第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年８月１日から2022年７月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,334,807	1,336,983
受取手形	3,998	1,048
売掛金	270,927	321,891
商品及び製品	192,265	164,814
仕掛品	56,309	61,085
原材料及び貯蔵品	1,689,122	1,732,262
前払費用	62,941	66,429
その他	37,036	14,581
貸倒引当金	△10,028	△10,496
流動資産合計	3,637,380	3,688,599
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１,※２ 1,078,050	※１,※２ 1,382,431
車両運搬具（純額）	※１ 1,118	※１ 772
工具、器具及び備品（純額）	※１ 312,471	※１ 379,802
土地	※２ 85,770	※２ 410,416
リース資産（純額）	※１ 2,797	※１ 465
建設仮勘定	1,890	19,741
有形固定資産合計	1,482,098	2,193,629
無形固定資産
のれん	37,295	16,952
ソフトウエア	57,554	27,725
その他	80,168	80,168
無形固定資産合計	175,019	124,846
投資その他の資産
投資有価証券	380	380
出資金	3,830	3,830
従業員に対する長期貸付金	349	153
破産更生債権等	-	1,816
長期前払費用	14,683	21,655
敷金	485,117	648,267
貸倒引当金	-	△1,816
投資その他の資産合計	504,361	674,286
固定資産合計	2,161,479	2,992,762
資産合計	5,798,859	6,681,362

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	338,361	369,906
短期借入金	※２,※３ 1,250,000	※３ 1,500,000
１年内償還予定の社債	69,400	60,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 241,722	※２ 195,974
リース債務	166,161	137,336
未払金	128,624	151,112
未払費用	57,671	82,347
未払法人税等	86,476	138,557
契約負債	-	179,812
前受金	421,897	444,391
預り金	21,433	12,294
前受収益	3,619	5,684
役員賞与引当金	-	15,000
ポイント引当金	163,044	-
資産除去債務	-	5,572
その他	104,365	24,226
流動負債合計	3,052,778	3,322,216
固定負債
社債	172,000	170,000
長期借入金	※２ 863,382	※２ 1,017,232
リース債務	325,713	188,377
繰延税金負債	1,691	16,659
退職給付引当金	54,991	53,671
資産除去債務	140,294	159,953
その他	146,914	147,574
固定負債合計	1,704,987	1,753,468
負債合計	4,757,765	5,075,685
純資産の部
株主資本
資本金	80,000	80,000
資本剰余金
資本準備金	26,634	26,634
その他資本剰余金	87,608	116,747
資本剰余金合計	114,242	143,381
利益剰余金
利益準備金	112,500	112,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	213,309	213,130
繰越利益剰余金	955,102	1,273,307
利益剰余金合計	1,280,912	1,598,938
自己株式	△434,061	△217,033
株主資本合計	1,041,093	1,605,285
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	-	391
評価・換算差額等合計	-	391
純資産合計	1,041,093	1,605,677
負債純資産合計	5,798,859	6,681,362

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当事業年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	8,326,296	※１ 9,093,584
売上原価	4,024,675	4,241,139
売上総利益	4,301,620	4,852,444
販売費及び一般管理費	※２ 3,992,620	※２ 4,303,477
営業利益	309,000	548,967
営業外収益
受取利息	25	18
受取配当金	130	114
為替差益	365	975
賃貸料収入	53,316	53,896
物品売却収入	9,528	10,972
その他	9,331	5,596
営業外収益合計	72,697	71,572
営業外費用
支払利息	33,625	28,831
賃貸収入原価	13,429	13,632
物品購入費用	4,330	5,439
支払手数料	3,758	2,734
長期前払費用償却	4,159	7,421
その他	2,642	2,931
営業外費用合計	61,945	60,990
経常利益	319,752	559,549
特別利益
固定資産売却益	※３ 2,999	-
雇用調整助成金	6,420	-
家賃支援給付金	6,000	-
協力金収入	2,220	1,723
資産除去債務戻入益	735	1,381
その他	1,516	-
特別利益合計	19,892	3,104
特別損失
固定資産除却損	※４ 8,648	※４ 709
減損損失	-	※５ 9,149
臨時休業による損失	※６ 10,718	-
その他	1,200	-
特別損失合計	20,566	9,859
税引前当期純利益	319,078	552,795
法人税、住民税及び事業税	115,880	194,979
法人税等調整額	△41,108	14,761
法人税等合計	74,772	209,741
当期純利益	244,305	343,054

