○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

2

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

4

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

4

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

6

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

8

(4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

10

(5)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

12

(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

13

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

13

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種が進んだことで一時感染者数も減少に転じ、社会活動や個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の感染が再拡大するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

加えて、長期化するウクライナ情勢の影響による世界的な資源価格の高騰や日米の金利差拡大を背景とした急激な円安の進行による物価上昇圧力の高まりなど、今後、消費マインドの下押し要因となる可能性が危惧されております。

 当社が属するオーダースーツ業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による消費マインドの悪化やリモートワークなど働き方の変化によるスーツ需要の落ち込み等の影響は大きく、厳しい事業環境が続いております。

 このような状況の下、当社におきましては、「Enjoy Order すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」のコンセプトのもと、アフターコロナを見据えた新規出店や新たなオーダー商品の開発等に取り組んでまいりました。

 まず、新規出店といたしましては、2021年10月に「GINZA Global Style COMFORT 名古屋広小路通り店」、「GINZA Global Style COMFORT 神戸三宮店」の2店舗を出店し、2022年3月に「GINZA Global Style グランフロント大阪店」、4月には「GINZA Global Style COMFORT 広島パルコ新館店」を出店いたしました。当該店舗の出店は、同地域での更なる新規顧客の獲得を加速させると同時に、顧客利便性の向上に大きく寄与しております。

 上記新規出店等を含め、当事業年度末の店舗数は30店舗となりました。

 また、新たなオーダー商品の開発状況といたしましては、コーディネート商品としてオーダーニットやレディスオーダーコート、キッズ・ジュニアオーダースーツ等も新たに商品ラインナップとして加え、フェアの開催などによる積極的な販売促進施策を実行いたしました。

 以上のような取り組みの結果、売上高につきましては、9,093百万円(前年同期比9.2%増)となりました。

 販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う地代家賃やWEB広告施策実施による広告宣伝費等が増加したことから4,303百万円(同7.8%増)となりました。

 利益面につきましては、営業利益548百万円(同77.7%増)、経常利益559百万円(同75.0%増)、当期純利益343百万円(同40.4%増)となりました。

 なお、当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ882百万円増加し、6,681百万円となりました。

 流動資産につきましては、前事業年度末に比べ51百万円増加し、3,688百万円となりました。主な変動要因は、売掛金が50百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、賃貸用不動産の取得及び新規出店等により前事業年度末に比べ831百万円増加し、2,992百万円となりました。

(負債)

 負債につきましては、前事業年度末に比べ317百万円増加し、5,075百万円となりました。

 流動負債につきましては、前事業年度末に比べ269百万円増加し、3,322百万円となりました。主な変動要因は、短期借入金が250百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前事業年度末に比べ48百万円増加し、1,753百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が153百万円増加した一方で、リース債務が137百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

 純資産につきましては、前事業年度末に比べ564百万円増加し、1,605百万円となりました。主な変動要因は、前期の期末配当25百万円を実施した一方で、上場時及び新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により自己株式が217百万円減少し、資本剰余金が29百万円増加したことに加えて、当期純利益343百万円を計上したことよるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により550百万円増加、投資活動で950百万円減少し、財務活動により401百万円増加いたしました。その結果、前事業年度末に比べ2百万円増加し、当事業年度末の資金残高は1,336百万円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は550百万円(前事業年度は782百万円の収入)となりました。これは、主に税引前当期純利益552百万円、減価償却費211百万円があったものの、未払消費税等の減少額80百万円、法人税等の支払額142百万円等の要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は950百万円(前事業年度は109百万円の支出)となりました。これは、主に投資不動産の賃貸による収入55百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出858百万円、敷金の差入による支出148百万円等の要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は401百万円(前事業年度は760百万円の支出)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出491百万円、リース債務の返済による支出166百万円があったものの、短期借入金の純増額250百万円、長期借入れによる収入600百万円、自己株式の処分による収入246百万円等の要因によるものであります。

