当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「すべてのステークホルダーに価値と成長をもたらす100年企業グループ」創出というグループビジョンを掲げ、中小企業経営の近代化(使命)と、よき伝統の尊重と戦略合理的経営を追求していくこと(価値観)を目指しております。中小企業経営において変化が求められる今の時代に、古き良き伝統のみに縛られるのではなく、経営の変革により企業価値を継続・発展させていくことを基本的な経営方針としております。
(2)経営上目標とする客観的な指標
当社グループは経営上目標とする指標として、経常利益を選定しております。
当社はＭ＆Ａを実行する際、主に各子会社の正常収益力を基にＬＢＯファイナンス（※）によって買収資金を調達しており、各子会社の事業活動そのものだけでなくＭ＆Ａスキーム一連のファイナンスアレンジの巧拙も、事業パフォーマンスの評価軸として重要と考えております。そのため、各子会社の本業からもたらされる収益力の改善のみならず、財務の健全化に取り組み金融費用の最適化を行い、当社及び子会社ごとに経常利益の確保を目標に設定、管理しております。
（※）ＬＢＯファイナンスとは、企業やファンドが他社を買収する際、自己資金だけではなく、買収先の資産や将来のキャッシュ・フローを見合いとした借入等で調達した資金を元手に買収を行う方法です。
(3)経営環境
①事業承継・Ｍ＆Ａ市場
東京商工リサーチより2025年に発表された「2024年『全国社長の年齢』調査」および2024年に公表された「『後継者不在率』調査」によると、経営者の平均年齢が63.59歳と高齢化が進んでいるにも関わらず、６割以上が後継者未定と発表されております。
また、中小企業庁より2019年12月に発表された「第三者承継支援総合パッケージ」によると、日本企業が関連したＭ＆Ａ件数は、年間4,000件程度に留まり、潜在的な後継者不在の中小企業数(127万弱)からして不十分であり、このうち2025年までに黒字廃業の可能性のある約60万社の第三者承継を促すことを目標とした施策が報告されています。
このような環境のもと、国内Ｍ＆Ａ件数は、レコフデータによると、我が国全体で2017年の3,050件から2024年では4,700件と増加しております。事業承継課題を抱える中小企業は今後も益々増加していくものと考えられ、市場は拡大傾向にあります。
②自動車内外装部品・自動車精密部品製造市場
日本自動車部品工業会がまとめた2023年度「自動車部品出荷動向調査結果」によると、2023年４月～2024年３月の自動車車体部品出荷額合計は、4兆9,124億円(前年度比105.7％)となっています。今後、自動車の電動化が進む中、防音性・静粛性は益々求められる傾向にあり、市場は拡大傾向にあります。
電動化や自動運転など次世代技術の開発競争が激化し、「100年に１度」と言われる自動車業界の変革期を生き抜くため規模拡大で競争力を強化する動きが活発化しております。業界再編の波が押し寄せる中、サプライヤーも大手・中堅を中心に再編が進む一方、中小サプライヤーの事業継続が大きな課題となっております。
③ＦＡ装置製造市場
経済産業省の「スマートファクトリーロードマップ」によると、ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット等の活用によるモノづくりのスマート化に向けた取り組みがグローバル競争を勝ち抜くために必要である旨発表されています。ＩｏＴやロボットによるデータ活用により、エンジニアリングチェーンやサプライチェーンのネットワーク化・最適化・自動化を進め、製品化・商品化の時間短縮や生産性向上等を実現していくことが未来のモノづくりに求められております。
安全性や快適性、環境性能の向上から電子化が進む車載向けでは、高速・大容量のデータ伝送性能を持つコネクタや高電圧対応の小型コネクタなどが開発され自動車技術の進化に貢献しております。これらコネクタを製造する自動機においても需要は継続的に見込まれるものと推測されます。
④試作品製作市場
経済産業省の「自動車部品産業の変遷に関する調査」によると、自動運転技術の進展に伴い、車両の部品構成に変化が生じています。自動運転における顧客価値の変化により、自動車部品産業の事業環境にも変化が生じ、「より高付加価値の提供」が求められる自動車メーカーの研究開発が活発化しています。
⑤ビューティーテック市場
矢野経済研究所がまとめた「エステティックサロン市場に関する調査（2025年）」によると、2024年度のエステティックサロン市場規模は、前年度比96.9％の3,043億円（事業者売上高ベース）と、５年連続マイナス推移となる見込みであるものの、コロナ禍に伴う生活様式の変化によりオンライン会議等において男性自身が体型や肌の状態を気にする機会が増えたこと等によりメンズエステ市場が前年度比100.6％と、新規顧客として美容意識が高くジェンダーレスな考え方を持つ若い世代の取り込みが進行する可能性が高まっております。
(4)経営戦略
①基本方針
上記経営環境のもと、Ｍ＆Ａを通じモノづくり企業をグループ化し、当社独自の「モノづくり事業承継プラットフォーム」に組み込むことで、グループ会社を変革・進化させ、グループ全体の成長を図るのが当社グループのビジネスモデルです。
「モノづくり事業承継プラットフォーム」とは、a.Ｍ＆Ａ実行基盤（投資）、b.経営管理基盤（整備）、c.モノづくり基盤（育成）の３つの基盤で構成され、事業承継に必要なすべてのソリューションをワンストップで提供する当社独自の仕組みを指します。
a.Ｍ＆Ａ実行基盤（投資）
Ｍ＆Ａプロセス全体（Ｍ＆Ａの戦略立案、デューデリジェンス、資金調達、ＰＭＩ等）を、モノづくり事業とインベストメント事業に精通したプロフェッショナル人材が一気通貫で遂行していきます。
b.経営管理基盤（整備）
プロ経営者のタレント・マネジメント・システムの構築、業務のシェアード化、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）の構築及びグループ全体のＧＲＣ（ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス）体制の構築を、経営管理に精通したプロフェッショナル人材がチームで推進していきます。
c.モノづくり基盤（育成）
標準化された、品質管理強化・製造効率化・ＩｏＴを活用した省人化・そして新製品開発を、モノづくり事業と経営に精通したプロフェッショナル人材がチームで推進していきます。
さらに、当社グループは、モノづくり事業承継プラットフォームで蓄積したノウハウを、グループ内に留まらず、フィナンシャル・アドバイザリー、経営コンサルティングを始めとした事業化を進め、当社グループ全体の企業価値最大化を図ります。
②成長戦略
当社グループは、更なる成長に向けた戦略として、以下の方針を立てています。
（ⅰ）事業ポートフォリオの強化
当社は、Ｍ＆Ａによる非連続的成長と既存事業のオーガニック成長（※）を両輪で推進し、事業ポートフォリオを強化していきます。
Ｍ＆Ａによる非連続的成長においては、Ｍ＆Ａを戦略的に実行し、スピード感を持ってグループの成長を推進します。投資企業の選定には「国際競争力が高く、サプライチェーンが強固な分野」を重点投資領域に設定し、製造業において安定的な成長が期待できる分野や、高成長・高付加価値の創造が期待できる分野を主なターゲットとした独自の投資ポートフォリオを構築していきます。