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自2020年８月１日 至2021年７月31日）			当事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比(％)	金額（千円）		構成比(％)
Ⅰ　期首商品及び製品棚卸高			237,116			192,265
Ⅱ　当期商品仕入高			58,152			26,619
Ⅲ　製造原価
1 　材料費		1,338,381		33.9	1,434,681		34.0
2 　外注費		2,609,450		66.1	2,784,075		66.0
当期製造費用		3,947,831		100.0	4,218,757		100.0
期首仕掛品棚卸高		66,012			56,309
計		4,013,843			4,275,067
期末仕掛品棚卸高		56,309	3,957,534		61,085	4,213,982
合計			4,252,802			4,432,866
Ⅳ　期末商品及び製品棚卸高			194,658			169,210
棚卸資産評価損			2,393			4,396
他勘定振替高	※		35,861			26,912
売上原価			4,024,675			4,241,139

      ※　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自2020年８月１日 至2021年７月31日）	当事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日）
工具、器具及び備品（千円）	28,685	25,861
販売促進費（千円）	6,220	1,050
その他（千円）	955	-
合計（千円）	35,861	26,912

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2020年８月１日　至  2021年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	80,000	26,634	87,608	114,242	112,500	213,309	729,239	1,055,049
当期変動額
剰余金の配当							△18,442	△18,442
当期純利益							244,305	244,305
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	225,863	225,863
当期末残高	80,000	26,634	87,608	114,242	112,500	213,309	955,102	1,280,912

	株主資本		純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	△434,061	815,230	815,230
当期変動額
剰余金の配当		△18,442	△18,442
当期純利益		244,305	244,305
当期変動額合計	-	225,863	225,863
当期末残高	△434,061	1,041,093	1,041,093

当事業年度（自  2021年８月１日　至  2022年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	80,000	26,634	87,608	114,242	112,500	213,309	955,102	1,280,912
当期変動額
剰余金の配当							△25,028	△25,028
当期純利益							343,054	343,054
固定資産圧縮積立金の取崩						△179	179	-
自己株式の取得
自己株式の処分			29,139	29,139
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	29,139	29,139	-	△179	318,204	318,025
当期末残高	80,000	26,634	116,747	143,381	112,500	213,130	1,273,307	1,598,938

	株主資本		評価・換算差額等		純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△434,061	1,041,093	-	-	1,041,093
当期変動額
剰余金の配当		△25,028			△25,028
当期純利益		343,054			343,054
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
自己株式の取得	△82	△82			△82
自己株式の処分	217,109	246,249			246,249
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			391	391	391
当期変動額合計	217,027	564,192	391	391	564,583
当期末残高	△217,033	1,605,285	391	391	1,605,677

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当事業年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	319,078	552,795
減価償却費	198,578	211,624
減損損失	-	9,149
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	-	15,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△23,878	△1,320
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△99,745	-
ポイント引当金の増減額（△は減少）	7,863	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△549	2,284
受取利息及び受取配当金	△155	△132
支払利息	33,625	28,831
賃貸料収入	△53,316	△53,896
賃貸収入原価	13,429	13,632
助成金収入	△6,420	-
給付金収入	△6,000	-
協力金収入	△2,220	△1,723
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,999	-
有形固定資産除却損	8,648	709
売上債権の増減額（△は増加）	1,849	△49,830
棚卸資産の増減額（△は増加）	390,994	△20,464
仕入債務の増減額（△は減少）	△106,399	31,894
未払金の増減額（△は減少）	128,583	20,739
未払費用の増減額（△は減少）	16,974	24,958
未払消費税等の増減額（△は減少）	76,436	△80,138
前受金の増減額（△は減少）	△40,517	22,494
その他	29,927	△6,425
小計	883,783	720,182
利息及び配当金の受取額	154	133
利息の支払額	△32,645	△29,731
助成金の受取額	14,777	-
給付金の受取額	6,000	-
協力金の受取額	1,480	2,463
法人税等の支払額	△90,751	△142,898
営業活動によるキャッシュ・フロー	782,799	550,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出	△535	△300
貸付金の回収による収入	2,191	592
有形固定資産の取得による支出	△83,643	△858,097
有形固定資産の売却による収入	3,000	-
無形固定資産の取得による支出	△4,895	△2,230
敷金の差入による支出	△76,622	△148,160
敷金の回収による収入	6,850	9,508
資産除去債務の履行による支出	△2,350	△1,788
投資不動産の賃貸による支出	△6,739	△6,260
投資不動産の賃貸による収入	51,053	55,509
その他	1,810	660
投資活動によるキャッシュ・フロー	△109,881	△950,568

