当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
また、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ９億19百万円増加し、67億18百万円となりました。
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ７億74百万円増加し、44億11百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が５億10百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、新規出店により前事業年度末に比べ１億45百万円増加し、23億７百万円となりました。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べ５億68百万円増加し、53億26百万円となりました。
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ６億26百万円増加し、36億79百万円となりました。主な変動要因は、前受金が３億58百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前事業年度末に比べ58百万円減少し、16億46百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が41百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ３億51百万円増加し、13億92百万円となりました。主な変動要因は、前期の期末配当25百万円を実施した一方で、上場時及び新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により自己株式が１億86百万円減少し、資本剰余金が43百万円増加したことに加えて、四半期純利益１億46百万円を計上したことよるものであります。
（２）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んだことで2021年９月末には緊急事態宣言が解除され、一時持ち直しの動きがみられたものの、2022年１月には新たな変異株が流行したことで一部地域に再びまん延防止等重点措置が適用されるなど、先行きは依然不透明な状態が続いております。
当社が属するオーダースーツ業界におきましても、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による消費マインドの悪化やテレワークなど働き方の変化によるスーツ需要の落ち込み等の影響は大きく、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、「Enjoy Order すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」のコンセプトのもと、アフターコロナを見据えた新規出店や新たなオーダー商品の開発等に取り組んでまいりました。
まず、当第２四半期累計期間における新規出店といたしましては、2021年10月に「GINZA Global Style COMFORT 名古屋広小路通り店」、「GINZA Global Style COMFORT 神戸三宮店」の２店舗を出店いたしました。当該店舗の出店は、同地域での更なる新規顧客の獲得を加速させると同時に、顧客利便性の向上に大きく寄与しております。また、上記２店舗の営業状況といたしましては、オープンからの約３か月で当初計画を上回る２億27百万円を受注するなど順調なスタートを切ることができております。
上記新規出店を含め、当第２四半期累計期間末の店舗数は29店舗となりました。
また、新たなオーダー商品の開発といたしましては、コーディネート商品としてオーダーニットやレディスオーダーコート等も新たに商品ラインナップとして加え、フェアの開催などによる積極的な販売促進施策を実行いたしました。
以上のような取り組みの結果、売上高につきましては、43億61百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う地代家賃やWEB広告施策実施による広告宣伝費等が増加したことから21億４百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益２億36百万円、経常利益２億38百万円、四半期純利益１億46百万円となりました。
当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ５億10百万円増加し、18億45百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は２億26百万円となりました。これは、主に税引前四半期純利益２億31百万円、減価償却費１億４百万円、前受金の増加額３億58百万円があったものの、売上債権の増加額１億34百万円、棚卸資産の増加額１億６百万円、未払消費税等の減少額91百万円、法人税等の支払額85百万円等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億76百万円となりました。これは、主に投資不動産の賃貸による収入25百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出１億34百万円、敷金の差入による支出62百万円等の要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は４億60百万円となりました。これは、主に短期借入金の純増加額３億50百万円、長期借入れによる収入３億円、自己株式の処分による収入２億30百万円があったものの、長期借入金の返済による支出３億76百万円、リース債務の返済による支出83百万円等の減少によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。