一方、既存事業のオーガニック成長においては、Ｍ＆Ａ後のＰＭＩフェーズで、当社から派遣されたプロ経営者チームが、経営環境及び製造現場の可視化を前提とした「標準ＰＭＩ」で再現性の高い統合プロセスを実現します。ＰＭＩフェーズで得た知見を当社グループの独自ノウハウとして蓄積し、「標準ＰＭＩ」のアップデートを重ねることで、ＰＭＩの効果・スピードを高めていきます。
また、当社グループは自動車部品製造事業、ＦＡ装置製造事業、試作品製作、業務用美容機器開発製造等において、成長に必要なＲ＆Ｄ（新技術の研究開発活動）を積極的に行っていきます。具体的な取り組みとしては、「リサイクル率向上」「低騒音化」といった環境に配慮した取り組み、「工場の自動化」「ＤＸ化」といった効率性と品質向上への取り組み及び産学共同研究を通じた「伝送効率の改善」を実現する新素材の開発・製品化に向けた取り組み等を行っていきます。
（※）当社がいう「オーガニック成長」とは、当社グループが買収した企業を含む既存事業の持続的な成長を指しています。当社グループは、既存事業の強みを活かしながら、標準化、省力化及びＤＸ化を推進し、生産性を向上させています。また、既存事業から派生した新たな事業の創造や研究開発への取り組みもオーガニック成長の一環として位置づけています。
（ⅱ）グループ財務機能の強化
当社グループは、グループ経営の課題として収益基盤の安定化と子会社財務の健全化を目指しています。具体的には、超過利潤であるＲＯＩＣスプレッド（ＲＯＩＣ（投下資本利益率）とＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）の差）の拡大、当社グループ内の資金を有効活用し最適配分を行うための事業ポートフォリオ戦略によるグループ財務の安定、更には予算精度向上による継続的な収益力の改善を図っていきます。
事業ポートフォリオ戦略による投資余力の確保、金融、会計、法律等の多分野にわたる複雑で高度な専門知識やノウハウを組み合わせて「全体最適」な資金調達手段を導き出し、機動的・多様な資金調達を目指します。
（ⅲ）人的資本への投資
人的資本投資については、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業承継により傘下に収めた子会社の成長を通じてグループ全体の成長を図るビジネスモデルとなっており、子会社における既存事業の成長のため、及び上記のソリューション拡充のため、以下の課題に注力してまいります。
①Ｍ＆Ａ対象企業の発掘・事業の成長
当社グループはＭ＆Ａ案件の発掘に際し、金融機関、Ｍ＆Ａ仲介会社等様々なリソースを活用し、精緻な企業分析、Ｍ＆Ａ後の成長戦略、ＰＭＩ戦略、グループシナジー等を十分に勘案した上で投資判断を実行していくことが重要であると認識しております。ターゲット案件に対しては、当社取締役を中心とした経営層及び関係部門で構成する投資委員会において、十分な審議、戦略立案等を行い、当社グループの成長に結び付くＭ＆Ａの実行に注力してまいります。
②プロ経営者の積極的採用・育成強化
当社グループの最も重要な経営資源は人材であり、Ｍ＆Ａ後のプロ経営者派遣を行う上で人材の採用・育成強化は継続的な経営課題であると認識しております。他社との差別化を推進していくため、更にはＭ＆Ａ案件の成功に対応するため、当該分野における優秀な専門家人材を積極的に採用し、育成強化してまいります。
③当社グループの一体化・意思統一
当社グループは、Ｍ＆Ａを実行しグループ内に取り込み成長することを基本的な事業戦略としております。グループ企業が増加する過程においては、各社のこれまでの歴史・企業風土・文化の違いから価値観の相違が生まれる等、一つのグループ企業として全社が同じ目標に向かい一体化していくことは容易では無いものと認識しております。
これらの課題に対し、各社横断的な会議体やコミュニケーションの場を設け、積極的な信頼関係の構築に努めてまいりたいと考えております。更には年に一度、方針説明会を開催しており、グループ方針を理解するとともに一体化・意思統一を図ってまいります。
④販売チャネルの拡大
当社グループは、グループ会社間で経営層・マネジメント層を兼任させることで、子会社各社にとっては新規となりうる顧客に対して総合的な提案を実施することにより新たな販路、新製品の開発・製造を実施し、販売チャネルの拡大を実行してまいります。
⑤グローバル展開
当社グループは、海外子会社を有しております。今後も海外現法を有する企業のＭ＆ＡやクロスボーダーＭ＆Ａは積極的に行っていく方針であります。グローバル案件を遂行するため、業務提携・技術提携、新たな販売先・仕入先開拓等のグローバルな事業展開に対応できる人材の強化、ネットワークの構築等は必要であると判断しております。今後、グローバルな事業展開力や経営執行力を当社グループの機能に取り込むことにより、グローバル対応力の充実に努めてまいります。
⑥新市場への挑戦、技術革新・現場改革
当社グループの一部の子会社が身を置く自動車業界では、環境規制の強化による電動化の進展、自動運転技術の進化、コネクティッドカーの普及、クルマが所有するものからシェア（共有）するものへ変わるといったライフスタイルの変化など、いわゆるＣＡＳＥ領域の進展がめざましく、自動車産業の構造は、『100年に一度の大変革期』を迎えています。事業の枠組みや前提条件が大きく変わろうとする中、新市場への挑戦、新しい技術（技術革新）・新しいやり方（現場改革）に果敢に挑戦してまいります。
⑦財務体質の改善
当社グループはＭ＆Ａを実行する際、各子会社の正常収益力を基にＬＢＯファイナンスによって買収資金を調達しているため有利子負債比率が高い水準にあります。利益の蓄積のほか、様々な資金調達手法を活用し、財務体質の強化を図ってまいります。
⑧内部統制の充実
企業経営の透明性と開示情報の正確性の確保、諸法規等の遵守のため、内部統制システムの整備・充実を継続的に推進し、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（１）ガバナンス
当社グループは、人的資本への投資をはじめとしたサステナビリティに関する取組を推進するための監督・執行体制を構築してまいります。当社取締役ＣＦＯがグループのサステナビリティ関連施策推進の責任者として、執行状況を取締役会に報告するとともに、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会で審議・協議を行います。
(２）戦略
当社グループは、グループ共通のサステナビリティ方針として「セレンディップ・サステナビリティ」を定めております。
「セレンディップ・サステナビリティ」
当社グループは、意思と意欲あるグループの全社員が、自己の成長を実現し、その力を最大限に発揮できる機会を提供していきます。
その前提として、すべての社員が心身ともに健康・安全で活き活きと働くことができる、活気あふれる環境を整備します。
また、モノづくりを中心とする私たちのビジネス活動が、健全な地球環境を前提とする、という自覚を持ち、気候変動など環境への配慮を徹底し、私たちのビジネス活動が環境に与える影響を最小限に抑えるため、自社のコアコンピタンスを活かしたサステナビリティの取り組みを行います。
当社グループでは、サステナビリティ推進のための戦略として、人材育成、社内環境整備、気候変動への対応を３つのグループ共通テーマと定め、それぞれのテーマについての目指す姿に基づいて、グループ共通の施策を立案する項目、各社独自に施策を立案する項目に分け、各施策を推進することによってグループ全体の指標及び目標を達成する方針としております。
（人材育成）
