第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年８月１日から2023年７月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,336,983	1,107,230
受取手形	1,048	571
売掛金	321,891	304,742
商品及び製品	164,814	151,557
仕掛品	61,085	62,652
原材料及び貯蔵品	1,732,262	2,081,599
前渡金	344	160,015
前払費用	66,429	79,507
その他	14,237	11,355
貸倒引当金	△10,496	△10,384
流動資産合計	3,688,599	3,948,848
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１,※２ 1,382,431	※１,※２ 1,502,483
車両運搬具（純額）	※１ 772	※１ 10,168
工具、器具及び備品（純額）	※１ 379,802	※１ 501,269
土地	※２ 410,416	※２ 412,264
リース資産（純額）	※１ 465	※１ 2,489
建設仮勘定	19,741	781
有形固定資産合計	2,193,629	2,429,457
無形固定資産
のれん	16,952	-
ソフトウエア	27,725	19,728
その他	80,168	88,665
無形固定資産合計	124,846	108,393
投資その他の資産
投資有価証券	380	8,430
出資金	3,830	3,830
従業員に対する長期貸付金	153	-
破産更生債権等	1,816	-
長期前払費用	21,655	19,420
繰延税金資産	-	56,487
敷金	648,267	748,238
貸倒引当金	△1,816	-
投資その他の資産合計	674,286	836,407
固定資産合計	2,992,762	3,374,257
資産合計	6,681,362	7,323,106

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	369,906	425,511
短期借入金	※３ 1,500,000	※３ 1,900,000
１年内償還予定の社債	60,000	60,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 195,974	※２ 133,725
リース債務	137,336	94,482
未払金	151,112	163,287
未払費用	82,347	69,719
未払法人税等	138,557	107,723
契約負債	179,812	180,099
前受金	444,391	483,242
預り金	12,294	19,970
前受収益	5,684	5,705
役員賞与引当金	15,000	25,000
資産除去債務	5,572	-
その他	24,226	3,397
流動負債合計	3,322,216	3,671,865
固定負債
社債	170,000	110,000
長期借入金	※２ 1,017,232	※２ 962,006
リース債務	188,377	96,558
繰延税金負債	16,659	-
退職給付引当金	53,671	59,324
資産除去債務	159,953	210,951
その他	147,574	147,474
固定負債合計	1,753,468	1,586,315
負債合計	5,075,685	5,258,180
純資産の部
株主資本
資本金	80,000	80,000
資本剰余金
資本準備金	26,634	26,634
その他資本剰余金	116,747	97,786
資本剰余金合計	143,381	124,420
利益剰余金
利益準備金	112,500	112,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	213,130	210,981
繰越利益剰余金	1,273,307	1,684,252
利益剰余金合計	1,598,938	2,007,734
自己株式	△217,033	△147,229
株主資本合計	1,605,285	2,064,925
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	391	-
評価・換算差額等合計	391	-
純資産合計	1,605,677	2,064,925
負債純資産合計	6,681,362	7,323,106

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)	当事業年度 (自　2022年８月１日 　至　2023年７月31日)
売上高	※１ 9,093,584	※１ 10,407,282
売上原価	4,241,139	4,842,255
売上総利益	4,852,444	5,565,026
販売費及び一般管理費	※２ 4,303,477	※２ 4,905,217
営業利益	548,967	659,809
営業外収益
受取利息	18	16
受取配当金	114	76
為替差益	975	2,045
賃貸料収入	53,896	78,987
物品売却収入	10,972	13,081
その他	5,596	4,798
営業外収益合計	71,572	99,003
営業外費用
支払利息	28,831	26,639
賃貸収入原価	13,632	32,693
物品購入費用	5,439	7,413
支払手数料	2,734	911
長期前払費用償却	7,421	755
その他	2,931	1,389
営業外費用合計	60,990	69,803
経常利益	559,549	689,010
特別利益
協力金収入	1,723	-
資産除去債務戻入益	1,381	-
特別利益合計	3,104	-
特別損失
固定資産除却損	※３ 709	※３ 25,663
減損損失	※４ 9,149	※４ 54,707
事務所移転費用	-	3,863
その他	-	2,907
特別損失合計	9,859	87,142
税引前当期純利益	552,795	601,867
法人税、住民税及び事業税	194,979	201,568
法人税等調整額	14,761	△72,940
法人税等合計	209,741	128,627
当期純利益	343,054	473,239

