１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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営業投資有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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無形資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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保険積立金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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受注損失引当金 |
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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環境対策引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
持分法による投資損失 |
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営業外支払手数料 |
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|
為替差損 |
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訴訟関連費用 |
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|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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負ののれん発生益 |
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補助金収入 |
|
|
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
中間包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
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|
非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
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負ののれん発生益 |
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△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産圧縮損 |
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|
補助金収入 |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
|
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
短期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の売却による収入 |
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|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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１．連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、サーテックカリヤ・グループを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であった株式会社イワヰは、同じく当社の連結子会社である佐藤工業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、合併に伴い、佐藤工業株式会社はユニクレア株式会社に商号を変更しております。
当社の連結子会社であったエクセルホールディングス株式会社・株式会社エクセル製作所・株式会社エクセルエンジニアリング・株式会社エクセル・ロジスティクスは、同じく当社の連結子会社であるエクセル株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」1,550千円、「その他」13,450千円は、「その他」15,000千円として組み替えております。
※１ 財務制限条項
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
当中間連結会計期間末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当中間連結会計期間末において、当社連結子会社である株式会社レディーバードが財務制限条項の一部に抵触いたしましたが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについて取扱金融機関の合意を得ております。
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社グループは、資本効率の向上を図りつつ、機動的な資金調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
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当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
6,720,000千円 |
7,700,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,700,000 |
2,500,000 |
|
差引額 |
4,020,000 |
5,200,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
||
|
給料手当及び賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
荷造運賃 |
|
|
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,200,777 千円 |
12,270,618 千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
△215,029 |
|
現金及び現金同等物 |
4,200,777 |
12,055,589 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
中間連結損益計算書計上額(注) |
|||
|
|
モノづくり 事業 |
プロフェッ ショナル・ ソリュー ション事業 |
インベスト メント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額(注)１ |
中間連結損益計算書計上額(注)２ |
|||
|
|
モノづくり 事業 |
プロフェッ ショナル・ ソリュー ション事業 |
インベスト メント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
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（注）１．セグメント利益の調整額462千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当中間連結会計期間において、サーテックカリヤ・グループの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「モノづくり事業」のセグメント資産が23,437,983千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当中間連結会計期間において、サーテックカリヤ・グループの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「モノづくり事業」のセグメントにおいて、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は2,846,848千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社による取得対象会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で同社の全株主と株式譲渡契約を締結、2025年７月１日付で株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業・・・株式会社サーテックカリヤ、他連結子会社７社（国内１社、海外６社）
