１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
無形資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
営業外支払手数料 |
|
|
|
訴訟関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
負ののれん発生益 |
|
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の状況
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、快進オートモーティブ株式会社、セレンディップSPC１号株式会社については新たに設立したため、セレンディップ・ロボクロスマーケティング株式会社（旧社名：高島ロボットマーケティング株式会社）、株式会社イワヰ、株式会社トライシス、エクセル・グループについては株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社レディーバードは、2024年９月25日付で株式会社Ｌｅｉｇｈｔｏｎを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社Ｌｅｉｇｈｔｏｎは、同日付で株式会社レディーバードに商号変更しております。
（２）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 セレンディップSPC２号株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
（３）議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の名称等
当該会社等の数 ２社
当該会社等の名称 株式会社Ｔ.Ｋ.Ｒホールディングス
株式会社Ｔ.Ｋ.Ｒ
（子会社としなかった理由）
当社の一部の子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の関連会社数 １社
持分法適用の関連会社の名称 日本ものづくり事業承継投資株式会社
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法非適用の非連結子会社の数
持分法非適用の非連結子会社の名称 セレンディップSPC２号株式会社
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
（３）議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社等の名称等
当該会社等の数 ２社
当該会社等の名称 ＮＳホールディングス株式会社
三河鑛産株式会社
（関連会社としなかった理由）
当社の一部の子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等に重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、THAI EXCELL MANUFACTURING Co., Ltd.他２社であり、決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社レディーバードは決算日を５月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）売買目的有価証券
該当事項はありません。
（ロ）満期保有目的の債券
該当事項はありません。
（ハ）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
営業投資有価証券売上高及び売上原価については、営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、評価損等を計上しております。
ロ デリバティブ
該当事項はありません。
ハ 運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
ニ 棚卸資産
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、工具、器具及び備品に含まれる金型については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ７～38年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に関するリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員等の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 製品保証引当金
一部の連結子会社は、販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。
ニ 受注損失引当金
一部の連結子会社は、受注製品に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる製品について、損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社及び連結子会社は、モノづくり、プロフェッショナル・ソリューション、インベストメントの各事業を展開し、製品製造及び販売、サービス提供等を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。
イ．モノづくり事業
当事業では自動車部品製造販売、専用自動機開発製造販売、試作品製作及び業務用美容器製造販売を行っており、自動車部品製造販売取引及び業務用美容器製造販売は、主に製品が受入先で検収された時点で顧客に支配が移転されたものとして収益を認識しております。専用自動機開発製造販売取引及び試作品製作は、契約期間にわたり実施されるものであり、財又はサービスに対する支配が契約期間にわたって移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しており、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足にかかる進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
ロ．プロフェッショナル・ソリューション事業
当事業ではプロ経営者派遣、経営コンサルティング、エンジニア派遣及びソフトウェア受託開発を行っており、プロ経営者派遣、経営コンサルティング、エンジニア派遣取引は、顧客が求めるソリューションをサービス提供期間にわたり提供するものであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。ソフトウェア受託開発取引は、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。そのため、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足にかかる進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
ハ．インベストメント事業
当事業ではフィナンシャル・アドバイザリー等を行っており、フィナンシャル・アドバイザリー取引は顧客が求めるソリューションをサービス提供期間にわたり提供するものであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される都度履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する都度顧客との契約において約束された金額を収益認識しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
1,024,615 |
1,018,742 |
なお、当社グループは前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんについては減損の兆候はないと判断し、減損損失は認識しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
のれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が識別された場合には、将来の中期経営計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定します。そして、減損損失を認識すべきと判定されたのれんについては、回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することになります。
②主要な仮定
中期経営計画に基づく将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、売上高の成長見込みと判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されますが、買収先の企業が属する業界の事業環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
－ |
286,747 |
|
有形固定資産 |
5,966,038 |
11,269,990 |
|
無形固定資産 |
1,126,015 |
1,092,963 |
|
うち、減損の兆候が識別された固定資産 |
87,900 |
－ |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
事業用資産について、当社は管理会計上の区分を基礎として、グルーピングを行っており、連結子会社は会社ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。モノづくり事業とプロフェッショナル・ソリューション事業の事業資産グループにおいて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
②主要な仮定
固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、将来キャッシュ・フローの見積もりは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、当社の受注見込に基づく売上高と生産計画・人員計画等に基づく費用において、一定の仮定を設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降の実績は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。主要な仮定が乖離することで損益や収支見込が悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。
３．一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
588,761 |
364,450 |
上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識するもののうち、当連結会計年度末時点で
進捗度が100％未満の履行義務に係る売上高の金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。
②主要な仮定