当社グループは、サステナビリティに関するテーマの中で人材育成を最重要テーマと位置づけ、「年齢も性別も学歴も社歴も国籍も関係なく、意思と意欲あるものに機会を与える」という基本的な考え方を前提に「多様・多才な人材が各人の力を最大限発揮し、グループ内外で協働して社会に貢献できる最も働きがいのある会社」であること、そして「全ての社員が魅力的な仕事に挑戦し、常に学び成長し続けている会社」であることを目指しております。
グループ共通の施策を立案する項目は次のとおりです。
①経営者候補の早期選抜育成制度
②女性が活躍できる土壌づくり
③MS365とChatGPT活用
各社独自で具体的な施策を立案する項目は次のとおりです。
①多様性の確保
②成長支援
・チャレンジへのサポート
・タレントマネジメント
・評価と報酬
・教育
③デジタル人材の育成
（社内環境整備）
当社グループは、「すべての社員が心身ともに健康・安全で活き活きと働くことができる、活気あふれる環境をつくりだすこと」を目指し、職場環境整備及び健康経営に取り組んでまいります。
グループ共通の取組として、実施した施策の評価と次の施策に活かす気付きとヒントを得ることを目的としたグループ全社員を対象とする「従業員意識調査」を毎年実施する予定です。調査で得られる評価結果のうち、特に「社員エンゲージメント（社員の自発的な貢献意欲）」と「社員を活かす環境（適材適所、働きやすい環境）」の肯定回答率を最も重要な指標とします。この結果は職場にフィードバックのうえ、人材育成や組織作りに活かしてまいります。
各社独自で具体的な施策を立案する項目は次のとおりです。
職場環境整備
①見える化
②デジタル化
③多様な働き方を実現する柔軟な勤務制度
④ワークライフバランス支援
⑤長時間労働削減に向けた取組
⑥老朽化設備の更新
健康経営
①生活習慣病対策
②がん対策
③メンタルヘルス対策
④喫煙対策
⑤健康意識の向上
⑥健康優良法人認定への取組
（気候関連リスク及び機会に関する戦略）
当社グループは、気候変動への対応を重要課題と捉え、当社グループの事業領域を踏まえた機会の認識を行い、セグメント別のリスク・機会による影響を整理したうえで、当社及びグループ各社のコアコンピタンスを活かした気候変動への対策を実行しております。
当社では、東邦ガス株式会社と共同開発した、製品単位のＣＯ２排出量をリアルタイムで実測できるクラウドサービスである「ＧｒｅｅｎＣｏｎｎｅｘ（グリコネ）」を提供することで、製造業のカーボンニュートラルの実現に貢献するとともに成長性のあるビジネス機会と捉え、今後もサービス展開を強化してまいります。
当社連結子会社である三井屋工業では、製品の端材を粉砕及び造粒し再度自動車部品の材料として使用可能とするリサイクル処理技術である「ＭＰＳ」を開発し、ＣＯ２排出量削減により環境負荷を低減するとともに、コスト削減による競争力強化を推進しております。
また、従業員の気候関連リテラシーを向上させることによって全社活動の体制を整備します。
(３）リスク管理
当社は、モニタリング体制として、代表取締役社長兼ＣＥＯの直轄組織である内部監査室と取締役会の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。また、業務執行体制として、当社各部門及びグループ会社が業務執行管理を行っております。内部監査室とリスク・コンプライアンス委員会と当社コーポレート企画本部及びグループ会社が連携し、サステナビリティに関連するリスクの対応方針や議題について、優先度を識別・評価し迅速な意思決定を図っております。
(４）指標及び目標
当社グループでは、毎年実施予定のグループ全社員を対象とする「従業員意識調査」の評価結果のうち、「社員エンゲージメント（社員の自発的な貢献意欲）」と「社員を活かす環境（適材適所、働きやすい環境）」の肯定回答率を最も重要な指標とします。
その他のサステナビリティ関連の指標及び目標については、現在詳細な検討を進めており、具体化した段階で速やかに情報開示する予定です。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループ全体に関するリスク
①中期経営計画について
当社グループは、単年度予算及び中期経営計画を策定し、継続的な発展を目指して事業展開を行っております。しかしながら、中期経営計画については、策定時点の外部環境・市場環境に基づくものであり、経済情勢や所属する各種業界に想定外の変化が生じた場合や、有効な投資機会を見出せない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループはＭ＆Ａによる事業承継により傘下に収めた子会社の変革・進化を通じてグループ全体の成長を図るビジネスモデルでもあり、Ｍ＆Ａの実施により当社グループの資産及び負債が増減するとともに、キャッシュ・フローの状況も変動します。今後のＭ＆Ａ戦略の実行により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
②投資について
当社の投資先企業には、事業や経営組織の再構築中の企業が含まれる可能性があり、これらの企業は、将来の不確定要因を多分に含んでおり今後発生し得る様々な要因により投資先企業の業績が変動するリスクがあります。また、投資先企業の財政状態や経営成績の変動により、当社グループの業績が大きく変動する可能性があります。買収当初の見通しに対し、急激な事業環境の変化、ＰＭＩの計画遅れ等により当初の中期経営計画が達成できない可能性があります。
③プロフェッショナル人材の確保・流出について
当社は、Ｍ＆Ａ成立後の統合プロセスであるＰＭＩについて、プロ経営者及びコンサルタントをチームで派遣する等、独自のノウハウを蓄積しており、グループ全体の成長を牽引・実現してきた経緯があります。また、当社グループはプロフェッショナル・ソリューション事業の拡大に合わせて、コンサルタント、ＩＴエンジニア等を積極的に増員してきました。今後、当社グループの事業を拡大していく上で、専門性の高い優秀なプロフェッショナル人材であるプロ経営者、コンサルタント、ＩＴエンジニア等の確保ができなかった場合、若しくは専門性の高い優秀な人材が流出した場合、当社グループの事業遂行に影響を与える可能性があります。
④子会社の業績変動について
当社グループは、子会社各社の財政状態及び経営成績の状況が当社グループ全体に与える影響が大きいため、子会社の業績が変動することにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。現在、当社においてグループ全社及び各社の経営戦略の立案や経営管理全般の統括管理を実行しておりますが、各子会社の事業運営が順調に遂行できない場合、または当社グループに予期しない変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤為替相場の変動について
当社グループの海外売上高比率は、約16％を見込んでおります。その大部分を占める米国・タイについては米ドル・タイバーツ建取引となり、為替相場の変動の影響を直接的に受け易くなっております。
また、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があり、予想を超えた為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥事業を取り巻く環境の変化について
当社グループは、事業の遂行にあたり国内外の経済情勢、景気、株式市場の動向及び政治情勢に大きく影響を受ける可能性があり、これらの要因によって企業収益が悪化した場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。このため、予想した投資回収の時期のズレにより当社グループの業績が大きく変動する可能性があります。