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当事業年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△550,000	250,000
長期借入れによる収入	500,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△684,050	△491,898
社債の発行による収入	200,000	100,000
社債の償還による支出	△49,400	△111,400
リース債務の返済による支出	△158,408	△166,161
自己株式の処分による収入	-	246,249
自己株式の取得による支出	-	△82
配当金の支払額	△18,442	△25,028
財務活動によるキャッシュ・フロー	△760,300	401,678
現金及び現金同等物に係る換算差額	220	917
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△87,161	2,175
現金及び現金同等物の期首残高	1,421,969	1,334,807
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,334,807	※１ 1,336,983

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに、GSカンパニー事業本部については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物     　　        17～50年

建物附属設備 　　    ２～20年

車両運搬具 　　      ６年

工具、器具及び備品　 ２～20年

(２）無形固定資産（リース資産を除く）

　のれんについては取得後５年間で均等償却し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、メンズ、レディスのオーダービジネスウェア（スーツ、シャツ、コート、シューズ）をメインに販売をしております。これらの取引については、引き渡し予定日に収益を認識しております。

また、当社は会員顧客向けのポイント制度を採用しており、製品及び商品の購入に応じて付与するポイントは将来当社の製品及び商品の購入時に使用することができます。付与したポイントを履行義務として識別し、ポイントの利用及び失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。ポイントの履行義務に配分された取引価格は貸借対照表上「契約負債」として計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして

いる場合には振当処理を採用しております。

(２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引

(３）ヘッジ方針

　内規「外貨建取引による為替相場変動リスクについてのガイドライン」に基づき、為替変動リスクをヘッ

ジしております。

(４）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略してお

ります。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

GSカンパニー事業本部における店舗固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	945,030	1,109,522

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の事業年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。

　当社は、店舗を基本単位としてグルーピングし、営業活動から生じる各店舗の営業損益が過去２期間連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益が当期マイナスであり翌期予算も継続してマイナスとなっている場合及び経営環境の著しい悪化の場合等に減損の兆候があるものと判断しております。

　減損の兆候が把握された場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その回収可能価額を正味売却価額又は使用価値との比較により決定し、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。

②主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの算定は権限を有する経営者の承認を得た翌事業年度以降の店舗予算を基礎に算定しております。当該キャッシュ・フローは過去実績をベースとして直近２期間の売上トレンド、新規出店、新規顧客の獲得、リピート顧客の割合、店舗別人員計画などを検討し算定しております。

　また、新型コロナウイルス感染症の拡大は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期を見通すのは困難な状況でありますが、当社は2023年７月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定して、固定資産の減損会計の見積りを行っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　これらの見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済環境の変化等不確実性が高く、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が運営するポイント制度について、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを顧客に対する履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的取扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「資産除去債務戻入益」は、特別利益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた2,251千円は、「資産除去債務戻入益」735千円、「その他」1,516千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
	1,333,703千円	1,486,150千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
建物	323,877千円	215,031千円
土地	81,158	324,645
計	405,035	539,676

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
短期借入金	1,150,000千円	－千円
長期借入金	175,000	285,232
１年以内返済予定の長期借入金	100,000	13,632
計	1,425,000	298,864

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　前事業年度末においては、取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、当事業年度にこれらの契約を解約し、新たに取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,875,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	1,525,000	1,500,000
差引額	350,000	2,500,000

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度46％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2020年８月１日 　　至2021年７月31日）	当事業年度 （自2021年８月１日 　　至2022年７月31日）
役員報酬	134,928千円	153,852千円
給与及び賞与	883,008	884,620
役員賞与引当金繰入額	－	15,000
地代家賃	685,396	748,798
役員退職慰労引当金繰入額	34,243	－
販売促進費	125,069	156,458
手数料	269,343	289,791
広告宣伝費	1,200,057	1,328,144
減価償却費	198,578	191,280