事業の内容・・・めっき・表面処理加工業
(2)企業結合を行った主な理由
この度当社が子会社化するサーテックカリヤは、金属の表面に耐熱・耐摩耗・防錆などの機能を付加する表面処理技術のパイオニアであり、自動車のエンジン、ブレーキ、空調部品といった安全性・信頼性が求められる部品への採用実績を多数有するなど、高機能部品の量産加工に強みを持った創業75年の歴史をもつ会社です。
国内のめっき・表面処理業界では、１事業所あたりの平均売上高が十数億円程度とされる中で、同社の売上高は100億円超にのぼり、表面処理の機能性めっき分野におけるリーディング・カンパニーとしての地位を確立しています。
同社は、無電解ニッケルや亜鉛・銅などを用いた多様なめっき加工に加え、アルマイトなどのめっき以外の表面処理技術と生産設備を保有し、日本・タイ・インドネシア・ベトナム・フィリピン・メキシコなどに生産拠点を展開することで、グローバルに展開するメーカーに同社製品を安定供給できる体制を構築してきました。
また、製品ごとの仕様に応じた専用生産設備を自社グループ内で企画・製造する体制を持ち、短納期と高い生産性を両立する柔軟な設備開発力も同社の大きな特長です。
さらに、自動車の電動化が進展する中、同社は75年の歴史の中で培ったこうした強みと、長年にわたり築いてきた強固な顧客基盤を背景に、急速に需要が高まる電動コンプレッサー（EV・HVなど電動車の空調システムの部品）をはじめ、インバータ（電力を制御する装置）やバスバー（大容量の電流を流す部品）など電動車に不可欠な領域においても、メーカーと共同で先行開発に取り組むなど、脱炭素・電動化の潮流に沿った事業領域の拡大を進めております。
(3)企業結合日
2025年７月１日（みなし取得日2025年９月30日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社のセレンディップSPC２号株式会社が現金を対価として株式取得を行ったことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間では貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
6,000,060千円 |
|
取得原価 |
6,000,060千円 |
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用及びデューデリジェンス費用等 262,538千円
５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
2,846,848千円
なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間においては、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当中間連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(共通支配下の取引等)
佐藤工業株式会社・株式会社イワヰの合併
当社は、2025年１月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である佐藤工業株式会社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社イワヰを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年４月１日付で吸収合併を行いました。
１．取引の概要
連結子会社の吸収合併
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
ア．結合企業(存続会社)
企業の名称：佐藤工業株式会社
事業の内容：自動車精密部品製造
イ．被結合企業(消滅会社)
企業の名称：株式会社イワヰ
事業の内容：自動車金属部品製造（プレス・溶接加工）
(2)企業結合の目的
両社の連携を強化し、経営の生産性の向上、売上の増加、設備の効率的活用および設備投資の抑制、生産付随業務の共通化による費用の外部流出の削減、バックオフィスの共通化による経費の削減などのシナジーの発揮を加速させることを目的として、本吸収合併を実施することといたしました。
(3)企業結合日(効力発生日)
2025年４月１日
(4)企業結合の法的形式
佐藤工業株式会社を存続会社とし、株式会社イワヰを消滅会社とする吸収合併
(5)結合後企業の名称
ユニクレア株式会社
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
エクセル・グループの合併
当社は、2025年６月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるエクセル・グループの国内５社について、エクセル株式会社を存続会社とし、エクセルホールディングス株式会社、株式会社エクセル製作所、株式会社エクセルエンジニアリング及び株式会社エクセル・ロジスティクスを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年８月１日付で吸収合併を行いました。
１．取引の概要
連結子会社の吸収合併
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
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存続会社 |
消滅会社 |
消滅会社 |
消滅会社 |
消滅会社 |
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商号 |
エクセル株式会社 |
エクセルホールディングス株式会社 |
株式会社エクセル製作所 |
株式会社エクセルエンジニアリング |
株式会社エクセル・ロジスティクス |
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事業内容 |
自動車部品及び自動車用品の輸出入並びにその国内販売 |
関係会社の人事・総務・経理等業務の受託 |
合成樹脂の製造及び加工、合成樹脂用金型機械の製造修理 |
自動車用合成樹脂部品・金型治工具に関する設計 |
商品の検査・保管及び管理業務 |
(2)企業結合の目的
エクセル・グループは、当社が2024年12月に全株式を取得し、当社グループに参加いたしました。高い設計（形状）自由度、性質の異なる樹脂材料の一体成形を特徴とする３次元ブロー成型をコア技術として、主に自動車部品ダクト等の樹脂成型品の開発・製造を行っております。
本合併は、エクセル・グループのバックオフィスサポート機能であるエクセルホールディングス株式会社、販売・調達・海外サポート機能であるエクセル株式会社、製造を担う株式会社エクセル製作所を含めたエクセル国内５社全てを統合するものであります。事業運営を一体化することで、迅速な経営の意思決定を図り、機動的かつ効率的な製品の供給が可能となります。また、経営資源を一元化することで効率的な活用が可能となるため、当社企業グループの価値向上にも寄与するものと判断いたしました。
(3)企業結合日(効力発生日)
2025年８月１日
(4)企業結合の法的形式
エクセル株式会社を存続会社としエクセルホールディングス株式会社、株式会社エクセル製作所、株式会社エクセルエンジニアリング、株式会社エクセル・ロジスティクスを消滅会社とする吸収合併
(5)結合後企業の名称
エクセル株式会社
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円)
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報告セグメント |
合計 |
|||
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モノづくり事業 |
プロフェッショナル・ソリューション事業 |
インベストメント事業 |
計 |
||
|
オートモーティブ サプライヤー |
7,407,582 |
－ |
－ |
7,407,582 |
7,407,582 |
|
ＦＡ装置製造 |
428,063 |
－ |
－ |
428,063 |
428,063 |
|
試作品製作 |
983,999 |
－ |
－ |
983,999 |
983,999 |
|
ビューティーテック |
268,492 |
－ |
－ |
268,492 |
268,492 |
|
コンサルティング |
－ |
204,788 |
－ |
204,788 |
204,788 |
|
エンジニア派遣・受託開発 |
－ |
427,972 |
－ |
427,972 |
427,972 |
|
投資・Ｍ＆Ａ関連 |
－ |
－ |
74,932 |
74,932 |
74,932 |
|
合計 |
9,088,138 |
632,760 |
74,932 |
9,795,832 |
9,795,832 |
|
一時点で移転される財及びサービス |
8,711,117 |
4,214 |
－ |
8,715,332 |
8,715,332 |
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
377,020 |
628,546 |
74,932 |