⑦連結子会社増加に伴う連結決算体制について
当社は、事業承継を必要とする中堅・中小企業に対して、Ｍ＆Ａを行い連結子会社化しておりますが、投資対象企業の管理体制が不十分であり適時適切に決算を行うことができない場合、連結決算作業が適時適切に行えない可能性があります。
⑧投資有価証券の減損について
当社グループが保有する投資有価証券について、株式市場の動向や有価証券発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合において、評価額の引き下げに伴う減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨のれんの減損について
当社グループは、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上し、原則として投資回収計画の算定基礎となった期間で償却しております。事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩財務制限条項について
当社グループにおける金融機関からの借入金の一部において、当社グループ又は各子会社単体の各年度の年度決算における損益計算書の経常損益、各年度の年度決算期末における貸借対照表における純資産の部の金額等を基準とした財務制限条項が付加されており、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪金利変動について
当社グループは、企業買収に関する資金を主に金融機関からの借入により調達しております。有利子負債は総資産に比して高い水準にあるため、資金調達方法の見直しや有利子負債の抑制を行っておりますが、金利上昇となった場合、支払利息の増加を招き利益を圧迫する要因となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑫新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権（以下、「ストック・オプション」という。）を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対してインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
⑬情報管理システムについて
当社グループでは、製品、販売及び個人情報等の情報をシステム管理しており、システム上のトラブル等、万が一の場合に備え保守・保全の対策を講じる等、情報管理体制を構築しております。しかしながら想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウイルス感染等によって情報漏洩が発生した場合、顧客及び取引先からの損害賠償請求を含め、当社グループの社会的信用に大きく影響を与える事象が発生するリスクがあります。
また、事業買収等により取得した子会社等に対し、適切なグループガバナンスが及ばず、またはシステム・セキュリティを含む様々なリスクに対するモニタリングやコントロールが十分に及ばない等、リスクマネジメントが適切に機能しない場合には、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑭情報漏洩とインサイダー取引について
当社グループの事業は、各子会社全てが顧客企業の機密情報を取得することが前提であり、顧客企業や将来的に顧客になる可能性のある企業に対して守秘義務を負っております。当社グループでは守秘義務遵守のための教育・指導を継続的に行っておりますが、何らかの理由により機密情報が外部に漏洩した場合、信用を失墜する等により、当社グループの事業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループはインサイダー取引防止の観点から、グループ内役職員及び従業員に教育・指導を実施しておりますが、万が一、グループ内役職員及び従業員が顧客企業の機密情報を元にインサイダー取引を行った場合、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑮法的規制について
当社グループの主要事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと考えております。しかしながら、当社子会社である三井屋工業株式会社は自動車内外装部品製造を行っており、「四輪車走行騒音規制」に準じた製造事業を行っております。また、技術者派遣事業を行っているセレンディップ・テクノロジーズ株式会社は「労働者派遣法」「職業安定法」に基づいて事業を行っております。両社では関係法令の遵守に努めておりますが、関係法令に違反するような行為・事象が発生した場合は、当該事業が行えなくなるリスクがあります。更には、当社が行う事業承継、企業買収、業務提携等において、直接的若しくは間接的に制限する法的規制の新規制定や変更が行われた場合、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑯重要な訴訟等について
当社グループは、有効なコンプライアンス体制の確立に努めておりますが、Ｍ＆Ａ等の事業戦略の実施に伴い、各種紛争等が発生する可能性があり、これらの紛争が訴訟等に発展する可能性があります。訴訟等が提起され、風評被害や損害賠償義務等に発展した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑰会計制度・税制等の導入・変更について
当社グループは、新たな会計制度や税制等の導入・変更等に対し、速やかに対応するよう努めておりますが、これらの導入・変更に対応することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑱自然災害等について
当社グループは、中部・東海地区及び北関東・東北地区に子会社本社・工場等の拠点が点在しており、販売先についても日本全国及び一部海外にも拡がっております。このため、大地震・豪雨等の自然災害により、当社グループの事務所・工場等の建物・機械設備等が破損・停止する可能性があります。また、想定外の自然災害が発生した場合、電力・水・ガス等の供給停止、交通・通信網の停止、サプライチェーンの被害等の発生により販売先への商品・製品の出荷停止や遅延につながることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑲配当政策について
当社では株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しております。現在、当社グループは引き続き成長過程にあると考えており、持続的成長に向けた積極的な投資に資本を充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると判断しております。このことから創業以来配当は実施していません。
将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で株主に対して利益還元策を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定です。
⑳海外進出について
当社グループは海外においても事業活動を行っており、その重要性は高まる傾向にあります。当社グループの海外展開は今後も継続していくことから、中長期的には以下のようなリスクが考えられます。これらの事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・予期しない法律または規制の変更
