○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

4

第3四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

4

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

5

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

5

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

5

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

5

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

5

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………

6

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として実施された「まん延防止等重点措置」が2022年3月に解除され、景気の好転が期待される状況となったものの、足元では感染者数の減少も鈍化しており、引き続き先行きは不透明な状態が続いております。

 また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景としたエネルギーの供給不安や原材料価格の高騰による世界的なインフレが加速しており、今後、消費マインドの下押し要因となる可能性が危惧されております。

 当社が属するオーダースーツ業界におきましても、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による消費マインドの悪化やテレワークなど働き方の変化によるスーツ需要の落ち込み等の影響は大きく、厳しい事業環境が続いております。

 このような状況の下、当社におきましては、「Enjoy Order すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」のコンセプトのもと、アフターコロナを見据えた新規出店や新たなオーダー商品の開発等に取り組んでまいりました。

 まず、当第3四半期累計期間における新規出店といたしましては、2021年10月に「GINZA Global Style COMFORT 名古屋広小路通り店」、「GINZA Global Style COMFORT 神戸三宮店」の2店舗を出店し、2022年3月に「GINZA Global Style グランフロント大阪店」、4月には「GINZA Global Style COMFORT 広島パルコ新館店」を出店いたしました。当該店舗の出店は、同地域での更なる新規顧客の獲得を加速させると同時に、顧客利便性の向上に大きく寄与しております。

 上記新規出店を含め、当第3四半期累計期間末の店舗数は30店舗となりました。

 また、新たなオーダー商品の開発といたしましては、コーディネート商品としてオーダーニットやレディスオーダーコート、キッズ・ジュニアオーダースーツ等も新たに商品ラインナップとして加え、フェアの開催などによる積極的な販売促進施策を実行いたしました。

 以上のような取り組みの結果、売上高につきましては、67億96百万円(前年同期比5.7%増)となりました。

 販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う地代家賃やWEB広告施策実施による広告宣伝費等が増加したことから31億91百万円(前年同期比2.9%増)となりました。

 利益面につきましては、営業利益4億47百万円(前年同期比96.7%増)、経常利益4億55百万円(前年同期比92.2%増)、四半期純利益2億84百万円(前年同期比86.4%増)となりました。

 当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当第3四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ11億71百万円増加し、69億70百万円となりました。

 流動資産につきましては、前事業年度末に比べ8億88百万円増加し、45億26百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が6億25百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、新規出店により前事業年度末に比べ2億82百万円増加し、24億44百万円となりました。

(負債)

 負債につきましては、前事業年度末に比べ6億77百万円増加し、54億35百万円となりました。

 流動負債につきましては、前事業年度末に比べ8億14百万円増加し、38億67百万円となりました。主な変動要因は、前受金が3億68百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前事業年度末に比べ1億36百万円減少し、15億68百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が94百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

 純資産につきましては、前事業年度末に比べ4億93百万円増加し、15億34百万円となりました。主な変動要因は、前期の期末配当25百万円を実施した一方で、上場時及び新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により自己株式が1億91百万円減少し、資本剰余金が41百万円増加したことに加えて、四半期純利益2億84百万円を計上したことよるものであります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2022年7月期通期(2021年8月1日~2022年7月31日)の業績予想を修正しております詳細につきましては本日発表の2022年7月期通期業績予想の修正に関するお知らせをご参照ください

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年7月31日)

当第3四半期会計期間

(2022年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,334,807

1,960,219

受取手形及び売掛金

274,925

500,940

商品及び製品

192,265

209,645

仕掛品

56,309

95,155

原材料及び貯蔵品

1,689,122

1,690,029

その他

99,977

84,165

貸倒引当金

△10,028

△14,105

流動資産合計

3,637,380

4,526,051

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,078,050

1,183,821

その他(純額)