収益認識の基礎となる原価総額の見積りにおける主要な仮定は、設計開発・製造製作業務に伴い発生が見込まれる工数及び購買・外注費等であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されますが、その見積りに関しては、一定の不確実性を伴うため、業務内容の変更や追加業務の発生等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」が2,873千円、「利益剰余金」が10,857千円増加し、「繰延税金負債」が7,983千円減少しております。また、前連結会計年度の１株当たり純資産額は２円41銭増加しております。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」、「固定負債」の「リース債務」及び「資産除去債務」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」42,981千円、「その他」82,703千円は、「その他」125,684千円、「固定負債」の「リース債務」100,490千円、「資産除去債務」55,450千円、「その他」125,998千円は、「その他」281,939千円として組み替えております。
※１ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が前連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
7,226千円 |
－千円 |
|
支払手形 |
1,136 |
－ |
|
電子記録債務 |
340,235 |
－ |
|
設備関係支払手形 |
24,805 |
－ |
|
計 |
373,403 |
－ |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
現金及び預金 |
774,507千円 |
187,358千円 |
|
建物及び構築物 |
934,131 |
1,172,413 |
|
土地 |
2,081,397 |
2,081,397 |
|
投資有価証券 |
3,284,573 |
2,290,848 |
|
保険積立金 |
18,744 |
20,827 |
|
計 |
7,093,354 |
5,752,845 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
417,157千円 |
818,926千円 |
|
長期借入金 |
3,898,621 |
6,927,195 |
|
計 |
4,315,778 |
7,746,121 |
（注）上記の担保に供している資産のほか、連結財務諸表上相殺消去されている連結子会社株式を次のとおり担保に供しております。
前連結会計年度：3,499,683千円 当連結会計年度：10,453,499千円
※３ 圧縮記帳
国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
266,767千円 |
271,184千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
275,229 |
276,725 |
|
工具、器具及び備品 |
32,806 |
32,909 |
|
土地 |
71,617 |
71,617 |
|
ソフトウエア |
1,481 |
1,481 |
|
計 |
647,902 |
653,919 |
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（2024年３月31日）
(1)当社のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
②各事業年度における連結損益計算書に記載される経常利益の金額が、経常損失とならないこと。
③各四半期会計期間末における運転資金名目借入金額の合計が正常運転資金と現預金の合算額を超過しないこと。
(2)佐藤工業株式会社の１年内返済予定の長期借入金170,000千円、長期借入金680,000千円について、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①各年度の決算期に係る同社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)三井屋工業株式会社の１年内返済予定の長期借入金120,000千円、長期借入金1,760,000千円について、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①各年度の決算期の末日における同社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る同社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)株式会社Ｌｅｉｇｈｔｏｎの１年内返済予定の長期借入金60,932千円、長期借入金791,568千円について、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①2024年５月末日に決算期が到来する事業年度以降、各事業年度の末日における株式会社レディーバード単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、以下のとおりに維持する。
2024年５月期：1,072百万円以上
2025年５月期：182百万円以上
2026年５月期以降：前年比75％以上
②2024年５月末日に決算期が到来する事業年度以降、各事業年度の決算期における株式会社レディーバード単体の損益計算書に示される営業損益が損失とならないようにする。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(1)当社のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
②各事業年度における連結損益計算書に記載される経常利益の金額が、経常損失とならないこと。
③各四半期会計期間末における運転資金名目借入金額の合計が正常運転資金と現預金の合算額を超過しないこと。
(2)佐藤工業株式会社の１年内返済予定の長期借入金170,000千円、長期借入金510,000千円について、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①各年度の決算期に係る同社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)三井屋工業株式会社の１年内返済予定の長期借入金120,000千円、長期借入金1,640,000千円について、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①各年度の決算期の末日における同社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る同社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)株式会社レディーバードの１年内返済予定の長期借入金60,932千円、長期借入金730,947千円について、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①2024年５月末日に決算期が到来する事業年度以降、各事業年度の末日における同社単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、以下のとおりに維持する。
2024年５月期：1,072百万円以上
2025年５月期：182百万円以上
2026年５月期以降：前年比75％以上
②2024年５月末日に決算期が到来する事業年度以降、各事業年度の決算期における同社単体の損益計算書に示される営業損益が損失とならないようにする。
(5)セレンディップSPC１号株式会社の１年内返済予定の長期借入金405,000千円、長期借入金3,442,500千円について、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①セレンディップSPC１号株式会社及び当社に関する2026年３月期以降の各決算期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、それぞれ、2025年３月期又は前年度決算期に係る貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②セレンディップSPC１号株式会社及び当社に関する2026年３月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の経常損益の金額を、それぞれ０円以上に維持すること。
※５ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社グループは、資本効率の向上を図りつつ、機動的な資金調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
3,700,000千円 |
6,720,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,400,000 |
2,700,000 |
|
差引額 |
2,300,000 |
4,020,000 |
※６ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
計 |
|
|
※７ 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (１)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
受注損失引当金繰入額 |
△9,000千円 |
24,051千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
荷造運賃 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
201千円 |
7,629千円 |
|
計 |
201 |
7,629 |
※６ 補助金収入及び固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
補助金収入は、機械装置（アンテナ一体型高周波伝送路製造設備）に係る事業再構築補助金の収入であります。
また固定資産圧縮損は、上記に関連して計上したものであります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
固定資産圧縮損は、火災による保険金収入に関連して計上したものであります。
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
1,719千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
31 |
|
ソフトウェア |
254 |
0 |
|
計 |
254 |
1,750 |
※８ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
849千円 |
29千円 |
|
計 |
849 |
29 |
※９ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 |
|
事業用資産 (モノづくり事業) |
長野県駒ケ根市 |
建物及び構築物 |
113,229千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
42,488 |
||
|
土地 |
23,356 |
||
|
リース資産 |
20,751 |
||
|
建設仮勘定 |
49,966 |
||
|