・不利な政治または経済要因
・人材の採用と確保の難しさ
・ストライキ等の労働争議
・テロ、戦争及びその他の要因による社会的混乱
㉑海外現地法人・拠点の管理不備について
海外現地法人・拠点の管理不備については、一般的に経営・管理の人員が少なく、業務が属人化しやすいため、不正等が発生しやすいと考えられます。そのため、対応状況を確認しています。
しかしながら、海外現地法人・拠点の管理が不十分である場合、不正・不祥事が発生し、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）モノづくり事業におけるリスク
①主要販売先業種の業績等による影響について
当社の主力子会社である三井屋工業株式会社、ユニクレア株式会社、エクセル・グループは、いずれも自動車業界への売上構成比が高く、特にトヨタ自動車グループ、アイシングループの販売台数、工場の稼働状況及び設備投資により、当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。更には、トヨタ自動車グループ、アイシングループの主要市場である日本、北米、欧州、アジア等における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。株式会社アペックスにおいては、開発段階における試作受託を行っておりますが、自動車メーカー等の開発計画によって受注状況に大きく影響を与える可能性があります。天竜精機株式会社においては自動化技術による自動機製造を行っておりますが、得意先である各種メーカーの設備投資計画によって受注状況に大きく影響を与える結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
②技術・製品開発について
自動車産業は、ＣＡＳＥ（コネクテッド化、自動運転化、シェア/サービス化、電動化）関連技術の導入により部品メーカーを含め業界全体が大きな変革期に突入しております。当社グループにおいてもこの変革に対して、三井屋工業株式会社、ユニクレア株式会社、エクセル・グループにおいてＥＶ車を含む電動車に多用される部品の自社生産に向けて研究・開発を進めております。しかしながら、競合他社における新技術の開発や、市場ニーズの変化に伴う開発途中段階での技術の新規性の喪失によるコスト優位性の低下などで売上が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③原材料、部品価格の上昇・依存について
当社の主力子会社は、原材料・部品を外部サプライヤーより仕入れており、原油価格やエネルギー価格の高騰、世界的なインフレ圧力、為替変動等による材料・部品価格の上昇が製造コストの上昇につながり、製品単価に十分に転嫁できない場合があります。また、当社グループはサプライヤーと基本取引契約を締結し、原材料・部品の安定的な取引を安定的な生産・製造の前提としておりますが、世界的に供給が逼迫する状況やサプライヤーにおける不慮の事故等により、生産・製造遅延を招くおそれがあります。これらの事由により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、ユニクレア株式会社が顧客へ供給する製品には、自社で生産しているものと外注先に生産を委託しているものがあり、製品によっては特定の外注先に依存しております。当該外注先に不測の事態が起きた場合には、製品の供給が受けられなくなり、ユニクレア株式会社が顧客に対して供給責任を果たせなくなる可能性があります。
④製品の品質不具合・契約不適合責任について
当社の主力子会社は、品質管理に重点を置き、顧客のニーズに沿った高品質な製品作りに全社を挙げて取り組んでおります。しかしながら、全ての製品について品質不具合がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償（PL）については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の品質不具合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社の主力子会社はいずれも製造業であり、引き渡した製品について、重要な不具合等を原因としたリコール、アフターサービスにより多額の補償費用の発生が見込まれる場合には、当該案件を対象とした製品保証引当金の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤棚卸資産の収益性の低下について
当社の主力子会社を取り巻く市場環境の急変及び販売見込みの相違等の理由により滞留在庫を抱えた場合、もしくは販売価額が大幅に下落した場合等には、棚卸資産の簿価を切下げなければならない可能性があります。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥消費者とのトラブル及び風評について
株式会社レディーバードの展開する美容健康関連事業において販売する製品・商品には、身体へ接触させ使用する製品・商品が含まれます。消費者が期待する効果が体感できなかった場合や健康被害等のトラブルが発生する可能性があります。
また、このような問題が生じないよう製品・商品の安全性管理を徹底しておりますが、同業他社のトラブルや風評等により業界全体のイメージダウンに繋がるようなトラブル等が発生した場合には、結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦人員の確保について
製造業における人員確保の競争が高まっております。そのため、安定的に工場を操業するために必要な人員が確保されない可能性及び人件費の高騰により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧知的財産権について
当社グループが事業を優位に展開していく上で、知的財産権は重要な役割を果たしております。当社グループが保有する知的財産権については、適切な保護及び管理を行っておりますが、第三者が当社グループの技術等を使用し、市場において当社グループの競争力に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、対価の支払いや損害賠償請求の訴訟等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨固定資産の減損について
当社グループにおける製造業を営む子会社については、自社で工場を有しており、生産設備等多額な有形固定資産を保有しております。事業収益の著しい低下や生産設備の遊休化、陳腐化等に伴い、固定資産の回収可能価額が大きく下落し帳簿価額を下回った場合には、減損損失の計上の可能性があり、この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されている一方、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響、世界的な金融引き締め・中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクが継続する中で、米国の各種対外政策の発動によって経営環境は、より先行きが不透明な状況となっております。
