515,940	8,531,210	8,531,210
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	612,671	70,800	1,302,720	1,986,192	1,986,192
合計	627,441	71,300	9,818,661	10,517,402	10,517,402

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	9円04銭	28円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	35,651	125,863
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	35,651	125,863
普通株式の期中平均株式数（株）	3,943,730	4,384,426
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8円69銭	27円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	158,434	148,637
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2021年６月24日に東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

　（取得による企業結合）

　当社は、2022年11月21日開催の取締役会において、株式会社アペックスの発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2023年１月10日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社アペックス

事業の内容　開発段階における試作受託、デザインモックアップ製作、概念実証モデルの制作、HMI、UI/UX開発サポート

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループ企業の安定した顧客基盤を共有することにより、モノづくり事業をより拡大発展させるため、かつ、株式会社アペックスの技術力・デザイン力を生かして当社グループ企業の製品開発力・デザイン力を高めることによるシナジー効果を目指しております。

（３）株式取得日

2023年１月10日

（４）企業結合日

2023年１月１日

（５）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（６）結合後企業の名称

株式会社アペックス

（７）取得した議決権比率

企業結合直前に所有している議決権比率　　13.3％

企業結合日に取得する議決権比率　　　　　86.7％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　 100％

（８）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得により連結子会社としたことから、当社を取得企業としております。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	468,000千円
取得原価		468,000千円

２【その他】

　該当事項はありません。