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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）キャッシュフローに関する説明 ………………………………………………………………………………… |
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（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… |
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んだことで2021年９月末には緊急事態宣言が解除され、一時持ち直しの動きがみられたものの、2022年１月には新たな変異株が流行したことで一部地域に再びまん延防止等重点措置が適用されるなど、先行きは依然不透明な状態が続いております。
当社が属するオーダースーツ業界におきましても、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による消費マインドの悪化やテレワークなど働き方の変化によるスーツ需要の落ち込み等の影響は大きく、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、「Enjoy Order すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」のコンセプトのもと、アフターコロナを見据えた新規出店や新たなオーダー商品の開発等に取り組んでまいりました。
まず、当第２四半期累計期間における新規出店といたしましては、2021年10月に「GINZA Global Style COMFORT 名古屋広小路通り店」、「GINZA Global Style COMFORT 神戸三宮店」の２店舗を出店いたしました。当該店舗の出店は、同地域での更なる新規顧客の獲得を加速させると同時に、顧客利便性の向上に大きく寄与しております。また、上記２店舗の営業状況といたしましては、オープンからの約３か月で当初計画を上回る２億27百万円を受注するなど順調なスタートを切ることができております。
上記新規出店を含め、当第２四半期累計期間末の店舗数は29店舗となりました。
また、新たなオーダー商品の開発といたしましては、コーディネート商品としてオーダーニットやレディスオーダーコート等も新たに商品ラインナップとして加え、フェアの開催などによる積極的な販売促進施策を実行いたしました。
以上のような取り組みの結果、売上高につきましては、43億61百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う地代家賃やWEB広告施策実施による広告宣伝費等が増加したことから21億４百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益２億36百万円、経常利益２億38百万円、四半期純利益１億46百万円となりました。
当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ９億19百万円増加し、67億18百万円となりました。
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ７億74百万円増加し、44億11百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が５億10百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、新規出店により前事業年度末に比べ１億45百万円増加し、23億７百万円となりました。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べ５億68百万円増加し、53億26百万円となりました。
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ６億26百万円増加し、36億79百万円となりました。主な変動要因は、前受金が３億58百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前事業年度末に比べ58百万円減少し、16億46百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が41百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ３億51百万円増加し、13億92百万円となりました。主な変動要因は、前期の期末配当25百万円を実施した一方で、上場時及び新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により自己株式が１億86百万円減少し、資本剰余金が43百万円増加したことに加えて、四半期純利益１億46百万円を計上したことよるものであります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ５億10百万円増加し、18億45百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は２億26百万円となりました。これは、主に税引前四半期純利益２億31百万円、減価償却費１億４百万円、前受金の増加額３億58百万円があったものの、売上債権の増加額１億34百万円、棚卸資産の増加額１億６百万円、未払消費税等の減少額91百万円、法人税等の支払額85百万円等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億76百万円となりました。これは、主に投資不動産の賃貸による収入25百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出１億34百万円、敷金の差入による支出62百万円等の要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は４億60百万円となりました。これは、主に短期借入金の純増加額３億50百万円、長期借入れによる収入３億円、自己株式の処分による収入２億30百万円があったものの、長期借入金の返済による支出３億76百万円、リース債務の返済による支出83百万円等の減少によるものであります。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年７月期通期の業績予想につきましては、2021年９月13日の「2021年７月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想からの変更はありません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年７月31日) |
当第２四半期会計期間 (2022年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,334,807 |
1,845,542 |
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受取手形及び売掛金 |
274,925 |
409,451 |
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商品及び製品 |
192,265 |
171,876 |
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仕掛品 |
56,309 |
112,389 |
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原材料及び貯蔵品 |
1,689,122 |
1,759,994 |
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その他 |
99,977 |
123,636 |
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貸倒引当金 |
△10,028 |
△11,391 |
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流動資産合計 |
3,637,380 |
4,411,498 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
1,078,050 |
1,122,706 |
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その他（純額） |
404,048 |
440,703 |
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有形固定資産合計 |
1,482,098 |
1,563,410 |
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無形固定資産 |
175,019 |
148,230 |
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投資その他の資産 |
504,361 |
595,381 |
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固定資産合計 |
2,161,479 |
2,307,022 |
|
資産合計 |
5,798,859 |
6,718,521 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
338,361 |
342,435 |
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短期借入金 |
1,250,000 |
1,600,000 |
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１年内償還予定の社債 |
69,400 |
91,400 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
241,722 |
207,156 |
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未払法人税等 |
86,476 |
81,854 |
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契約負債 |
- |
170,471 |
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前受金 |
421,897 |
780,177 |
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賞与引当金 |
- |
5,385 |
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ポイント引当金 |
163,044 |
- |
|
その他 |
481,876 |
400,717 |
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流動負債合計 |
3,052,778 |
3,679,597 |
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固定負債 |
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社債 |
172,000 |
215,300 |
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長期借入金 |
863,382 |
821,804 |
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退職給付引当金 |
54,991 |
51,959 |
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資産除去債務 |
140,294 |
152,648 |
|
その他 |
474,319 |
404,893 |
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固定負債合計 |
1,704,987 |
1,646,605 |
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負債合計 |
