当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ８億23百万円増加し、75億４百万円となりました。
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ４億87百万円増加して41億76百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金が３億31百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、新規出店により前事業年度末に比べ３億35百万円増加し、33億28百万円となりました。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べ９億３百万円増加し、59億79百万円となりました。
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ９億43百万円増加し、42億65百万円となりました。主な変動要因は、前受金が６億52百万円及び短期借入金が４億円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前事業年度末に比べ39百万円減少し、17億13百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が27百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ80百万円減少し、15億25百万円となりました。主な変動要因は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により自己株式が31百万円減少し、資本剰余金が15百万円減少した一方で、四半期純損失を30百万円計上し、前期の期末配当64百万円を実施したことによるものであります。
（２）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、活動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、さらには急激な円安の進行による物価上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社が属するオーダースーツ業界におきましても、急激な円安の進行による商品原価上昇等の影響は大きく、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、「Enjoy Order すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」のコンセプトのもと、新規出店や新たな顧客サービスの開発に取り組んでまいりました。
まず、当第１四半期累計期間における新規出店といたしましては、８月26日に埼玉県初出店となる「GINZA Global Style COMFORT 大宮門街店」、９月２日には静岡県初出店となる「GINZA Global Style COMFORT 静岡呉服町店」、９月24日には福岡県３店舗目となる、「GINZA Global Style COMFORT セントシティ北九州店」を出店いたしました。当該新規出店に加え、既存店舗の受注状況が好調に推移した結果、10月は単月として過去最高となる11億60百万円を受注いたしました。
上記新規出店を含め、当第１四半期累計期間末の店舗数は33店舗となりました。
また、新たな顧客サービスといたしましては、GSアプリ会員様向けのサービスとして、「GSクローゼット」をサービス開始いたしました。当サービスは、「GINZA Global Style」でご購入いただいたスーツ、コートのクリーニング、保管サービスに加え、お修理やサイズ調整等のご要望にも対応したサービスになります。当サービスのご提供は、更なる顧客エンゲージメントの向上に寄与するものと見込んでおります。
以上のような取り組みの結果、売上高につきましては、18億81百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う地代家賃やWEB広告施策実施による広告宣伝費等が増加したことから11億47百万円（同12.2％増）となりました。
損益面につきましては、営業損失１億44百万円（前年同期は営業損失１億42百万円）、経常損失１億34百万円（前年同期は経常損失１億40百万円）、法人税等調整額108百万円を計上した結果、四半期純損失30百万円（前年同期は四半期純損失96百万円）となりました。
なお、当社が営むオーダースーツの販売事業は、事業の性質上売上高に季節的変動があり、他の四半期会計期間に比べ、第１四半期会計期間の売上高の割合が低くなる傾向があります。
当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。