 

(4)今後の見通し

 今後の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動への影響や原材料価格の高騰、また、円安の進行による仕入価格への影響等により、当社が属するオーダースーツ業界を取り巻く経営環境は依然厳しい状況が続くことを想定しております。

 このような状況の下、当社におきましては、新規出店や新商品・サービスの開発等を推進し、積極的に事業を展開してまいります。

 これらの施策を推進することにより、当社の次期の業績予想につきましては、売上高10,553百万円、営業利益633百万円、経常利益659百万円、当期純利益422百万円を見込んでおります。

 なお、上記売上高予想の前提条件といたしましては、新型コロナウイルスの影響が依然として残ることを想定し、既存店売上高は2022年7月期と同水準とし、年間5店舗程度の新規出店による売上高増加分を加味しております。

(注)当社における既存店の定義は、前期末時点で出店済みであることを条件としております。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。

 なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

 

3.財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年7月31日)

当事業年度

(2022年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,334,807

1,336,983

受取手形

3,998

1,048

売掛金

270,927

321,891

商品及び製品

192,265

164,814

仕掛品

56,309

61,085

原材料及び貯蔵品

1,689,122

1,732,262

前払費用

62,941

66,429

その他

37,036

14,581

貸倒引当金

△10,028

△10,496

流動資産合計

3,637,380

3,688,599

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,078,050

1,382,431

車両運搬具(純額)

1,118

772

工具、器具及び備品(純額)

312,471

379,802

土地

85,770

410,416

リース資産(純額)

2,797

465

建設仮勘定

1,890

19,741

有形固定資産合計

1,482,098

2,193,629

無形固定資産

 

 

のれん

37,295

16,952

ソフトウエア

57,554

27,725

その他

80,168

80,168

無形固定資産合計

175,019

124,846

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

380

380

出資金

3,830

3,830

従業員に対する長期貸付金

349

153

破産更生債権等

-

1,816

長期前払費用

14,683

21,655

敷金

485,117

648,267

貸倒引当金

-

△1,816

投資その他の資産合計

504,361

674,286

固定資産合計

2,161,479

2,992,762

資産合計

5,798,859

6,681,362

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年7月31日)

当事業年度

(2022年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

338,361

369,906

短期借入金

1,250,000

1,500,000

1年内償還予定の社債

69,400

60,000

1年内返済予定の長期借入金

241,722

195,974

リース債務

166,161

137,336

未払金

128,624

151,112

未払費用

57,671

82,347

未払法人税等

86,476

138,557

契約負債

-

179,812

前受金

421,897

444,391

預り金

21,433

12,294

前受収益

3,619

5,684

役員賞与引当金

-

15,000

ポイント引当金

163,044

-

資産除去債務

-

5,572

その他

104,365

24,226

流動負債合計

3,052,778

3,322,216

固定負債

 

 

社債

172,000

170,000

長期借入金

863,382

1,017,232

リース債務

325,713

188,377

繰延税金負債

1,691

16,659

退職給付引当金

54,991

53,671

資産除去債務

140,294

159,953

その他

146,914

147,574

固定負債合計

1,704,987

1,753,468

負債合計

4,757,765

5,075,685

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

80,000

80,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

26,634

26,634

その他資本剰余金

87,608

116,747

資本剰余金合計

114,242

143,381

利益剰余金

 

 

利益準備金

112,500

112,500

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

213,309

213,130

繰越利益剰余金

955,102

1,273,307

利益剰余金合計

1,280,912

1,598,938

自己株式

△434,061

△217,033

株主資本合計

1,041,093

1,605,285

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

-

391

評価・換算差額等合計

-

391

純資産合計

1,041,093

1,605,677

負債純資産合計

5,798,859

6,681,362

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2020年8月1日

 至 2021年7月31日)

 当事業年度

(自 2021年8月1日

 至 2022年7月31日)