4,757,765 |
5,326,202 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
80,000 |
80,000 |
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資本剰余金 |
114,242 |
158,234 |
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利益剰余金 |
1,280,912 |
1,402,122 |
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自己株式 |
△434,061 |
△248,037 |
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株主資本合計 |
1,041,093 |
1,392,319 |
|
純資産合計 |
1,041,093 |
1,392,319 |
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負債純資産合計 |
5,798,859 |
6,718,521 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 (自2021年８月１日 至2022年１月31日) |
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売上高 |
4,361,515 |
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売上原価 |
2,020,825 |
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売上総利益 |
2,340,689 |
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販売費及び一般管理費 |
2,104,480 |
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営業利益 |
236,208 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
8 |
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受取配当金 |
114 |
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為替差益 |
250 |
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賃貸料収入 |
25,153 |
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物品売却収入 |
5,269 |
|
その他 |
1,858 |
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営業外収益合計 |
32,654 |
|
営業外費用 |
|
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支払利息 |
16,033 |
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賃貸収入原価 |
6,022 |
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物品購入費用 |
2,583 |
|
その他 |
5,305 |
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営業外費用合計 |
29,944 |
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経常利益 |
238,919 |
|
特別利益 |
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協力金収入 |
1,723 |
|
特別利益合計 |
1,723 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
0 |
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減損損失 |
9,149 |
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特別損失合計 |
9,149 |
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税引前四半期純利益 |
231,492 |
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法人税、住民税及び事業税 |
80,744 |
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法人税等調整額 |
4,509 |
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法人税等合計 |
85,253 |
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四半期純利益 |
146,238 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 (自2021年８月１日 至2022年１月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
231,492 |
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減価償却費 |
104,726 |
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減損損失 |
9,149 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
1,363 |
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受取利息及び受取配当金 |
△122 |
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支払利息 |
16,033 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△134,525 |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△106,561 |
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前渡金の増減額（△は増加） |
△47,145 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
3,772 |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△91,870 |
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前受金の増減額（△は減少） |
358,279 |
|
その他 |
△17,782 |
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小計 |
326,807 |
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利息及び配当金の受取額 |
123 |
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利息の支払額 |
△17,467 |
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協力金の受取額 |
2,463 |
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法人税等の支払額 |
△85,366 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
226,560 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△134,952 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△2,230 |
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敷金の差入による支出 |
△62,858 |
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投資不動産の賃貸による収入 |
25,399 |
|
投資不動産の賃貸による支出 |
△2,745 |
|
その他 |
626 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△176,760 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
350,000 |
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長期借入れによる収入 |
300,000 |
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長期借入金の返済による支出 |
△376,144 |
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社債の発行による収入 |
100,000 |
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社債の償還による支出 |
△34,700 |
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リース債務の返済による支出 |
△83,456 |
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自己株式の処分による収入 |
230,098 |
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配当金の支払額 |
△25,028 |
|
その他 |
△82 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
460,686 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
249 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
510,735 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
1,334,807 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
1,845,542 |
該当事項はありません。
当社は、2021年８月24日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、2021年８月23日を払込期日とする公募による自己株式の処分を行ったことにより、資本剰余金が66,080千円増加、自己株式が140,000千円減少しております。
この自己株式の処分及び新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により、当第２四半期会計期間末において、資本剰余金が158,234千円、自己株式が248,037千円となっております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が運営するポイント制度について、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを顧客に対する履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的取扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。