第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年７月31日)

当第２四半期会計期間

(2022年１月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,334,807

1,845,542

受取手形及び売掛金

274,925

409,451

商品及び製品

192,265

171,876

仕掛品

56,309

112,389

原材料及び貯蔵品

1,689,122

1,759,994

その他

99,977

123,636

貸倒引当金

△10,028

△11,391

流動資産合計

3,637,380

4,411,498

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

1,078,050

1,122,706

その他（純額）

404,048

440,703

有形固定資産合計

1,482,098

1,563,410

無形固定資産

175,019

148,230

投資その他の資産

504,361

595,381

固定資産合計

2,161,479

2,307,022

資産合計

5,798,859

6,718,521

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

338,361

342,435

短期借入金

1,250,000

1,600,000

１年内償還予定の社債

69,400

91,400

１年内返済予定の長期借入金

241,722

207,156

未払法人税等

86,476

81,854

契約負債

-

170,471

前受金

421,897

780,177

賞与引当金

-

5,385

ポイント引当金

163,044

-

その他

481,876

400,717

流動負債合計

3,052,778

3,679,597

固定負債

 

 

社債

172,000

215,300

長期借入金

863,382

821,804

退職給付引当金

54,991

51,959

資産除去債務

140,294

152,648

その他

474,319

404,893

固定負債合計

1,704,987

1,646,605

負債合計

4,757,765

5,326,202

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

80,000

80,000

資本剰余金

114,242

158,234

利益剰余金

1,280,912

1,402,122

自己株式

△434,061

△248,037

株主資本合計

1,041,093

1,392,319

純資産合計

1,041,093

1,392,319

負債純資産合計

5,798,859

6,718,521

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期累計期間

(自2021年８月１日

　至2022年１月31日)

売上高

4,361,515

売上原価

2,020,825

売上総利益

2,340,689

販売費及び一般管理費

※ 2,104,480

営業利益

236,208

営業外収益

 

受取利息

8

受取配当金

114

為替差益

250

賃貸料収入

25,153

物品売却収入

5,269

その他

1,858

営業外収益合計

32,654

営業外費用

 

支払利息

16,033

賃貸収入原価

6,022

物品購入費用

2,583

その他

5,305

営業外費用合計

29,944

経常利益

238,919

特別利益

 

協力金収入

1,723

特別利益合計

1,723

特別損失

 

固定資産除却損

0

減損損失

9,149

特別損失合計

9,149

税引前四半期純利益

231,492

法人税、住民税及び事業税

80,744

法人税等調整額

4,509

法人税等合計

85,253

四半期純利益

146,238

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期累計期間

(自2021年８月１日

　至2022年１月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前四半期純利益

231,492

減価償却費

104,726

減損損失

9,149

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1,363

受取利息及び受取配当金

△122

支払利息

16,033

売上債権の増減額（△は増加）

△134,525

棚卸資産の増減額（△は増加）

△106,561

前渡金の増減額（△は増加）

△47,145

仕入債務の増減額（△は減少）

3,772

未払消費税等の増減額（△は減少）

△91,870

前受金の増減額（△は減少）

358,279

その他

△17,782

小計

326,807

利息及び配当金の受取額

123

利息の支払額

△17,467

協力金の受取額

2,463

法人税等の支払額

△85,366

営業活動によるキャッシュ・フロー

226,560

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△134,952

無形固定資産の取得による支出

△2,230

敷金の差入による支出

△62,858

投資不動産の賃貸による収入

25,399

投資不動産の賃貸による支出

△2,745

その他

626

投資活動によるキャッシュ・フロー

△176,760

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

350,000

長期借入れによる収入

300,000

長期借入金の返済による支出

△376,144

社債の発行による収入

100,000

社債の償還による支出

△34,700

リース債務の返済による支出

△83,456

自己株式の処分による収入

230,098

配当金の支払額

△25,028

その他

△82

財務活動によるキャッシュ・フロー

460,686

現金及び現金同等物に係る換算差額

249

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

510,735

現金及び現金同等物の期首残高

1,334,807

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,845,542

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が運営するポイント制度について、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを顧客に対する履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的取扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

 
（四半期貸借対照表関係）

　前事業年度末においては、取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、当第２四半期会計期間にこれらの契約を解約し、新たに取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2021年７月31日）

当第２四半期会計期間

(2022年１月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,875,000千円

3,500,000千円

借入実行残高

1,525,000

1,600,000

　差引額

350,000

1,900,000

 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

（自  2021年８月１日

  至  2022年１月31日）

給与及び賞与

417,225千円

賞与引当金繰入額

5,385

地代家賃

365,921

広告宣伝費

663,715

減価償却費

94,554

貸倒引当金繰入額

1,363

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

（自2021年８月１日

至2022年１月31日）

現金及び預金勘定

1,845,542千円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

現金及び現金同等物

1,845,542

 

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自2021年８月１日　至2022年１月31日）

１.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月26日

定時株主総会

普通株式

25,028

19

2021年７月31日

2021年10月27日

利益剰余金

 

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年８月24日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、2021年８月23日を払込期日とする公募による自己株式の処分を行ったことにより、資本剰余金が66,080千円増加、自己株式が140,000千円減少しております。

　この自己株式の処分及び新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により、当第２四半期会計期間末において、資本剰余金が158,234千円、自己株式が248,037千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

（単位：千円）

 

GS営業部

TANGOYA営業部

その他

合計

スーツ

3,660,854

174,547

-

3,835,401

シャツ

254,388

13,142

-

267,530

その他

203,500

18,575

34,409

256,485

顧客との契約が生じる収益

4,118,743

206,265

34,409

4,359,418

その他の収益

2,097

-

-

2,097

外部顧客への売上高

4,120,840

206,265

34,409

4,361,515

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

（自2021年８月１日

至2022年１月31日）

(1）１株当たり四半期純利益

100円65銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益（千円）

146,238

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

146,238

普通株式の期中平均株式数（株）

1,453,015

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

91円23銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益調整額（千円）

－

普通株式増加数（株）

149,988

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

 

 
（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。