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2020年８月１日 至2021年７月31日）	当事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日）
土地	2,999千円	－千円
計	2,999	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2020年８月１日 至2021年７月31日）	当事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日）
建物	7,303千円	709千円
工具、器具及び備品	-	0
リース資産	1,345	-
計	8,648	709

※５　減損損失

前事業年度（自2020年８月１日　至2021年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2021年８月１日　至2022年７月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失（千円）
TANGOYA並木通り店 (広島市中区）	店舗	建物	7,598
		工具、器具及び備品	1,551
		計	9,149

　当社は、原則として継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小単位で資産をグルーピングしております。

　当事業年度においてTANGOYA並木通り店は、同じ広島市中区にGINZA Global Style COMFORT広島パルコ新館店をオープンするため、閉店を決定したことから将来の使用見込みがなくなった資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、割引計算は行っておりません。

※６　臨時休業による損失

前事業年度（自2020年８月１日　至2021年７月31日）

　新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、一部の店舗の臨時休業を行ったことから店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

当事業年度（自2021年８月１日　至2022年７月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2020年８月１日　至2021年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,751,372	－	－	1,751,372
合計	1,751,372	－	－	1,751,372
自己株式
普通株式	434,061	－	－	434,061
合計	434,061	－	－	434,061

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の 種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年10月28日 定時株主総会	普通株式	18,442	14	2020年７月31日	2020年10月29日

(２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年10月26日 定時株主総会	普通株式	25,028	利益剰余金	19	2021年７月31日	2021年10月27日

当事業年度（自2021年８月１日　至2022年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,751,372	－	－	1,751,372
合計	1,751,372	－	－	1,751,372
自己株式
普通株式（注）１、２	434,061	43	217,100	217,004
合計	434,061	43	217,100	217,004

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少217,100株は、上場に伴う公募による自己株式の処分による減少140,000株、ストック・オプションの行使による減少77,100株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の 種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年10月26日 定時株主総会	普通株式	25,028	19	2021年７月31日	2021年10月27日

(２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年10月26日 定時株主総会	普通株式	64,443	利益剰余金	42	2022年７月31日	2022年10月27日

（注）2022年10月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当20円を含んでおります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自2020年８月１日 至2021年７月31日）	当事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日）
現金及び預金勘定	1,334,807千円	1,336,983千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,334,807	1,336,983

２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自2020年８月１日 至2021年７月31日）	当事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	276,112千円	－千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

　主としてGSカンパニー事業本部の販売設備及び管理本部の統括業務施設（「建物」及び「工具、器具及び備品」）であります。

(イ)無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主としてGSカンパニー事業本部及び管理本部における事務機器（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
１年内	235,881	262,419
１年超	249,710	176,239
合計	485,592	438,659

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資に必要な資金を主に金融機関からの借り入れにより調達しております。資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券及び出資金は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資証券であり、発行体の信用リスク及び市場リスクに晒されております。

　敷金は店舗等の賃貸借契約等に伴うものであり、差入先・預託先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後21年であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「５.ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門における営業部長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　敷金については、定期的な残高管理や各種信用情報等を把握することにより、当該リスクを管理しております。

　投資有価証券及び出資金のうち、投資有価証券及び出資証券については定期的に発行体の財務状況等を把握することにより、当該リスクを管理しております。

②市場リスク（為替変動リスク等）の管理

　外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　資金繰・設備投資計画に基づく資金管理を行っているほか、手元流動性を維持することにより、当該リスクを管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 従業員に対する長期貸付金(*3)	769	761	△7
(2) 敷金	485,117	483,440	△1,676
資産計	485,887	484,202	△1,684
(1) 社債(*4)	241,400	241,399	△0
(2) 長期借入金(*5)	1,105,104	1,105,875	771
(3) リース債務(*6)	491,875	494,688	2,813
負債計	1,838,379	1,841,964	3,584

(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）
非上場株式	380
出資証券等	3,830

(*3)１年内回収予定の従業員に対する長期貸付金は、従業員に対する長期貸付金に含めて表示しております。

(*4)１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

(*5)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(*6)１年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