有形固定資産その他 |
4,278 |
||
|
無形固定資産その他 |
6,500 |
||
|
事業用資産 (プロフェッショナル・ソリューション事業) |
愛知県名古屋市中区 |
ソフトウェア |
21,873 |
|
有形固定資産その他 |
1,121 |
||
|
無形固定資産その他 |
3,180 |
||
|
合計 |
286,747 |
||
（２）減損損失を認識するに至った経緯
モノづくり事業に係る事業用資産について、当該子会社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額260,571千円を減損損失として計上しております。また、プロフェッショナル・ソリューション事業に係る事業用資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額26,176千円を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、土地は正味売却価額、土地以外の資産は使用価値により測定しておりますが、減損損失を計上した資産グループについては、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値を零としております。
（３）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定に当たり、当社は管理会計上の区分を基礎として、連結子会社は会社ごとにグルーピングを行っております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,666,289千円 |
△973,843千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,666,289 |
△973,843 |
|
法人税等及び税効果額 |
△558,355 |
307,440 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,107,933 |
△666,402 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
398,574 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
－ |
398,574 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
－ |
398,574 |
|
その他の包括利益合計 |
1,107,933 |
△267,827 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
4,550,320 |
189,581 |
－ |
4,739,901 |
|
合計 |
4,550,320 |
189,581 |
－ |
4,739,901 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
228,280 |
2,223 |
－ |
230,503 |
|
合計 |
228,280 |
2,223 |
－ |
230,503 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の権利行使による増加178,460株、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加11,121株であります。
（注）２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,171 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,171 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
4,739,901 |
11,464 |
－ |
4,751,365 |
|
合計 |
4,739,901 |
11,464 |
－ |
4,751,365 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
230,503 |
4,439 |
－ |
234,942 |
|
合計 |
230,503 |
4,439 |
－ |
234,942 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加11,464株であります。
（注）２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加4,395株、単元未満株の買い取りによる増加44株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
20,719 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
20,719 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,953,645千円 |
6,502,528千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
3,953,645 |
6,502,528 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社レディーバードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社レディーバードの株式の取得価額と株式会社レディーバードのための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,803,153千円 |
|
固定資産 |
87,651 |
|
のれん |
977,788 |
|
流動負債 |
△599,588 |
|
株式会社レディーバード株式の取得価額 |
2,269,004 |
|
未払金 |
△107,304 |
|
株式会社レディーバード現金及び現金同等物 |
△1,723,724 |
|
差引：株式会社レディーバード取得のための支出 |
437,975 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たにセレンディップ・ロボクロスマーケティング株式会社、株式会社イワヰ、エクセル・グループ、株式会社トライシスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
8,816,167千円 |
|
固定資産 |
7,404,895 |
|
のれん |
116,376 |
|
流動負債 |
△3,259,056 |
|
固定負債 |
△667,454 |
|
負ののれん |
△2,385,457 |
|
株式の取得価額 |
10,025,471 |
|
現金及び現金同等物 |
△8,001,358 |
|
差引：取得のための支出 |
2,024,112 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金及び投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社グループが保有する営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。また、未上場株式等については、未上場企業が、上場企業に比べ、収益基盤や財政基盤が不安定で経営資源も制約されることから、経済環境等の影響を受けやすいため、以下のリスクが存在します。
a. 投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。
b. 投資によってキャピタルロスが発生する可能性があります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達及び買収資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年７カ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
営業投資有価証券及び投資有価証券 |
3,357,564 |
3,357,564 |
－ |
|
資産計 |
3,357,564 |
3,357,564 |
－ |
|
長期借入金(*３) |
5,560,031 |
5,544,342 |
△15,688 |
|
負債計 |
5,560,031 |
5,544,342 |
△15,688 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
営業投資有価証券及び投資有価証券 |
2,408,459 |
2,408,459 |
－ |
|
資産計 |
2,408,459 |
2,408,459 |
－ |
|
長期借入金(*３) |
10,509,596 |
10,490,892 |
△18,704 |
|
負債計 |
10,509,596 |
10,490,892 |
△18,704 |
(*１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２)「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*３)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*４)市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
営業投資有価証券及び投資有価証券 非上場株式 |
215,881千円 |
193,430千円 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,953,645 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,443,342 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,396,987 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,502,528 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,727,903 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,230,432 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,400,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
741,430 |
510,486 |
1,103,086 |
503,070 |
420,082 |
2,281,877 |
|
合計 |
2,141,430 |
510,486 |
1,103,086 |
503,070 |
420,082 |
2,281,877 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,700,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,196,727 |
1,805,778 |
1,140,538 |
1,029,000 |
2,476,263 |
2,861,290 |
|
合計 |
3,896,727 |
1,805,778 |