404,048

501,110

有形固定資産合計

1,482,098

1,684,931

無形固定資産

175,019

136,111

投資その他の資産

504,361

622,976

固定資産合計

2,161,479

2,444,019

資産合計

5,798,859

6,970,070

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

338,361

466,175

短期借入金

1,250,000

1,500,000

1年内償還予定の社債

69,400

91,400

1年内返済予定の長期借入金

241,722

217,586

未払法人税等

86,476

113,155

契約負債

-

177,772

前受金

421,897

790,376

賞与引当金

-

21,299

ポイント引当金

163,044

-

その他

481,876

489,275

流動負債合計

3,052,778

3,867,040

固定負債

 

 

社債

172,000

215,300

長期借入金

863,382

768,515

退職給付引当金

54,991

53,667

資産除去債務

140,294

165,553

その他

474,319

365,674

固定負債合計

1,704,987

1,568,710

負債合計

4,757,765

5,435,750

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

80,000

80,000

資本剰余金

114,242

155,599

利益剰余金

1,280,912

1,540,523

自己株式

△434,061

△242,537

株主資本合計

1,041,093

1,533,585

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

-

733

評価・換算差額等合計

-

733

純資産合計

1,041,093

1,534,319

負債純資産合計

5,798,859

6,970,070

 

(2)四半期損益計算書

(第3四半期累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期累計期間

(自2020年8月1日

 至2021年4月30日)

 当第3四半期累計期間

(自2021年8月1日

 至2022年4月30日)

売上高

6,427,577

6,796,989

売上原価

3,099,296

3,157,242

売上総利益

3,328,281

3,639,746

販売費及び一般管理費

3,100,585

3,191,794

営業利益

227,695

447,951

営業外収益

 

 

受取利息

24

18

受取配当金

130

114

為替差益

342

766

賃貸料収入

40,339

38,547

物品売却収入

7,745

8,089

その他

6,820

2,731

営業外収益合計

55,402

50,267

営業外費用

 

 

支払利息

25,280

22,546

賃貸収入原価

9,967

9,208

物品購入費用

3,463

3,934

その他

7,196

6,632

営業外費用合計

45,909

42,321

経常利益

237,188

455,897

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,999

-

雇用調整助成金

6,420

-

家賃支援給付金

6,000

-

協力金収入

-

1,723

その他

1,516

-

特別利益合計

16,937

1,723

特別損失

 

 

固定資産除却損

8,198

0

減損損失

-

9,149

臨時休業による損失

3,036

-

特別損失合計

11,234

9,149

税引前四半期純利益

242,890

448,471

法人税、住民税及び事業税

97,580

169,577

法人税等調整額

△7,415

△5,746

法人税等合計

90,164

163,831

四半期純利益

152,725

284,639

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、2021年8月24日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。上場にあたり、2021年8月23日を払込期日とする公募による自己株式の処分を行ったことにより、資本剰余金が66,080千円増加、自己株式が140,000千円減少しております。

 この自己株式の処分及び新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により、当第3四半期会計期間末において、資本剰余金が155,599千円、自己株式が242,537千円となっております。

 

 

 

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が運営するポイント制度について、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを顧客に対する履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当第3四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的取扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

 

 

(セグメント情報)

 当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

(固定資産の取得)

 当社は、2022年6月13日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産を取得することについて決議いたしました。

1.取得の理由

 当社の継続的な収益基盤の確保及び資産の効率的な活用を目的として、当該物件を賃貸用不動産として取得することといたしました。

 なお、当該物件の取得につきましては、法人税法上の事業用資産の買換特例の適用申請を行う予定であります。

 

2.取得資産の内容

資産の名称及び所在地

取得価額(千円)

現 況

土地及び建物

(大阪府豊中市)

505,000

賃貸用不動産

 

3.相手先の概要

 契約上の守秘義務により相手先の概要については開示を控えさせていただきます。

 なお、当社と相手先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

 

4.取得の日程

(1)取締役会決議日 2022年6月13日

(2)契約締結日   2022年6月13日(予定)

(3)物件引渡時期  2022年7月22日(予定)

 

5.今後の見通し

 当該固定資産の取得による2022年7月期の当社業績への影響は軽微であります。