第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年７月31日)

当第３四半期会計期間

(2022年４月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,334,807

1,960,219

受取手形及び売掛金

274,925

500,940

商品及び製品

192,265

209,645

仕掛品

56,309

95,155

原材料及び貯蔵品

1,689,122

1,690,029

その他

99,977

84,165

貸倒引当金

△10,028

△14,105

流動資産合計

3,637,380

4,526,051

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

1,078,050

1,183,821

その他（純額）

404,048

501,110

有形固定資産合計

1,482,098

1,684,931

無形固定資産

175,019

136,111

投資その他の資産

504,361

622,976

固定資産合計

2,161,479

2,444,019

資産合計

5,798,859

6,970,070

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

338,361

466,175

短期借入金

1,250,000

1,500,000

１年内償還予定の社債

69,400

91,400

１年内返済予定の長期借入金

241,722

217,586

未払法人税等

86,476

113,155

契約負債

-

177,772

前受金

421,897

790,376

賞与引当金

-

21,299

ポイント引当金

163,044

-

その他

481,876

489,275

流動負債合計

3,052,778

3,867,040

固定負債

 

 

社債

172,000

215,300

長期借入金

863,382

768,515

退職給付引当金

54,991

53,667

資産除去債務

140,294

165,553

その他

474,319

365,674

固定負債合計

1,704,987

1,568,710

負債合計

4,757,765

5,435,750

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

80,000

80,000

資本剰余金

114,242

155,599

利益剰余金

1,280,912

1,540,523

自己株式

△434,061

△242,537

株主資本合計

1,041,093

1,533,585

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

-

733

評価・換算差額等合計

-

733

純資産合計

1,041,093

1,534,319

負債純資産合計

5,798,859

6,970,070

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自2020年８月１日

　至2021年４月30日)

 当第３四半期累計期間

(自2021年８月１日

　至2022年４月30日)

売上高

6,427,577

6,796,989

売上原価

3,099,296

3,157,242

売上総利益

3,328,281

3,639,746

販売費及び一般管理費

3,100,585

3,191,794

営業利益

227,695

447,951

営業外収益

 

 

受取利息

24

18

受取配当金

130

114

為替差益

342

766

賃貸料収入

40,339

38,547

物品売却収入

7,745

8,089

その他

6,820

2,731

営業外収益合計

55,402

50,267

営業外費用

 

 

支払利息

25,280

22,546

賃貸収入原価

9,967

9,208

物品購入費用

3,463

3,934

その他

7,196

6,632

営業外費用合計

45,909

42,321

経常利益

237,188

455,897

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,999

-

雇用調整助成金

6,420

-

家賃支援給付金

6,000

-

協力金収入

-

1,723

その他

1,516

-

特別利益合計

16,937

1,723

特別損失

 

 

固定資産除却損

8,198

0

減損損失

-

9,149

臨時休業による損失

3,036

-

特別損失合計

11,234

9,149

税引前四半期純利益

242,890

448,471

法人税、住民税及び事業税

97,580

169,577

法人税等調整額

△7,415

△5,746

法人税等合計

90,164

163,831

四半期純利益

152,725

284,639

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が運営するポイント制度について、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを顧客に対する履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的取扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

 
（四半期貸借対照表関係）

　前事業年度末においては、取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、第２四半期会計期間にこれらの契約を解約し、新たに取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2021年７月31日）

当第３四半期会計期間

(2022年４月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,875,000千円

3,800,000千円

借入実行残高

1,525,000

1,500,000

　差引額

350,000

2,300,000

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2020年８月１日

至　2021年４月30日）

当第３四半期累計期間

（自　2021年８月１日

至　2022年４月30日）

減価償却費

138,836千円

147,415千円

のれんの償却額

15,257

15,257

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2020年８月１日　至2021年４月30日）

１.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月28日

定時株主総会

普通株式

18,442

14

2020年７月31日

2020年10月29日

利益剰余金

 

２.基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2021年８月１日　至2022年４月30日）

１.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月26日

定時株主総会

普通株式

25,028

19

2021年７月31日

2021年10月27日

利益剰余金

 

２.基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年８月24日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、2021年８月23日を払込期日とする公募による自己株式の処分を行ったことにより、資本剰余金が66,080千円増加、自己株式が140,000千円減少しております。

　この自己株式の処分及び新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により、当第３四半期会計期間末において、資本剰余金が155,599千円、自己株式が242,537千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

（単位：千円）

 

GS営業部

TANGOYA営業部

その他

合計

スーツ

5,788,523

273,182

－

6,061,706

シャツ

399,054

19,539

－

418,593

その他

244,044

25,106

44,715

313,866

顧客との契約が生じる収益

6,431,623

317,828

44,715

6,794,166

その他の収益

2,822

－

－

2,822

外部顧客への売上高

6,434,446

317,828

44,715

6,796,989

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自2020年８月１日

至2021年４月30日）

当第３四半期累計期間

（自2021年８月１日

至2022年４月30日）

(1）１株当たり四半期純利益

115円94銭

193円63銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（千円）

152,725

284,639

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

152,725

284,639

普通株式の期中平均株式数（株）

1,317,311

1,470,006

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

176円44銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

143,213

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

(注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（固定資産の取得）

　当社は、2022年６月13日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産を取得することについて決議いたしました。

1．取得の理由

　当社の継続的な収益基盤の確保及び資産の効率的な活用を目的として、当該物件を賃貸用不動産として取得することといたしました。

　なお、当該物件の取得につきましては、法人税法上の事業用資産の買換特例の適用申請を行う予定であります。

 

２．取得資産の内容

資産の名称及び所在地

取得価額（千円）

現　況

土地及び建物

（大阪府豊中市）

505,000

賃貸用不動産

 

３．相手先の概要

　契約上の守秘義務により相手先の概要については開示を控えさせていただきます。

　なお、当社と相手先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

 

４．取得の日程

（１）取締役会決議日　2022年６月13日

（２）契約締結日　　　2022年６月13日（予定）

（３）物件引渡時期　　2022年７月22日（予定）

 

５．今後の見通し

　当該固定資産の取得による2022年7月期の当社業績への影響は軽微であります。

 

２【その他】

該当事項はありません。