売上高

8,326,296

9,093,584

売上原価

4,024,675

4,241,139

売上総利益

4,301,620

4,852,444

販売費及び一般管理費

3,992,620

4,303,477

営業利益

309,000

548,967

営業外収益

 

 

受取利息

25

18

受取配当金

130

114

為替差益

365

975

賃貸料収入

53,316

53,896

物品売却収入

9,528

10,972

その他

9,331

5,596

営業外収益合計

72,697

71,572

営業外費用

 

 

支払利息

33,625

28,831

賃貸収入原価

13,429

13,632

物品購入費用

4,330

5,439

支払手数料

3,758

2,734

長期前払費用償却

4,159

7,421

その他

2,642

2,931

営業外費用合計

61,945

60,990

経常利益

319,752

559,549

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,999

-

雇用調整助成金

6,420

-

家賃支援給付金

6,000

-

協力金収入

2,220

1,723

資産除去債務戻入益

735

1,381

その他

1,516

-

特別利益合計

19,892

3,104

特別損失

 

 

固定資産除却損

8,648

709

減損損失

-

9,149

臨時休業による損失

10,718

-

その他

1,200

-

特別損失合計

20,566

9,859

税引前当期純利益

319,078

552,795

法人税、住民税及び事業税

115,880

194,979

法人税等調整額

△41,108

14,761

法人税等合計

74,772

209,741

当期純利益

244,305

343,054

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自2020年8月1日

至2021年7月31日)

当事業年度

(自2021年8月1日

至2022年7月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 期首商品及び製品棚卸高

 

 

237,116

 

 

192,265

 

Ⅱ 当期商品仕入高

 

 

58,152

 

 

26,619

 

Ⅲ 製造原価

 

 

 

 

 

 

 

 1  材料費

 

1,338,381

 

33.9

1,434,681

 

34.0

 2  外注費

 

2,609,450

 

66.1

2,784,075

 

66.0

   当期製造費用

 

3,947,831

 

100.0

4,218,757

 

100.0

   期首仕掛品棚卸高

 

66,012

 

 

56,309

 

 

   計

 

4,013,843

 

 

4,275,067

 

 

   期末仕掛品棚卸高

 

56,309

3,957,534

 

61,085

4,213,982

 

   合計

 

 

4,252,802

 

 

4,432,866

 

Ⅳ 期末商品及び製品棚卸高

 

 

194,658

 

 

169,210

 

   棚卸資産評価損

 

 

2,393

 

 

4,396

 

   他勘定振替高

 

35,861

 

 

26,912

 

  売上原価

 

 

4,024,675

 

 

4,241,139

 

 

 

      ※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自2020年8月1日

至2021年7月31日)

当事業年度

(自2021年8月1日

至2022年7月31日)

工具、器具及び備品(千円)

28,685

25,861

販売促進費(千円)

6,220

1,050

その他(千円)

955

-

合計(千円)

35,861

26,912

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自  2020年8月1日 至  2021年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

80,000

26,634

87,608

114,242

112,500

213,309

729,239

1,055,049

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

18,442

18,442

当期純利益

 

 

 

 

 

 

244,305

244,305

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

225,863

225,863

当期末残高

80,000

26,634

87,608

114,242

112,500

213,309

955,102

1,280,912

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

434,061

815,230

815,230

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

18,442

18,442

当期純利益

 

244,305

244,305

当期変動額合計

-

225,863

225,863

当期末残高

434,061

1,041,093

1,041,093

 

当事業年度(自  2021年8月1日 至  2022年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

80,000

26,634

87,608

114,242

112,500

213,309

955,102

1,280,912

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

25,028

25,028

当期純利益

 

 

 

 

 

 

343,054

343,054

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

179

179

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

29,139

29,139

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

29,139

29,139

-

179

318,204

318,025

当期末残高

80,000

26,634

116,747

143,381

112,500

213,130

1,273,307

1,598,938

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

434,061

1,041,093

-

-

1,041,093

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

25,028

 

 