当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業承継を通じて日本の中堅・中小製造業を世界に誇れる100年企業とするため、「Ｍ＆Ａ実行」「経営管理」「モノづくり」の３つの基盤からなる「モノづくり事業承継プラットフォーム」を構築し、事業承継のトータルソリューションカンパニーとして、プロ経営者の輩出と、「経営の近代化」を通じて経営革新をはかり、日本のモノづくりの未来を創造しております。併せて、中堅・中小企業への投資やフィナンシャル・アドバイザリーで、中堅・中小企業の円滑な事業承継と企業価値向上を実現するための「インベストメント事業」を展開しております。
当社グループの事業領域である「モノづくり（経営）」におきましては、自動車メーカーの国内生産は引き続き高水準で推移しているものの、一部車種の生産・出荷停止の影響を受けました。
このような状況のもと、当社グループは、社会環境や産業構造の急激な変化を敏感に察知して、時代にフィットする「経営の近代化」を実現するため、経営執行にコミットしたプロ経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いＩＴの活用に取り組み、ムリ・ムダ・ムラの排除を実施してまいりました。
当社グループのもう一つの事業領域である中堅・中小企業の「事業承継（投資）」におきましては、中堅・中小企業の事業承継問題が深刻化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が停滞したことに後押しされ、事業承継手段としてのＭ＆Ａニーズ（譲渡ニーズ）が一段と増加しており、当連結会計年度において、４件のグループインＭ＆Ａを実行いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は前期に比べ5,337,366千円増加し、25,124,596千円（前期比27.0％増）、営業利益は734,596千円（同53.7％増）、営業外収益に「為替差益」103,050千円及び「受取補償金」128,979千円、営業外費用として借入等に係る「営業外支払手数料」158,933千円を計上したため経常利益は735,103千円（同23.3％増）、Ｍ＆Ａ実行により発生した「負ののれん発生益」2,385,457千円等で親会社株主に帰属する当期純利益は2,088,163千円（同302.5％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（モノづくり事業）
当セグメントには、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社（※）、天竜精機株式会社、株式会社アペックス、株式会社レディーバード、株式会社イワヰ（※）、エクセル・グループ及び株式会社トライシスのモノづくり企業が含まれております。
（※）佐藤工業株式会社及び株式会社イワヰは、2025年４月１日付で合併しユニクレア株式会社へ商号を変更しております。
「オートモーティブサプライヤー（自動車内外装部品製造、自動車精密部品製造）」におきましては、自動車メーカーの国内生産は引き続き高水準で推移しているものの、一部車種の生産・出荷停止の影響を受けました。なお、株式会社イワヰ（現ユニクレア株式会社）及びエクセル・グループの業績を第４四半期連結会計期間より連結損益計算書に取り込んでおります。
「ＦＡ装置製造」におきましては、期初より主要顧客の設備投資が大幅に回復するまでに至っておらず、受注確定に遅れが生じました。
「試作品製作」におきましては、グループ間シナジーによる販路拡大等により、受注は順調に進捗しました。
「ビューティーテック」におきましては、2024年３月25日付で株式会社レディーバードの全株式を取得し連結子会社化し、期首から取り込んでおります。
この結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は前期に比べ4,907,329千円増加し、23,430,229千円（前期比26.5％増）、セグメント利益は前期に比べ218,037千円増加し、702,044千円（同45.0％増）となりました。なお、株式会社イワヰ（現ユニクレア株式会社）、エクセル・グループ及び株式会社トライシスの各社株式取得関連費用209,609千円は、当セグメントに計上しております。
（プロフェッショナル・ソリューション事業）
当セグメントには、当社、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社及びセレンディップ・ロボクロスマーケティング株式会社が含まれております。
「コンサルティング」におきましては、事業承継課題や経営課題を抱える中堅・中小企業が今後益々増加していく社会的背景があり、中堅・中小モノづくり企業から事業承継案件、事業再生案件の当社への持ち込みが増加しております。また、中堅・中小企業の基幹システムの再構築需要の増加により、ＩＴコンサルティングのニーズが増加していることや、協働ロボット導入コンサルティングの売上計上実施に伴い、当社コンサルティング事業部の売上は前期比76.3％増と伸長したこと、及び2024年４月30日付で全株式を取得し連結子会社となったセレンディップ・ロボクロスマーケティング株式会社を取り込んだことが当セグメントの増収要因となりました。一方で、経営課題を抱える中堅・中小企業の課題解決・成長に更に寄与するための積極的な人材採用を継続的に実施しております。
「エンジニア派遣・受託開発」におきましては、中堅・中小企業の成長を支援するため、経営基盤の強化、エンジニアのリスキリング強化、当セグメントの成長に寄与するため当社コンサルティング事業部との連携による新しいＩｏＴソリューションの開発とＤＸに注力しております。
当連結会計年度において、セレンディップ・ロボクロスマーケティング株式会社の取得費用を当セグメントに計上しております。この結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は前期に比べ716,797千円増加し、2,154,052千円（前期比49.9％増）、セグメント利益は14,720千円（前期は124,509千円のセグメント損失）となりました。
（インベストメント事業）
当セグメントには、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が含まれております。
従来から、事業承継問題に機動的に対応すべく、案件の発掘・開拓に注力して参りました。モノづくり企業を中心とした再生型事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めております。また、2023年２月に組成した「日本ものづくり事業承継基金１号投資事業有限責任組合」からの管理業務に伴う報酬の受取が発生しておりますが、前期は大型・高収入案件があったため、減収減益となりました。
この結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は前期に比べ97,154千円減少し、191,737千円（前期比33.6％減）、セグメント利益は前期に比べ95,106千円減少し、23,261千円（同80.3％減）となりました。
② 財政状態の状況
