|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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|
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関係会社短期借入金 |
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|
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未払金 |
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|
未払費用 |
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|
前受金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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|
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
売上 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業費用合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
営業外支払手数料 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ８〜10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし、当事業年度は貸倒の実績及び個別に回収不能と見込まれる債権残高がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2)賞与引当金
執行役員等の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、後継者不在や近代経営の複雑化・高度化に対応した経営管理体制が十分に構築されていない中堅・中小企業に対して、当社よりプロフェッショナル人材を派遣し中小企業経営の近代化に資する総合的なソリューション、ＩｏＴツールを活用した製造現場改善等のソリューションを提供しております。
当サービスは、サービス提供期間にわたり顧客へ財又はサービスの移転が行われるため、ごく短期な契約を除き、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
また、当社は協働ロボット導入支援、自社開発ＩｏＴツールのライセンス販売（使用許諾）等のソリューションを提供しております。
当サービスは、主として製造現場用の協働ロボット等の物品販売、自社開発ＩｏＴツールのライセンス販売を行っており、物品を顧客に引き渡す義務又はライセンスを供与する義務を負っております。当該履行義務は、物品については顧客に引き渡される一時点で充足されるものであり、又ライセンス販売についてはライセンス供与時に充足されるものであり、引渡時点又はライセンス供与時（一時点）において収益を認識しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
2,388,426 |
2,889,487 |
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、市場価格のない関係会社株式の評価において、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の中期経営計画を勘案した上で、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断しております。
②主要な仮定
実質価額の見積りには関係会社の将来の中期経営計画を用いており、その主要な仮定は関係会社の売上高の成長見込みと判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
減損損失 |
－ |
26,176 |
|
有形固定資産 |
39,119 |
55,411 |
|
無形固定資産 |
48,780 |
14,999 |
|
うち、減損の兆候が識別された固定資産 |
87,900 |
－ |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
事業用資産について、当社は管理会計上の区分を基礎として、グルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当事業年度において、保有する固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
②主要な仮定
固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、将来キャッシュ・フローの見積もりは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、当社の受注見込にもとづく売上高と人員計画にもとづく人件費において、一定の仮定を設定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度以降の実績は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。主要な仮定が乖離することで損益や収支見込が悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「買掛金」（前事業年度は851千円）及び「前受金」（前事業年度は719千円）は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
関係会社株式 |
1,179,200千円 |
1,329,200千円 |
関係会社株式の担保提供については、連結子会社３社（前事業年度は２社）の借入金を担保するために金融機関との間で締結した株式質権設定契約に基づくものであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
連結子会社の借入金 |
2,732,500千円 |
6,399,068千円 |
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、機動的な資金調達を行うため、取引銀行９行（前事業年度は10行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
2,200,000千円 |
2,100,000千円 |
|
借入実行残高 |
900,000 |
1,500,000 |
|
差引額 |
1,300,000 |
600,000 |
※３ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
849,483千円 |
1,790,964千円 |
|
長期金銭債権 |
288,000 |
212,000 |
|
短期金銭債務 |
387,110 |
789,221 |
|
長期金銭債務 |
500,000 |
500,000 |
４ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
株式会社アペックス |
312,000千円 |
234,000千円 |
|
株式会社Ｌｅｉｇｈｔｏｎ |
852,500 |
－ |
|
株式会社レディーバード |
－ |
791,568 |
|
セレンディップSPC１号株式会社 |
－ |
3,847,500 |
（注）2024年９月25日付で、株式会社Ｌｅｉｇｈｔｏｎと株式会社レディーバードは、株式会社Ｌｅｉｇｈｔｏｎを吸収合併存続会社、株式会社レディーバードを吸収合併消滅会社とする吸収合併をしております。なお、株式会社Ｌｅｉｇｈｔｏｎは、同日、株式会社レディーバードに商号変更しております。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
営業収益 |
521,725千円 |
692,337千円 |
|
営業費用 |
130,521 |
109,240 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
営業外収益 |
4,428千円 |
9,318千円 |
|
営業外費用 |
8,750 |
11,970 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度54％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
前事業年度（2024年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式2,388,426千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2025年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式2,889,487千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
48,611千円 |
|
44,242千円 |
|
未払事業税 |
829 |
|
2,034 |
|
固定資産税 |
28 |
|
35 |
|
賞与引当金 |
8,544 |
|
10,079 |
|
関係会社執行役員負担金 |
9,840 |
|
10,130 |
|
株式報酬費用 |
2,549 |
|
7,080 |
|
資産除去債務 |
3,117 |
|
5,099 |
|
減損損失 |
－ |
|
8,170 |
|
減価償却費 |
2,572 |
|
2,134 |
|
繰延税金資産小計 |
76,094 |
|
89,008 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△48,611 |
|
△44,203 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△16,391 |
|
△25,759 |
|
評価性引当額小計 |
△65,002 |
|
△69,962 |
|
繰延税金資産合計 |
11,091 |
|
19,045 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
2,482 |
|
3,849 |
|
繰延税金負債合計 |
2,482 |
|
3,849 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
8,609 |
|
15,196 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年３月31日)
税引前当期純損失のため注記を省略しております。
当事業年度(2025年３月31日)
税引前当期純損失のため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第十三号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60％から31.50％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載の内容と同一であるため、記載を省略しております。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末減価償却累計額又は 償却累計額 |
当期償却額 |
差引当期末 残高 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
39,718 |
15,977 |
－ |
55,695 |
12,644 |
4,944 |
43,050 |
|
工具、器具及び 備品 |
13,522 |
13,290 |
4,116 （1,121） |
22,696 |
10,336 |
6,195 |
12,360 |
|
|
建設仮勘定 |
714 |
17,701 |
18,415 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
53,955 |
46,968 |
22,532 （1,121） |
78,392 |
22,980 |
11,140 |
55,411 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
65,847 |
8,569 |
21,873 （21,873） |
52,543 |
37,543 |
14,371 |
14,999 |
|
ソフトウエア 仮勘定 |
6,105 |
5,701 |
11,806 （3,180） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
71,952 |
14,271 |
33,680 （25,054） |
52,543 |
37,543 |
14,371 |
14,999 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
|
建物 |
東京オフィス |
15,977千円 |
|
工具、器具及び備品 |
ノートパソコン50台 |
7,352千円 |
|
ソフトウエア |
外販用ソフトウエア |
8,569千円 |
２.当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
|
工具、器具及び備品 |
減損損失 |
4,116千円 |
|
ソフトウエア |
減損損失 |
21,873千円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
本勘定への振替 |
8,569千円 |
３．当期減少額欄の（ ）は内数で、減損損失計上額であります。
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 （目的使用） |
当期減少額 （その他） |
当期末残高 |
|
賞与引当金 |
27,922 |
32,940 |
27,779 |
143 |
32,940 |
（注）賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、支給見込額と実際支給額の差額による取崩額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。