当事業年度（2022年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 破産更生債権等	1,816
貸倒引当金(*3)	△1,816
	－	－	－
(2) 従業員に対する長期貸付金(*4)	477	473	△3
(3) 敷金	648,267	646,874	△1,393
資産計	648,745	647,348	△1,396
(1) 社債(*5)	230,000	229,587	△412
(2) 長期借入金(*6)	1,213,206	1,214,218	1,012
(3) リース債務(*7)	325,713	327,824	2,110
負債計	1,768,919	1,771,630	2,710
デリバティブ取引(*8)	597	597	－

(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
非上場株式	380
出資証券等	3,830

(*3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)１年内回収予定の従業員に対する長期貸付金は、従業員に対する長期貸付金に含めて表示しております。

(*5)１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

(*6)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(*7)１年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

(*8)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,334,807	－	－	－
受取手形	3,998	－	－	－
売掛金	270,927	－	－	－
従業員に対する長期貸付金	420	349	－	－
敷金	69,676	343,577	65,730	2,500
合計	1,679,829	343,927	65,730	2,500

（注）敷金のうち、返還時期が明らかでないものについては、賃貸借期間に基づき返還時期を見積もっております。

当事業年度（2022年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,336,983	－	－	－
受取手形	1,048	－	－	－
売掛金	321,891	－	－	－
従業員に対する長期貸付金	324	153	－	－
敷金	21,130	464,169	158,158	2,500
合計	1,681,377	464,323	158,158	2,500

（注１）敷金のうち、返還時期が明らかでないものについては、賃貸借期間に基づき返還時期を見積もっております。

（注２）破産更生債権等については、償還予定時期を合理的に判断することが困難なため、記載を省略しております。

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,250,000	－	－	－	－	－
社債	69,400	64,400	47,600	40,000	20,000	－
長期借入金	241,722	236,382	118,080	78,480	78,480	351,960
リース債務	166,161	137,336	93,879	70,462	19,279	4,755
合計	1,727,283	438,118	259,559	188,942	117,759	356,715

当事業年度（2022年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,500,000	－	－	－	－	－
社債	60,000	60,000	60,000	40,000	10,000	－
長期借入金	195,974	116,712	152,112	152,112	92,112	504,184
リース債務	137,336	93,879	70,462	19,279	1,923	2,832
合計	1,893,310	270,591	282,574	211,391	104,035	507,016

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引
通貨関連	－	597	－	597
資産計	－	597	－	597

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
従業員に対する長期貸付金	－	473	－	473
敷金	－	646,874	－	646,874
資産計	－	647,348	－	647,348
社債	－	229,587	－	229,587
長期借入金	－	1,214,218	－	1,214,218
リース債務	－	327,824	－	327,824
負債計	－	1,771,630	－	1,771,630

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

従業員に対する長期貸付金

　従業員に対する長期貸付金の時価は、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

敷金

　敷金の時価は、賃貸契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2021年７月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 買建 ユーロ	買掛金	12,023	－	（注）
合計			12,023	－

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2022年７月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引 買建 米ドル ユーロ 英ポンド	買掛金 買掛金 買掛金	34,040 72,935 44,751	－ － －	△645 788 454
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 買建 ユーロ	買掛金	100,482	－	（注）
合計			252,209	－	597

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

		前事業年度 （自2020年８月１日 至2021年７月31日）	当事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日）
退職給付引当金の期首残高		78,869千円	54,991千円
退職給付費用		12,786	13,519
退職給付の支払額		△35,909	△14,295
中小企業退職金共済制度への拠出額		△755	△545
退職給付引当金の期末残高		54,991	53,671

(２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

		前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
積立型制度の退職給付債務		75,659千円	71,343千円
中小企業退職金共済制度給付見込額		△20,668	△17,671
貸借対照表に計上された負債と資産の純額		54,991	53,671

(３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 12,786千円 当事業年度 13,519千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名 当社従業員　48名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　224,200株
付与日	2018年５月18日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、転籍その他正当な理由の存する場合で、取締役会が認めた場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自2020年４月17日 至2028年４月16日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2018年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		220,300
付与		－
失効		－
権利確定		220,300
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		220,300
権利行使		77,100
失効		2,000
未行使残		141,200

②　単価情報

		2018年ストック・オプション
権利行使価格	（円）	521
行使時平均株価	（円）	2,128
付与日における公正な評価単価	（円）	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。また単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、実態簿価純資産方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　①当事業年度末における本源的価値の合計額101,629千円