1,140,538 |
1,029,000 |
2,476,263 |
2,861,290 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
営業投資有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,292,275 |
－ |
－ |
3,292,275 |
|
その他 |
－ |
65,288 |
－ |
65,288 |
|
資産計 |
3,292,275 |
65,288 |
－ |
3,357,564 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
営業投資有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,299,411 |
61,132 |
－ |
2,360,543 |
|
その他 |
－ |
47,915 |
－ |
47,915 |
|
資産計 |
2,299,411 |
109,048 |
－ |
2,408,459 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
5,544,342 |
－ |
5,544,342 |
|
負債計 |
－ |
5,544,342 |
－ |
5,544,342 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
10,490,892 |
－ |
10,490,892 |
|
負債計 |
－ |
10,490,892 |
－ |
10,490,892 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
営業投資有価証券及び投資有価証券
国内上場株式については取引所の価格により算出しているため、レベル１の時価に分類しておりますが、公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
投資信託等の公正価値については、有価証券の活発な市場が存在しないものの、投資信託等公表されている基準価格等がある場合は、それらの情報に基づき公正価値を算定しており、レベル２に分類しております。
負 債
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、いずれもレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
|
(1）株式 |
3,299,344 |
1,265,361 |
2,033,983 |
|
|
(2）その他 |
65,288 |
30,738 |
34,550 |
|
|
小計 |
3,364,633 |
1,296,099 |
2,068,533 |
|
|
合計 |
3,364,633 |
1,296,099 |
2,068,533 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
180,520 |
180,520 |
－ |
|
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
180,520 |
180,520 |
－ |
|
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
|
(1）株式 |
26,642 |
28,393 |
△1,750 |
|
|
(2）その他 |
1,650 |
3,672 |
△2,022 |
|
|
小計 |
28,292 |
32,065 |
△3,772 |
|
|
合計 |
208,812 |
212,585 |
△3,772 |
|
|
合計 |
3,573,445 |
1,508,684 |
2,064,761 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
|
(1）株式 |
2,327,185 |
1,245,007 |
1,082,177 |
|
|
(2）その他 |
47,915 |
30,738 |
17,177 |
|
|
小計 |
2,375,101 |
1,275,746 |
1,099,355 |
|
|
合計 |
2,375,101 |
1,275,746 |
1,099,355 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
180,000 |
180,520 |
△519 |
|
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
180,000 |
180,520 |
△519 |
|
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
|
(1）株式 |
45,138 |
49,638 |
△4,499 |
|
|
(2）その他 |
1,650 |
3,672 |
△2,022 |
|
|
小計 |
46,788 |
53,310 |
△6,521 |
|
|
合計 |
226,788 |
233,830 |
△7,041 |
|
|
合計 |
2,601,890 |
1,509,576 |
1,092,313 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
佐藤工業株式会社及び三井屋工業株式会社が採用する確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金を支給しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
株式会社イワヰが採用する確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金を支給しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、外部の年金基金が運営する確定給付企業年金制度に加入しております。
株式会社アペックス、エクセル株式会社、他１社が採用する確定給付制度では、退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度の給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を採用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
267,007千円 |
274,644千円 |
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
－ |
－ |
|
連結範囲の変更に伴う増加額 |
－ |
△152,856 |
|
退職給付費用 |
73,098 |
85,535 |
|
退職給付の支払額 |
△36,831 |
△35,772 |
|
制度への拠出額 |
△28,629 |
△29,210 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
274,644 |
317,772 |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
－ |
△175,431 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立制度の退職給付債務 |
－千円 |
152,850千円 |
|
年金資産 |
－ |
△281,266 |
|
|
－ |
△128,416 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
274,644 |
270,757 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
274,644 |
142,340 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
274,644 |
317,772 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
△175,431 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
274,644 |
142,340 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度73,098千円 当連結会計年度85,535千円
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要支給額は、前連結会計年度7,080千円、当連結会計年度7,159千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度24,659千円、当連結会計年度25,762千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
トヨタ関連部品企業年金基金
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
年金資産の額 |
7,483,895千円 |
7,585,993千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
4,367,244 |
4,692,229 |
|
差引額 |
3,116,651 |
2,893,763 |
なお、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。
日本金型工業企業年金基金
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
年金資産の額 |
7,308,103千円 |
8,599,107千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
6,953,345 |
6,873,483 |
|
差引額 |
354,758 |
1,725,624 |
なお、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
トヨタ関連部品企業年金基金
前連結会計年度 3.66％ （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度 3.57％ （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
日本金型工業企業年金基金
前連結会計年度 0.73％ （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度 0.69％ （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
なお、上記の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
6,171 |
14,547 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2018年ストック・オプション |
2020年ストック・オプション |
2023年ストック・オプション |
2024年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社監査役 ３名 当社従業員 ８名 |
当社取締役 ４名 当社監査役 ３名 子会社役員 ７名 当社従業員 16名 |