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,995,295千円増加し、16,193,903千円となりました。これは主に、連結子会社の増加及びキャッシュ・フローの増加により現金及び預金が2,548,883千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,974,692千円増加し、16,047,918千円となりました。これは主に、有形固定資産が5,303,952千円増加した一方で、償却が進んだことにより無形固定資産が33,051千円減少したこと、投資有価証券の時価評価等により投資その他の資産が296,208千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は32,241,822千円となり、前連結会計年度末に比べ11,969,988千円の増加となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5,509,406千円増加し、13,099,530千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,376,535千円増加したこと、短期借入金が1,300,000千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,488,170千円増加し、11,010,264千円となりました。これは主に、長期借入金が4,494,268千円増加したこと、投資有価証券の時価評価により繰延税金負債が118,128千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は24,109,794千円となり、前連結会計年度末に比べ9,997,576千円の増加となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,972,411千円増加し、8,132,027千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が2,088,163千円増加したこと、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が666,402千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により292,883千円増加、投資活動により4,037,449千円の減少、財務活動により6,006,731千円増加、現金及び現金同等物に係る換算差額により286,719千円増加となった結果、前連結会計年度末に比べ、2,548,883千円増加し6,502,528千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、292,883千円（前連結会計年度は2,581,432千円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,833,229千円、減価償却費1,157,884千円、負ののれん発生益2,385,457千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、4,037,449千円（前連結会計年度は2,528,553千円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2,395,441千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,024,112千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、6,006,731千円（前連結会計年度は888,628千円の獲得）となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額（△は減少）1,300,000千円、長期借入れによる収入6,351,000千円、長期借入金の返済による支出1,712,524千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前期比（％） |
|
モノづくり事業 （千円） |
20,303,892 |
136.7 |
|
合計（千円） |
20,303,892 |
136.7 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．プロフェッショナル・ソリューション事業、インベストメント事業が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
|
モノづくり事業 |
3,175,034 |
199.4 |
578,141 |
156.9 |
|
プロフェッショナル・ソリューション事業 |
109,419 |
365.1 |
17,910 |
－ |
|
合計 |
3,284,454 |
202.4 |
596,051 |
161.7 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．モノづくり事業の自動車内外装部品製造及び自動車精密部品製造は、受注生産形態をとらないため受注高及び受注残高に含めておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前期比（％） |
|
モノづくり事業 （千円） |
23,426,942 |
126.5 |
|
プロフェッショナル・ソリューション事業 （千円） |
1,565,316 |
159.1 |
|
インベストメント事業 （千円） |
132,337 |
46.6 |
|
合計（千円） |
25,124,596 |
127.0 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱アイシン |
4,694,814 |
23.7 |
4,554,055 |
18.1 |
|
トヨタ自動車㈱ |
3,961,161 |
20.0 |
4,817,299 |
19.2 |
|
トヨタ紡織㈱ |
2,547,758 |
12.9 |
2,402,089 |
9.6 |
d．営業投資活動の状況
当社グループは、他社との共同投資等により、中堅・中小企業への投資を行っております。
当社グループの営業投資活動を示すための投資残高は次のとおりです。
① 投資実行額
（単位：千円）
|
エクイティ投資実行額：業種別 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
上場 |
－ |
－ |
|
非上場 |
100,520 |
－ |
|
合計 |
100,520 |
－ |
② 投資残高
（単位：千円）
|
エクイティ投資残高：業種別 |
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
上場 |
－ |
－ |
|
非上場 |
180,520 |
180,000 |
|
合計 |
180,520 |
180,000 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されている一方、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響、世界的な金融引き締め・中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクが継続する中で、米国の各種対外政策の発動によって経営環境は、より先行きが不透明な状況となっております。
当社グループの事業領域である「モノづくり（経営）」におきましては、自動車メーカーの国内生産は引き続き高水準で推移しているものの、一部車種の生産・出荷停止の影響を受けました。
このような状況のもと、当社グループは、社会環境や産業構造の急激な変化を敏感に察知して、時代にフィットする「経営の近代化」を実現するため、経営執行にコミットしたプロ経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いＩＴの活用に取り組み、ムリ・ムダ・ムラの排除を実施してまいりました。