　②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における

　　本源的価値の合計額50,507千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年７月31日）		当事業年度 （2022年７月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	19,989千円		18,543千円
資産調整勘定	27,856		12,662
長期未払金	46,293		46,293
資産除去債務	48,471		57,189
契約負債	－		62,125
ポイント引当金	56,331		－
減損損失	17,936		17,508
その他	39,096		48,955
繰延税金資産小計	255,977		263,276
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△130,873		△142,426
繰延税金資産合計	125,103		120,850
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△21,230		△24,795
圧縮積立金	－		△112,508
圧縮特別勘定積立額	△105,565		－
その他	－		△206
繰延税金負債合計	△126,795		△137,509
繰延税金負債の純額	△1,691		△16,659

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年７月31日）		当事業年度 （2022年７月31日）
法定実効税率	34.6％		34.6％
（調整）
住民税均等割	1.5		1.0
のれん償却額	4.0		－
評価性引当額の増減	△16.3		2.1
租税公課	－		0.6
その他	△0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		37.9

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から７年と見積もり、割引率は△0.367％～1.393％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自2020年８月１日 至2021年７月31日）	当事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日）
期首残高	119,878千円	140,294千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	23,541	28,484
時の経過による調整額	△40	△83
資産除去債務の履行による減少額	△3,085	△3,169
期末残高	140,294	165,525

（賃貸等不動産関係）

　当社では、大阪府及びその他地域において、賃貸用マンション及び商業ビル等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,887千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,263千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自2020年８月１日 至2021年７月31日）	当事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	239,514	234,069
	期中増減額	△5,445	538,804
	期末残高	234,069	772,873
期末時価		887,689	1,194,275

　(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却（6,689千円）であります。当事業年度の主な増加額は不動産取得（540,287千円）であります。

３．期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

（単位：千円）

	GS営業部	TANGOYA営業部	その他	合計
スーツ	7,806,621	344,573	－	8,151,194
シャツ	561,395	25,081	－	586,477
その他	270,422	28,260	52,787	351,470
顧客との契約から生じる収益	8,638,439	397,915	52,787	9,089,143
その他の収益	4,441	－	－	4,441
外部顧客への売上高	8,642,881	397,915	52,787	9,093,584

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2020年８月１日　至2021年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	GINZA Global Style	GINZA Global Style COMFORT	Global Style	MARUNOUCHI Global Style
外部顧客への売上高	4,982,551	2,157,987	275,632	317,757

	GSオンライン オーダー サービス	TANGOYA	その他	合計
外部顧客への売上高	95,109	392,035	105,222	8,326,296

２．地域ごとの情報

(１）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自2021年８月１日　至2022年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	GINZA Global Style	GINZA Global Style COMFORT	Global Style	MARUNOUCHI Global Style
外部顧客への売上高	4,999,688	2,927,844	275,169	344,593

	GSオンライン オーダー サービス	TANGOYA	その他	合計
外部顧客への売上高	95,586	397,915	52,787	9,093,584

２．地域ごとの情報

(１）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自2020年８月１日　至2021年７月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 （被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主	田城　弘志	－	－	当社代表 取締役社長	（被所有） 直接24.6	債務保証	債務保証	－	－	－

（注）当社は、代表取締役社長田城弘志の銀行借入に対して債務保証を行っておりましたが、当事業年度末日現在において当該債務保証は解消しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の受取は行っておりません。

当事業年度（自2021年８月１日　至2022年７月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自2020年８月１日 至2021年７月31日）	当事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日）
１株当たり純資産額	790.32円	1,046.47円
１株当たり当期純利益	185.46円	231.66円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	211.71円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自2020年８月１日 至2021年７月31日）	当事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	244,305	343,054
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	244,305	343,054
普通株式の期中平均株式数（株）	1,317,311	1,480,876
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	139,493
（うち新株予約権（株））	－	(139,493)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年２月21日臨時株主総会決議の第１回新株予約権2,203個	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,022,229	383,814	17,873 (12,268)	2,388,170	1,005,739	71,125	1,382,431
車両運搬具	2,068	-	-	2,068	1,295	345	772
工具、器具及び備品	649,947	161,672	6,131 (3,496)	805,489	425,686	92,789	379,802
土地	85,770	324,645	-	410,416	-	-	410,416
リース資産	53,894	-	-	53,894	53,429	2,331	465
建設仮勘定	1,890	566,296	548,445	19,741	-	-	19,741
有形固定資産計	2,815,801	1,436,428	572,450 (15,764)	3,679,779	1,486,150	166,592	2,193,629
無形固定資産
のれん	159,690	-	-	159,690	142,737	20,343	16,952
ソフトウエア	203,318	2,230	-	205,549	177,823	32,060	27,725
その他	80,168	-	-	80,168	-	-	80,168
無形固定資産計	443,177	2,230	-	445,408	320,561	52,403	124,846
長期前払費用	14,683	25,381	18,410	21,655	-	-	21,655