当社取締役 ３名 当社監査役 １名 子会社役員 ５名 当社執行役員 ３名 |
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ３名 当社監査等委員である取締役（社外監査等委員である取締役を除く） １名 当社執行役員 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 65,000株 |
普通株式 80,700株 |
普通株式 54,800株 |
普通株式 37,100株 |
|
付与日 |
2018年11月12日 |
2020年８月１日 |
2023年７月12日 |
2024年７月25日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2018年11月12日）以降、権利確定日（2020年11月11日）まで継続して勤務していること。 |
付与日（2020年８月１日）以降、権利確定日（2022年７月31日）まで継続して勤務していること。 |
付与日（2023年７月12日）以降、権利確定日（2026年７月11日）まで継続して勤務していること。 |
付与日（2024年７月25日）以降、権利確定日（2027年７月24日）まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自 2018年11月12日 至 2020年11月11日 |
自 2020年８月１日 至 2022年７月31日 |
自 2023年７月12日 至 2026年７月11日 |
自 2024年７月25日 至 2027年７月24日 |
|
権利行使期間 |
自 2020年11月12日 至 2028年11月８日 |
自 2022年８月１日 至 2030年６月30日 |
自 2026年７月12日 至 2031年７月11日 |
自 2027年７月25日 至 2032年７月24日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年３月10日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
2018年ストック・オプション |
2020年ストック・オプション |
2023年ストック・オプション |
2024年ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
54,800 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
37,100 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
54,800 |
37,100 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
6,000 |
74,500 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
6,000 |
74,500 |
－ |
－ |
（注）2021年３月10日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
2018年ストック・オプション |
2020年ストック・オプション |
2023年ストック・オプション |
2024年ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,750 |
1,800 |
1,363 |
1,689 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正 な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
477 |
629 |
（注）2021年３月10日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2018年、2020年ストック・オプションは未公開株式であったため付与時におけるストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式）及び類似公開会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
2024年ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）使用した評価技法
ブラック・ショールズモデル
（２）主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性（注）１ |
46.42％ |
|
予想残存期間（注）２ |
5.5年 |
|
配当利回り（注）３ |
0％ |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.636％ |
（注）
１．2021年６月24日から2024年７月25日の株価実績に基づき算定しました。
２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しました。
３．直近の配当実績0円に基づき0％と算定しました。
４．評価基準日における償還年月日2030年２月20日の超長期国債(30)２の流通利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,507千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
3,514千円 |
|
43,690千円 |
|
税務上の繰越欠損金 (注)２ |
148,627 |
|
653,107 |
|
賞与引当金 |
147,320 |
|
186,839 |
|
退職給付に係る負債 |
92,480 |
|
109,782 |
|
資産除去債務 |
18,489 |
|
50,710 |
|
減価償却超過額 |
51,044 |
|
21,518 |
|
貸倒引当金超過額 |
268 |
|
9,451 |
|
製品評価損 |
18,953 |
|
24,860 |
|
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額 |
7,821 |
|
23,089 |
|
減損損失 |
- |
|
117,251 |
|
その他 |
46,203 |
|
98,384 |
|
繰延税金資産小計 |
534,724 |
|
1,338,686 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ |
△125,378 |
|
△590,097 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△59,959 |
|
△274,862 |
|
評価性引当額小計 (注)１ |
△185,337 |
|
△864,960 |
|
繰延税金資産合計 |
349,386 |
|
473,726 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,094,393 |
|
△786,849 |
|
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額 |
△265,040 |
|
△514,405 |
|
退職給付に係る資産 |
- |
|
△62,043 |
|
その他 |
△21,033 |
|
△26,593 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,380,466 |
|
△1,389,891 |
|
繰延税金負債の純額 |
△1,031,079 |
|
△916,164 |
（注) １．評価性引当額の増加の主な要因は、新規連結子会社の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加によるものであります。
（注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
65,780 |
－ |
－ |
－ |
－ |
82,847 |
148,627 |
|
評価性引当額 |
△49,794 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△75,583 |
△125,378 |
|
繰延税金資産 |
15,985 |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,263 |
(※２)23,249 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
124,143 |
47,253 |
481,710 |
653,107 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△124,143 |
△47,253 |
△418,701 |
△590,097 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
63,009 |
(※２)63,009 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4 |
|
0.4 |
|
住民税均等割 |
0.8 |
|
0.2 |
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
△0.7 |
|
△0.2 |
|
役員賞与加算額 |
0.8 |
|
- |
|
のれんの償却額 |
1.0 |
|
1.3 |
|
負ののれん発生益 |
- |
|
△25.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△23.7 |
|
10.0 |
|
子会社税率差異 |
4.4 |
|
2.8 |
|
税額控除 |
△2.1 |
|
- |
|
外国源泉税額 |
- |
|
6.6 |
|
その他 |
0.4 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
12.9 |
|
26.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第十三号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60％から31.50％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
（株式会社イワヰ）
当社は、2024年９月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社による取得対象会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で同社の全株主と株式譲渡契約を締結、2024年10月11日付で株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業・・・株式会社イワヰ
事業の内容・・・自動車金属部品製造（プレス・溶接加工）
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、ものづくり企業を中心に中堅・中小企業の経営の近代化と再成長を支援する事業投資会社であり、プロ経営者を派遣しハンズオン型の経営支援を行うことで、投資先企業がものづくりに専念できる環境を整備しております。また、当社グループは、自動車部品製造をはじめとして、ものづくりに関する開発・製造の幅広い知見を有しております。