当社グループのもう一つの事業領域である中堅・中小企業の「事業承継（投資）」におきましては、中堅・中小企業の事業承継問題が深刻化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が停滞したことに後押しされ、事業承継手段としてのＭ＆Ａニーズ（譲渡ニーズ）が一段と増加しており、当連結会計年度において、４件のグループインＭ＆Ａを実行いたしました。
なお、経営成績については、以下のとおりです。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、「モノづくり事業」セグメントにおきましては、自動車メーカーの国内生産は高水準で推移したことや、当期にＭ＆Ａを実行したエクセル・グループ及び株式会社イワヰの業績を第４四半期連結会計期間より取り込みをしたことで増収となりました。「プロフェッショナル・ソリューション事業」セグメントにおきまして、中堅・中小企業の基幹システムの再構築需要の増加により、ＩＴコンサルティングに対するニーズが増加したことにより増収となりました。
以上の結果により、前連結会計年度と比べ5,337,366千円増加の25,124,596千円（前期比27.0％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、売上高の増加により前連結会計年度と比較して4,344,291千円増加の20,880,569千円（前期比26.3％増）となりました。
以上により売上総利益は、4,244,026千円（前期比30.5％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して736,343千円増加の3,509,429千円（前期比26.6％増）となりました。これは主として、当期にＭ＆Ａを実行したエクセル・グループ及び株式会社イワヰの業績を第４四半期連結会計期間より取り込みをしたことや、Ｍ＆Ａ費用の発生によるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、734,596千円（前期比53.7％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
営業外収益は、取引先との間でエネルギー等のコスト増加に対応する販売価格の修正に合意したことにより受取補償金128,979千円を計上したこと等により383,333千円（前期比59.2％増）となりました。
営業外費用は、借入等に係る「営業外支払手数料」158,933千円を計上したこと等により382,826千円（前期比212.3％増）となりました。
特別利益として、Ｍ＆Ａ実行により発生した「負ののれん発生益」2,385,457千円を計上しております。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、735,103千円（前期比23.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,088,163千円（前期比302.5％増）となりました。
ｂ．財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載されているとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ.キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
ｂ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、当社グループ事業領域の「モノづくり」における設備投資及び研究開発活動に伴う投資資金、「事業承継」におけるＬＢＯファイナンスに対する買収資金の返済があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、主に内部資金により確保しております。また、当社と一部の子会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(株式取得による連結子会社化)
当社は、2024年９月４日開催の取締役会において、株式会社イワヰ（現 ユニクレア株式会社）の株式を新設するＳＰＣ（快進オートモーティブ株式会社）を通して取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2024年10月11日付で株式会社イワヰの株式を取得し、連結子会社化いたしました。
当社は、2024年10月23日開催の取締役会において、エクセル・グループの全株式を新設するＳＰＣ（セレンディップＳＰＣ１号）を通して取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2024年12月４日付でエクセル・グループの全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2025年１月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である佐藤工業株式会社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社イワヰを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年４月１日付で吸収合併を行い、同日付でユニクレア株式会社に商号を変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(資金の借入)
当社は、中期経営計画「セレンディップ・チャレンジ５００」を策定し、非連続的な成長を実現するためにＭ＆Ａを積極的に実行しております。Ｍ＆Ａ等の資金需要に対して安定的かつ機動的な資金調達体制を構築することを目的として金融機関から資金の借入を行いました。概要は以下のとおりです。
（セレンディップSPC１号株式会社）
|
住所 |
名古屋市中区錦一丁目５番11号 |
|
代表者 |
代表取締役 北村 隆史 |
|
契約締結日 |
2024年12月４日 |
|
借入先 |
株式会社三菱UFJ銀行 |
|
期末残高 |
3,847百万円 |
|
借入期間 |
８年 |
|
担保の内訳 |
株式 |
|
財務制限条項 |
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。 |
なお、2024年４月１日前に締結された金銭消費貸借契約等については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。
当社グループでは、「高まる経営の難易度（グローバル化や少子高齢化によって市場や産業構造が大きく変化しており、新たなテクノロジーがかつてないスピードで変化をもたらす環境下では、今までのやり方を前提とした経営では成長することが困難となること）」に対応するため、「技術革新・現場改革」を当社グループ戦略の一つとして掲げております。
当連結会計年度におきましては、「モノづくり支援（技術革新によるロスの撲滅・職場環境の見える化）」「ロボット、ＩｏＴ、ＡＩ」「設計・モデルベース開発」「ＥＶ開発」等を付加価値を高める分野と考え、Ｒ＆Ｄ活動及びグループ間連携の強化を図り、当連結会計年度の研究開発費の総額は
当社グループが支出した研究開発費は全て「モノづくり事業」において発生しております。