25,028

当期純利益

 

343,054

 

 

343,054

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

-

自己株式の取得

82

82

 

 

82

自己株式の処分

217,109

246,249

 

 

246,249

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

391

391

391

当期変動額合計

217,027

564,192

391

391

564,583

当期末残高

217,033

1,605,285

391

391

1,605,677

 

(4)キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2020年8月1日

 至 2021年7月31日)

 当事業年度

(自 2021年8月1日

 至 2022年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

319,078

552,795

減価償却費

198,578

211,624

減損損失

-

9,149

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

-

15,000

退職給付引当金の増減額(△は減少)

△23,878

△1,320

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△99,745

-

ポイント引当金の増減額(△は減少)

7,863

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△549

2,284

受取利息及び受取配当金

△155

△132

支払利息

33,625

28,831

賃貸料収入

△53,316

△53,896

賃貸収入原価

13,429

13,632

助成金収入

△6,420

-

給付金収入

△6,000

-

協力金収入

△2,220

△1,723

有形固定資産売却損益(△は益)

△2,999

-

有形固定資産除却損

8,648

709

売上債権の増減額(△は増加)

1,849

△49,830

棚卸資産の増減額(△は増加)

390,994

△20,464

仕入債務の増減額(△は減少)

△106,399

31,894

未払金の増減額(△は減少)

128,583

20,739

未払費用の増減額(△は減少)

16,974

24,958

未払消費税等の増減額(△は減少)

76,436

△80,138

前受金の増減額(△は減少)

△40,517

22,494

その他

29,927

△6,425

小計

883,783

720,182

利息及び配当金の受取額

154

133

利息の支払額

△32,645

△29,731

助成金の受取額

14,777

-

給付金の受取額

6,000

-

協力金の受取額

1,480

2,463

法人税等の支払額

△90,751

△142,898

営業活動によるキャッシュ・フロー

782,799

550,148

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

貸付けによる支出

△535

△300

貸付金の回収による収入

2,191

592

有形固定資産の取得による支出

△83,643

△858,097

有形固定資産の売却による収入

3,000

-

無形固定資産の取得による支出

△4,895

△2,230

敷金の差入による支出

△76,622

△148,160

敷金の回収による収入

6,850

9,508

資産除去債務の履行による支出

△2,350

△1,788

投資不動産の賃貸による支出

△6,739

△6,260

投資不動産の賃貸による収入

51,053

55,509

その他

1,810

660

投資活動によるキャッシュ・フロー

△109,881

△950,568

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△550,000

250,000

長期借入れによる収入

500,000

600,000

長期借入金の返済による支出

△684,050

△491,898

社債の発行による収入

200,000

100,000

社債の償還による支出

△49,400

△111,400

リース債務の返済による支出

△158,408

△166,161

自己株式の処分による収入

-

246,249

自己株式の取得による支出

-

△82

配当金の支払額

△18,442

△25,028

財務活動によるキャッシュ・フロー

△760,300

401,678

現金及び現金同等物に係る換算差額

220

917

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△87,161

2,175

現金及び現金同等物の期首残高

1,421,969

1,334,807

現金及び現金同等物の期末残高

1,334,807

1,336,983

 

(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が運営するポイント制度について、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを顧客に対する履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益に与える影響はありません。

 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的取扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報)

 当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自2020年8月1日

至2021年7月31日)

当事業年度

(自2021年8月1日

至2022年7月31日)

1株当たり純資産額

790.32円

1,046.47円

1株当たり当期純利益

185.46円

231.66円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

211.71円

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自2020年8月1日

至2021年7月31日)

当事業年度

(自2021年8月1日

至2022年7月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

244,305

343,054

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る当期純利益(千円)

244,305

343,054

普通株式の期中平均株式数(株)

1,317,311

1,480,876

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

139,493

(うち新株予約権(株))

139,493

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2018年2月21日臨時株主総会決議の第1回新株予約権2,203個

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。