この度当社が子会社化した株式会社イワヰ（以下、イワヰ）は、自動車のボディ・シート部品の金属加工メーカーで、設立以来60年の歴史と幅広い顧客網を有しており、大型プレス機など他に類を見ない豊富な機械設備を有している点が特長です。特に大型のプレス機は、自動車の軽量化・高剛性化の潮流に対応する高張力鋼材（ハイテン材）の加工に大きなアドバンテージがあります。当社の子会社で自動車のオートマチックトランスミッション部品の金属加工メーカーである佐藤工業株式会社（本社 愛知県あま市 代表取締役 植村達司）とは、自動車用部品のプレス加工が事業の中心である点において類似性・親和性が非常に高い一方で、プレス機の対応領域、得意とする部品のカテゴリー、顧客の重複が少なく補完関係にあることから、当社グループにイワヰを迎えることにより、両社の強みを活かしたシナジーを発揮することができると考えております。
また、特筆すべき事項として、イワヰは2020年８月に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自動車業界の急激な需要減を受け、民事再生の開始手続きを受けております。その後再生計画を提出し、株式会社地域経済活性化支援機構のファンド運営子会社であるREVICキャピタル株式会社および株式会社AGSコンサルティングが共同で運営する近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合が完全子会社化し、資金的支援および業務改善を行って参りました。今般その活動に一定の目途がついたとの判断から、同組合が保有するイワヰ株式全部の譲渡を企図しました。
自動車のサプライチェーンは非常に緊密かつ強固で、様々な種類の部品がタイムリーに供給されることで成立しております。また、種類・数量が揃うだけでなく、高い品質基準を満たしていることが絶対条件です。サプライチェーンの一角を担う部品メーカーの交代は一朝一夕には行えず、特にユニークな大型プレス機を豊富に有するイワヰを存続させることは、大きな社会的意義があります。
今回の当社による子会社化により、REVICが繋いだ当地区における自動車のサプライチェーンを引き続き維持するとともに、セレンディップグループと大垣共立銀行グループの経営支援のノウハウとネットワークを活用することにより更なる発展を目指して参ります。
（3）企業結合日
2024年10月11日（みなし取得日2024年12月31日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社の快進オートモーティブ株式会社が現金を対価として株式取得を行ったことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年１月１日から2025年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
860,000千円 |
|
取得原価 |
|
860,000 |
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用及びデューデリジェンス費用等 50,950千円
５．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
（1）発生した負ののれん発生益の金額
29,545千円
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,248,504千円 |
|
固定資産 |
1,043,930 |
|
資産合計 |
2,292,434 |
|
流動負債 |
1,102,877 |
|
固定負債 |
300,011 |
|
負債合計 |
1,402,889 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
８．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（エクセル・グループ）
当社は、2024年10月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社による取得対象会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で同社の全株主と株式譲渡契約を締結、2024年12月４日付で株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
|
被取得企業の名称 |
エクセルホールディングス株式会社 |
エクセル株式会社 |
株式会社エクセル製作所 |
EXCELL USA, INC. |
THAI EXCELL MANUFACTURING Co., Ltd. |
|
事業の内容 |
グループ各社のバックオフィスのサポート |
樹脂加工製品の企画、販売、グローバル購買/調達、物流 |
樹脂加工製品の製造、海外拠点の生産/技術支援 |
北米における樹脂加工製品の製造、販売 |
東南アジアにおける樹脂加工製品の製造、販売 |
|
被取得企業の名称 |
株式会社エクセルエンジニアリング |
株式会社エクセルロジスティクス |
DALIAN EXCELL MANUFACTURING Co., Ltd. |
EXCELL CZECH s.r.o. |
|
事業の内容 |
製品開発、製品設計、新技術開発 |
物流、検査 |
中国における樹脂加工製品の製造、販売 |
欧州における樹脂加工製品の製造、販売 |
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、ものづくり企業を中心に中堅・中小企業の経営の近代化と再成長を支援する事業投資会社であり、プロ経営者を派遣しハンズオン型の経営支援を行うことで、投資先企業がものづくりに専念できる環境を整備しております。また、当社グループは、自動車部品製造をはじめとして、ものづくりに関する開発・製造の幅広い知見を有しております。
この度当社が子会社化したエクセル・グループは、高い設計（形状）自由度、性質の異なる樹脂材料の一体成形を特徴とする３次元ブロー成型をコア技術として、主に自動車部品ダクト等の樹脂成型品の開発・製造を行っております。その歴史は50年以上に及び、他社の追随を許さない高い技術力・開発力を有しております。また、同社は、アメリカ・タイを中心に、グローバルに製品を製造・供給する体制を構築しております。
同社の自動車部品ダクトは、乗用車のみならず、トラックやピックアップトラックにも採用されているのが特徴で、HEVのみならず、EVへの移行期のつなぎとして最近注目されているPHEVにも継続的に採用されております。さらに、EVが不向きとされる積載量が多く長距離を走る大型トラックに有望なFCEVについても、その技術力・提案力を武器に、いち早くメーカーと共同で開発に取り組んでおります。
当社グループ会社の三井屋工業株式会社（本社 愛知県豊田市 代表取締役 髙橋 直輝）は、樹脂材料の成形による、軽量で静音性能に優れた自動車内外装品を開発製造しておりますが、生産は国内に留まり、また販売も乗用車メーカーを主な取引先としてきました。
この度エクセル・グループが当社グループに加わったことによる主なシナジー効果は以下の４点です。
①エクセルのグローバル生産体制基盤を活用した自動車内外装品の需要のさらなる取り込み
②エクセルが得意とするトラックやピックアップトラックメーカーへの自動車内外装部品の拡販
③原料となる樹脂材料の共同購買によるコスト削減
④EVで期待される静音性能に優れ快適な車内空間を実現する新たな技術・製品の共同開発
以上のとおり、当社グループへの参加を通じて、エクセルは経営・バックオフィス体制を強化するとともに、現場のスマート化を進め、更なる成長を遂げるための経営基盤を盤石なものとします。
（3）企業結合日
2024年12月４日（みなし取得日2024年12月31日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社のセレンディップSPC１号株式会社が現金を対価として株式取得を行ったことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
内国法人：2025年１月１日から2025年３月31日まで
外国法人：2024年10月１日から2024年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は、相手先が個人であり、その金額が推察されることによる安全保護上の観点および当事者間の秘密保持の合意に基づき非開示としています。
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用及びデューデリジェンス費用等 73,827千円
５．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
（1）発生した負ののれん発生益の金額
2,355,911千円
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
7,483,689千円 |
|
固定資産 |
6,327,851 |
|
資産合計 |
13,811,540 |
|
流動負債 |
2,067,714 |
|
固定負債 |
337,442 |
|
負債合計 |
2,405,156 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
８．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
前連結会計年度に取得いたしました株式会社レディーバードの企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であったため、取得原価の配分は完了しておらず、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、取得原価の配分が完了しております。
なお、当連結会計年度末における取得原価の配分の見直しによる重要な修正はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
モノづくり事業 |
プロフェッショナル・ソリューション事業 |
インベストメント事業 |
計 |
||
|
オートモーティブ サプライヤー |
15,137,888 |
－ |
－ |
15,137,888 |
15,137,888 |
|
ＦＡ装置製造 |
1,530,691 |
－ |
－ |
1,530,691 |
1,530,691 |
|
試作品製作 |
1,850,890 |
－ |
－ |
1,850,890 |
1,850,890 |
|
コンサルティング |
－ |
367,351 |
－ |
367,351 |
367,351 |
|
ビューティーテック |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
エンジニア派遣・受託開発 |
－ |
616,665 |
－ |
616,665 |
616,665 |
|
投資・Ｍ＆Ａ関連 |
－ |
－ |
283,742 |
283,742 |
283,742 |
|
合計 |
18,519,470 |
984,017 |
283,742 |
19,787,230 |
19,787,230 |
|
一時点で移転される財及びサービス |
16,981,507 |
2,056 |
－ |
16,983,563 |
16,983,563 |
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
1,537,962 |
981,961 |
283,742 |