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　収益物件の購入による増加額　　　　              215,642千円

　　新規店舗の出店による増加額　　　　              127,179千円

　　店舗改装による増加額　　　　　　　               21,793千円

　　工具、器具及び備品　　新規店舗の出店による増加額　　　　              105,261千円

　　店舗見本品の購入による増加額　　　               25,861千円

　　店舗改装による増加額　　　　　　　               25,069千円

　　土地　　　　　　　　　収益物件の購入による増加額　　　　              324,645千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
第3回無担保社債	2015年12月29日	23,000 (14,000)	－	0.1	なし	－
第4回無担保社債	2017年９月29日	38,400 (15,400)	－	0.1	なし	－
第5回無担保社債	2020年12月25日	180,000 (40,000)	140,000 (40,000)	0.2	なし	2025年12月25日
第6回無担保社債	2021年12月27日	－	90,000 (20,000)	0.3	なし	2026年12月25日
合計	－	241,400 (69,400)	230,000 (60,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書きは１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
60,000	60,000	60,000	40,000	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,250,000	1,500,000	0.4	-
１年以内に返済予定の長期借入金	241,722	195,974	0.8	-
１年以内に返済予定のリース債務	166,161	137,336	1.4	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	863,382	1,017,232	1.0	2023年～ 2044年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	325,713	188,377	1.5	2023年～ 2028年
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	2,846,979	3,038,919	-	-

　（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	116,712	152,112	152,112	92,112
リース債務	93,879	70,462	19,279	1,923

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	10,028	10,496	－	10,028	10,496
貸倒引当金（固定）	－	1,816	－	－	1,816
役員賞与引当金	－	15,000	－	－	15,000
ポイント引当金	163,044	－	－	163,044	－

（注）１．貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．ポイント引当金の「当期減少額（その他）」163,044千円は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用に伴う契約負債への組替額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	13,379
預金
当座預金	111,182
普通預金	1,208,567
外貨預金	3,854
小計	1,323,603
合計	1,336,983

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
間瀬㈱	806
㈲丸西	242
合計	1,048

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年８月	242
９月	159
10月	646
合計	1,048

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井住友カード㈱	168,330
㈱みなとカード	79,051
大阪ダイヤモンド地下街㈱	40,591
パルコ㈱	9,335
SBペイメントサービス㈱	3,381
その他	21,201
合計	321,891

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
270,927	9,010,365	8,959,401	321,891	96.53		12

ニ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
生地	40,394
その他	38,838
小計	79,232
製品
オーダースーツ	85,581
小計	85,581
合計	164,814

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
オーダースーツ	61,085
合計	61,085

へ. 原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
生地	1,731,075
小計	1,731,075
貯蔵品
売却用物品その他	1,187
小計	1,187
合計	1,732,262

②　固定資産

イ. 敷金

相手先	金額（千円）
三菱地所㈱	135,010
㈱パルコ	49,285
ヒュ－リック㈱	40,000
犬山建物㈱	35,381
紙与不動産㈱	31,714
その他	356,876
合計	648,267

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
トランズインターナショナル㈱	108,158
キンググロリー㈱	48,042
MARZOTTO WOOL MANUFACTURING SRL	36,212
TRABALDO TOGNA S.P.A	35,536
DALIAN AZWELL GARMENT CO.,LTD	21,604
その他	120,352
合計	369,906

ロ. 前受金

相手先	金額（千円）
一般顧客	444,391
合計	444,391

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,655,342	4,361,515	6,796,989	9,093,584
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円）	△139,263	231,492	448,471	552,795
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△96,543	146,238	284,639	343,054
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△67.78	100.65	193.63	231.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△67.78	163.87	91.95	38.61