当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ11億71百万円増加し、69億70百万円となりました。
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ８億88百万円増加し、45億26百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が６億25百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、新規出店により前事業年度末に比べ２億82百万円増加し、24億44百万円となりました。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べ６億77百万円増加し、54億35百万円となりました。
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ８億14百万円増加し、38億67百万円となりました。主な変動要因は、前受金が３億68百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前事業年度末に比べ１億36百万円減少し、15億68百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が94百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ４億93百万円増加し、15億34百万円となりました。主な変動要因は、前期の期末配当25百万円を実施した一方で、上場時及び新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により自己株式が１億91百万円減少し、資本剰余金が41百万円増加したことに加えて、四半期純利益２億84百万円を計上したことよるものであります。
（２）経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として実施された「まん延防止等重点措置」が2022年３月に解除され、景気の好転が期待される状況となったものの、足元では感染者数の減少も鈍化しており、引き続き先行きは不透明な状態が続いております。
また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景としたエネルギーの供給不安や原材料価格の高騰による世界的なインフレが加速しており、今後、消費マインドの下押し要因となる可能性が危惧されております。
当社が属するオーダースーツ業界におきましても、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による消費マインドの悪化やテレワークなど働き方の変化によるスーツ需要の落ち込み等の影響は大きく、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、「Enjoy Order すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」のコンセプトのもと、アフターコロナを見据えた新規出店や新たなオーダー商品の開発等に取り組んでまいりました。
まず、当第３四半期累計期間における新規出店といたしましては、2021年10月に「GINZA Global Style COMFORT 名古屋広小路通り店」、「GINZA Global Style COMFORT 神戸三宮店」の２店舗を出店し、2022年３月に「GINZA Global Style グランフロント大阪店」、４月には「GINZA Global Style COMFORT 広島パルコ新館店」を出店いたしました。当該店舗の出店は、同地域での更なる新規顧客の獲得を加速させると同時に、顧客利便性の向上に大きく寄与しております。
上記新規出店を含め、当第３四半期累計期間末の店舗数は30店舗となりました。
また、新たなオーダー商品の開発といたしましては、コーディネート商品としてオーダーニットやレディスオーダーコート、キッズ・ジュニアオーダースーツ等も新たに商品ラインナップとして加え、フェアの開催などによる積極的な販売促進施策を実行いたしました。
以上のような取り組みの結果、売上高につきましては、67億96百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う地代家賃やWEB広告施策実施による広告宣伝費等が増加したことから31億91百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益４億47百万円（前年同期比96.7％増）、経常利益４億55百万円（前年同期比92.2％増）、四半期純利益２億84百万円（前年同期比86.4％増）となりました。
当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。