2,803,666 |
2,803,666 |
|
合計 |
18,519,470 |
984,017 |
283,742 |
19,787,230 |
19,787,230 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
モノづくり事業 |
プロフェッショナル・ソリューション事業 |
インベストメント事業 |
計 |
||
|
オートモーティブ サプライヤー |
19,564,652 |
－ |
－ |
19,564,652 |
19,564,652 |
|
ＦＡ装置製造 |
942,647 |
－ |
－ |
942,647 |
942,647 |
|
試作品製作 |
2,430,810 |
－ |
－ |
2,430,810 |
2,430,810 |
|
ビューティーテック |
488,831 |
－ |
－ |
488,831 |
488,831 |
|
コンサルティング |
－ |
472,526 |
－ |
472,526 |
472,526 |
|
エンジニア派遣・受託開発 |
－ |
1,092,790 |
－ |
1,092,790 |
1,092,790 |
|
投資・Ｍ＆Ａ関連 |
－ |
－ |
132,337 |
132,337 |
132,337 |
|
合計 |
23,426,942 |
1,565,316 |
132,337 |
25,124,596 |
25,124,596 |
|
一時点で移転される財及びサービス |
22,571,664 |
5,904 |
－ |
22,577,568 |
22,577,568 |
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
855,278 |
1,559,412 |
132,337 |
2,547,028 |
2,547,028 |
|
合計 |
23,426,942 |
1,565,316 |
132,337 |
25,124,596 |
25,124,596 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
2,459,575 |
2,443,342 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
2,443,342 |
4,727,903 |
|
契約資産（期首残高） |
835,006 |
589,236 |
|
契約資産（期末残高） |
589,236 |
372,235 |
|
契約負債（期首残高） |
58,160 |
180,880 |
|
契約負債（期末残高） |
180,880 |
283,853 |
契約資産は、コンサルティング、エンジニア派遣、ソフトウェア開発受託契約、専用自動機開発製造契約及び試作品製作契約について、期末日時点で履行義務を充足し受け取る対価に対する当社及び連結子会社が有する権利でありますが、対価を受け取るための条件を満たしていないものであります。契約資産は、顧客への請求権の発生時に顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、プロ経営者派遣、自動車部品製造契約、専用自動機開発製造契約及び試作品製作契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37,116千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が245,769千円減少及び契約負債が122,719千円増加した主な理由は、専用自動機開発製造契約における収益の認識によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額はございません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、180,880千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が217,001千円減少した主な理由は専用自動機開発製造契約における収益の認識によるものであり、契約負債が102,972千円増加した主な理由は、自動車部品製造契約における前受金の増加によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はございません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の掲載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「モノづくり事業」「プロフェッショナル・ソリューション事業」「インベストメント事業」を中核事業と位置付けており、それぞれを報告セグメントとしております。「モノづくり事業」は、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社、天竜精機株式会社、株式会社アペックス、株式会社レディーバード、株式会社イワヰ、エクセル・グループ及び株式会社トライシスが、「プロフェッショナル・ソリューション事業」は、当社、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社及びセレンディップ・ロボクロスマーケティング株式会社が、「インベストメント事業」はセレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が担っており、各社において事業戦略の立案及び事業活動の展開を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢に基づいております。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２．３． |
連結財務諸表計上額（注）１． |
|||
|
|
モノづくり事業 |
プロフェッショナル・ソリューション事業 |
インベストメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の調整額△1,947,895千円は、債権債務相殺消去であります。
３．セグメント負債の調整額△1,955,900千円は、債権債務相殺消去であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）２．３． |
連結財務諸表計上額（注）１． |
|||
|
|
モノづくり事業 |
プロフェッショナル・ソリューション事業 |
インベストメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,430千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント資産の調整額△49,600千円は、債権債務相殺消去であります。
４．セグメント負債の調整額△49,600千円は、債権債務相殺消去であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当連結会計年度において、「モノづくり事業」セグメントにて、固定資産の減損損失
（重要な負ののれん発生益）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱アイシン |
4,694,814 |
モノづくり事業 |
|
トヨタ自動車㈱ |
3,961,161 |
モノづくり事業 |
|
トヨタ紡織㈱ |
2,547,758 |
モノづくり事業 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
北米 |
アジア |
合計 |
|
8,952,000 |
1,074,904 |
1,243,086 |
11,269,990 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
トヨタ自動車㈱ |
4,817,299 |
モノづくり事業 |
|
㈱アイシン |
4,554,055 |
モノづくり事業 |
|
トヨタ紡織㈱ |
2,402,089 |
モノづくり事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（のれん）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
連結合計又は会社合計 |
|||||
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
モノづくり事業 |
プロフェッショナル・ソリューション事業 |
インベストメント事業 |
報告セグメント |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（のれん）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
連結合計又は会社合計 |
|||||
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
モノづくり事業 |
プロフェッショナル・ソリューション事業 |
インベストメント事業 |
報告セグメント |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
竹内 在 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長兼CEO |
（被所有） 間接 6.65 |
－ |
新株予約権の権利行使 |
11,064 |
－ |
－ |
|
役員 |
髙村 徳康 |
－ |
－ |
当社取締役兼CIO |
（被所有） 間接 6.65 |
－ |
新株予約権の権利行使 |
11,064 |
－ |
－ |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
2016年６月10日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、前連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,364.58円 |
1,769.06円 |
|
１株当たり当期純利益 |
118.49円 |
462.51円 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
115.29円 |
462.40円 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
518,835 |
2,088,163 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
518,835 |
2,088,163 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,378,783 |
4,514,835 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
121,637 |
1,116 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（121,637） |
（1,116） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類（新株予約権の数8,050個）。 |
新株予約権３種類（新株予約権の数8,421個）。 |