1,080,499 |
1,080,499 |
|
合計 |
9,088,138 |
632,760 |
74,932 |
9,795,832 |
9,795,832 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円)
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|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
モノづくり事業 |
プロフェッショナル・ソリューション事業 |
インベストメント事業 |
計 |
||
|
オートモーティブ サプライヤー |
16,518,580 |
－ |
－ |
16,518,580 |
16,518,580 |
|
ＦＡ装置製造 |
446,584 |
－ |
－ |
446,584 |
446,584 |
|
試作品製作 |
1,095,264 |
－ |
－ |
1,095,264 |
1,095,264 |
|
ビューティーテック |
207,255 |
－ |
－ |
207,255 |
207,255 |
|
コンサルティング |
－ |
381,629 |
－ |
381,629 |
381,629 |
|
エンジニア派遣・受託開発 |
－ |
526,578 |
－ |
526,578 |
526,578 |
|
投資・Ｍ＆Ａ関連 |
－ |
－ |
114,670 |
114,670 |
114,670 |
|
合計 |
18,267,685 |
908,208 |
114,670 |
19,290,564 |
19,290,564 |
|
一時点で移転される財及びサービス |
17,797,651 |
1,552 |
－ |
17,799,203 |
17,799,203 |
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
470,033 |
906,656 |
114,670 |
1,491,360 |
1,491,360 |
|
合計 |
18,267,685 |
908,208 |
114,670 |
19,290,564 |
19,290,564 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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（１）１株当たり中間純利益 |
39円45銭 |
673円77銭 |
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（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
177,991 |
3,064,992 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）
|
177,991 |
3,064,992 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,512,279 |
4,549,001 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
－ |
662円03銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
80,715 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（株式分割）
当社は、2025年10月21日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議しました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の投資家層のさらなる拡大を図ることを目的とするものです。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2025年11月30日(日曜日)最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、４株の割合をもって分割いたします。なお、基準日である2025年11月30日(日曜日)は休日扱いとなるため、実質的には2025年11月28日(金曜日)となります。
（２）分割により増加する株式数
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① 株式分割前の発行済株式総数 |
4,764,479株 |
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② 今回の分割により増加する株式数 |
14,293,437株 |
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③ 株式分割後の発行済株式総数 |
19,057,916株 |
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④ 株式分割後の発行可能株式総数 |
52,000,000株 |
（注）上記の発行済株式総数は2025年９月30日現在の情報に基づいておりますが、株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使等により株式数が増加する可能性があります。
（３）日程
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① 基準日公告日 |
2025年11月14日（金） |
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② 基準日 |
2025年11月30日（日） |
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③ 効力発生日 |
2025年12月１日（月） |
（注）基準日である2025年11月30日(日曜日)は休日扱いとなるため、実質的には2025年11月28日(金曜日)となります。
（４）資本金の額の変更について
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（５）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2025年12月１日の効力発生日と同時に新株予約権の１株当たり行使価額を以下のとおり調整いたします。
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調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第２回新株予約権 |
1,750 |
438 |
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セレンディップ・ホールディングス株式会社 （第１回）新株予約権 |
1,800 |
450 |
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セレンディップ・ホールディングス株式会社 （第２回）新株予約権 |
1,363 |
341 |
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セレンディップ・ホールディングス株式会社 （第３回）新株予約権 |
1,689 |
423 |
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セレンディップ・ホールディングス株式会社 （第４回）新株予約権 |
3,607 |
902 |
（６）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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１株当たり中間純利益 |
９円86銭 |
168円44銭 |
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潜在株式調整後 １株当たり中間純利益 |
－ |
165円51銭 |
３．定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により、2025年12月１日を効力発生日として、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更内容は次のとおりです。
（下線部は変更箇所を示しています。）
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現行定款 |
変更後 |
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（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、１３，０００，０００株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、５２，０００，０００株とする。 |
（３）定款変更の日程
取締役会決議日 2025年10月21日（火）
効力発生日 2025年12月１日（月）
該当事項はありません。