２．会計方針の変更に記載のとおり、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正について、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は２円41銭増加しております。
（重要な後発事象）
(共通支配下の取引等)
（佐藤工業株式会社・株式会社イワヰ）
当社は、2025年１月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である佐藤工業株式会社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社イワヰを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年４月１日付で吸収合併を行いました。
(1) 取引の概要
連結子会社の吸収合併
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
ア．結合企業(存続会社)
企業の名称：佐藤工業株式会社
事業の内容：自動車精密部品製造
イ．被結合企業(消滅会社)
企業の名称：株式会社イワヰ
事業の内容：自動車金属部品製造（プレス・溶接加工）
② 企業結合の目的
両社の連携を強化し、経営の生産性の向上、売上の増加、設備の効率的活用および設備投資の抑制、生産付随業務の共通化による費用の外部流出の削減、バックオフィスの共通化による経費の削減などのシナジーの発揮を加速させることを目的として、本吸収合併を実施することといたしました。
③ 企業結合日(効力発生日)
2025年４月１日
④ 企業結合の法的形式
佐藤工業株式会社を存続会社とし、株式会社イワヰを消滅会社とする吸収合併
⑤ 結合後企業の名称
ユニクレア株式会社
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（エクセル・グループ）
当社は、2025年６月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるエクセル・グループの国内５社について、エクセル株式会社を存続会社とし、エクセルホールディングス株式会社、株式会社エクセル製作所、株式会社エクセルエンジニアリング及び株式会社エクセル・ロジスティクスを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年８月１日付で吸収合併を行う予定であります。
(1) 取引の概要
連結子会社の吸収合併
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
|
|
存続会社 |
消滅会社 |
消滅会社 |
消滅会社 |
消滅会社 |
|
商号 |
エクセル株式会社 |
エクセルホールディングス株式会社 |
株式会社エクセル製作所 |
株式会社エクセルエンジニアリング |
株式会社エクセル・ロジスティクス |
|
事業内容 |
自動車部品及び自動車用品の輸出入並びにその国内販売 |
関係会社の人事・総務・経理等業務の受託 |
合成樹脂の製造及び加工、合成樹脂用金型機械の製造修理 |
自動車用合成樹脂部品・金型治工具に関する設計 |
商品の検査・保管及び管理業務 |
② 企業結合の目的
エクセル・グループは、当社が2024年12月に全株式を取得し、当社グループに参加いたしました。高い設計（形状）自由度、性質の異なる樹脂材料の一体成形を特徴とする３次元ブロー成型をコア技術として、主に自動車部品ダクト等の樹脂成型品の開発・製造を行っております。
本合併は、エクセル・グループのバックオフィスサポート機能であるエクセルホールディングス株式会社、販売・調達・海外サポート機能であるエクセル株式会社、製造を担う株式会社エクセル製作所を含めたエクセル国内５社全てを統合するものであります。事業運営を一体化することで、迅速な経営の意思決定を図り、機動的かつ効率的な製品の供給が可能となります。また、経営資源を一元化することで効率的な活用が可能となるため、当社企業グループの価値向上にも寄与するものと判断いたしました。
③ 企業結合日(効力発生日)
2025年８月１日（予定）
④ 企業結合の法的形式
エクセル株式会社を存続会社としエクセルホールディングス株式会社、株式会社エクセル製作所、株式会社エクセルエンジニアリング、株式会社エクセル・ロジスティクスを消滅会社とする吸収合併
⑤ 結合後企業の名称
エクセル株式会社
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（取得による企業結合）
（サーテックカリヤ・グループ）
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社による取得対象会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で同社の全株主と株式譲渡契約を締結いたしました。
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業・・・株式会社サーテックカリヤ
事業の内容・・・めっき・表面処理加工業
(2)企業結合を行った主な理由
この度当社が子会社化するサーテックカリヤは、金属の表面に耐熱・耐摩耗・防錆などの機能を付加する表面処理技術のパイオニアであり、自動車のエンジン、ブレーキ、空調部品といった安全性・信頼性が求められる部品への採用実績を多数有するなど、高機能部品の量産加工に強みを持った創業75年の歴史をもつ会社です。
国内のめっき・表面処理業界では、１事業所あたりの平均売上高が十数億円程度とされる中で、同社の売上高は100億円超にのぼり、表面処理の機能性めっき分野におけるリーディング・カンパニーとしての地位を確立しています。
同社は、無電解ニッケルや亜鉛・銅などを用いた多様なめっき加工に加え、アルマイトなどのめっき以外の表面処理技術と生産設備を保有し、日本・タイ・インドネシア・ベトナム・フィリピン・メキシコなどに生産拠点を展開することで、グローバルに展開するメーカーに同社製品を安定供給できる体制を構築してきました。
また、製品ごとの仕様に応じた専用生産設備を自社グループ内で企画・製造する体制を持ち、短納期と高い生産性を両立する柔軟な設備開発力も同社の大きな特長です。
さらに、自動車の電動化が進展する中、同社は75年の歴史の中で培ったこうした強みと、長年にわたり築いてきた強固な顧客基盤を背景に、急速に需要が高まる電動コンプレッサー（EV・HVなど電動車の空調システムの部品）をはじめ、インバータ（電力を制御する装置）やバスバー（大容量の電流を流す部品）など電動車に不可欠な領域においても、メーカーと共同で先行開発に取り組むなど、脱炭素・電動化の潮流に沿った事業領域の拡大を進めております。
ⅰ想定されるシナジー
1)事業におけるシナジー
当社グループ会社は、自動車メーカーを中心に、単品売りから機能・技術を軸に総合提案できる体制への転換を進めており、ロールアップ型Ｍ＆Ａを通じて、グループ会社とのシナジーにより提案領域の拡充および増収・増益を実現してまいりました。中でも、株式会社アペックスおよび三井屋工業株式会社においては、Ｍ＆Ａ後にグループ内での技術・販路連携を強化したことで、実際に増収・増益を達成しており、本戦略の有効性を示す具体例となっています。
この度サーテックカリヤが当社グループに加わることにより当社が想定する事業における主なシナジー効果は以下の５点です。
① 当社グループ会社天竜精機やエクセル・グループと連携した既存の取引先以外の車載電装メーカーや自動車メーカーなどへの拡販
② 当社グループ会社三井屋工業やエクセル・グループと連携した日系自動車メーカー以外の海外自動車メーカーの新規開拓
③ 当社グループ会社ユニクレアと連携した金属加工と表面処理加工のパッケージ提案による拡販
④ 当社および当社グループ会社と連携したＭ＆Ａを含む事業投資を通じた生産拠点の拡充
⑤ 当社グループ会社天竜精機（自動機開発製造）やコンサルティング事業部（協働ロボット・生産実績管理ツール HiConnexの導入支援）と連携した自動化・省人化の推進による生産性の向上
2)経営におけるシナジー
当社グループへの参画を通じて、当社はサーテックカリヤにプロ経営人材を常駐派遣し、経営を現場から支援します。さらに、営業・製造・経理財務・人事・ITなどテーマに合わせ専門家を集めたプロジェクトチームを編成し同社を支援します。これらの取り組みにより、サーテックカリヤは経営管理やバックオフィス体制の強化に加え、現場のスマート化を推進し、さらなる成長に向けた強固な経営基盤を築きます。
(3)企業結合日
2025年７月１日（予定）（みなし取得日2025年９月30日（予定））
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％（予定）
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得する予定であるためであります。
(8)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
|
株式会社サーテックカリヤの普通株式 |
6,000 百万円 |
|
アドバイザリー費用等(概算額) |
300 百万円 |
|
合計(概算額) |
6,300 百万円 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,400,000 |
2,700,000 |
0.96％ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
741,430 |
1,196,727 |
1.75％ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
42,981 |
49,599 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,818,601 |
9,312,869 |
1.75％ |
2026年～2035年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
100,490 |
99,166 |
－ |
2026年～2030年 |
|
合計 |
7,103,502 |
13,358,362 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,805,778 |
1,140,538 |
1,029,000 |
2,476,263 |
|
リース債務 |
41,913 |
33,861 |
17,611 |
5,779 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,804,178 |
9,795,832 |
15,458,261 |
25,124,596 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
193,721 |
393,584 |
2,843,110 |
2,833,229 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
105,203 |
177,991 |
2,493,077 |
2,088,163 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） |
23.34 |
39.45 |
552.26 |
462.51 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) （円） |
23.34 |
16.10 |
512.81 |
△89.75 |
(注) 当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。