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日）			当事業年度 （自2022年８月１日 至2023年７月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比(％)	金額（千円）		構成比(％)
Ⅰ　期首商品及び製品棚卸高			192,265			164,814
Ⅱ　当期商品仕入高			26,619			43,864
Ⅲ　製造原価
1 　材料費		1,434,681		34.0	1,594,257		33.0
2 　外注費		2,784,075		66.0	3,232,233		67.0
当期製造費用		4,218,757		100.0	4,826,490		100.0
期首仕掛品棚卸高		56,309			61,085
計		4,275,067			4,887,575
期末仕掛品棚卸高		61,085	4,213,982		62,652	4,824,923
合計			4,432,866			5,033,602
Ⅳ　期末商品及び製品棚卸高			169,210			151,557
棚卸資産評価損			4,396			-
他勘定振替高	※		26,912			39,788
売上原価			4,241,139			4,842,255

      ※　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日）	当事業年度 （自2022年８月１日 至2023年７月31日）
工具、器具及び備品（千円）	25,861	39,788
販売促進費（千円）	1,050	-
合計（千円）	26,912	39,788

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2021年８月１日　至  2022年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	80,000	26,634	87,608	114,242	112,500	213,309	955,102	1,280,912
当期変動額
剰余金の配当							△25,028	△25,028
当期純利益							343,054	343,054
固定資産圧縮積立金の取崩						△179	179	-
自己株式の取得
自己株式の処分			29,139	29,139
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	29,139	29,139	-	△179	318,204	318,025
当期末残高	80,000	26,634	116,747	143,381	112,500	213,130	1,273,307	1,598,938

	株主資本		評価・換算差額等		純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△434,061	1,041,093	-	-	1,041,093
当期変動額
剰余金の配当		△25,028			△25,028
当期純利益		343,054			343,054
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
自己株式の取得	△82	△82			△82
自己株式の処分	217,109	246,249			246,249
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			391	391	391
当期変動額合計	217,027	564,192	391	391	564,583
当期末残高	△217,033	1,605,285	391	391	1,605,677

当事業年度（自  2022年８月１日　至  2023年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	80,000	26,634	116,747	143,381	112,500	213,130	1,273,307	1,598,938
当期変動額
剰余金の配当							△64,443	△64,443
当期純利益							473,239	473,239
固定資産圧縮積立金の取崩						△2,148	2,148	-
自己株式の取得
自己株式の処分			△29,256	△29,256
譲渡制限付株式報酬			10,296	10,296
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△18,960	△18,960	-	△2,148	410,945	408,796
当期末残高	80,000	26,634	97,786	124,420	112,500	210,981	1,684,252	2,007,734

	株主資本		評価・換算差額等		純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△217,033	1,605,285	391	391	1,605,677
当期変動額
剰余金の配当		△64,443			△64,443
当期純利益		473,239			473,239
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
自己株式の取得	△215	△215			△215
自己株式の処分	61,118	31,861			31,861
譲渡制限付株式報酬	8,901	19,197			19,197
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△391	△391	△391
当期変動額合計	69,804	459,640	△391	△391	459,248
当期末残高	△147,229	2,064,925	-	-	2,064,925

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)	当事業年度 (自　2022年８月１日 　至　2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	552,795	601,867
減価償却費	211,624	236,274
減損損失	9,149	54,707
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	15,000	10,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1,320	5,653
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,284	△1,928
受取利息及び受取配当金	△132	△92
支払利息	28,831	26,639
賃貸料収入	△53,896	△78,987
賃貸収入原価	13,632	32,693
協力金収入	△1,723	-
有形固定資産除却損	709	25,663
売上債権の増減額（△は増加）	△49,830	19,441
棚卸資産の増減額（△は増加）	△20,464	△337,647
前渡金の増減額（△は増加）	△67	△159,632
仕入債務の増減額（△は減少）	31,894	55,977
未払金の増減額（△は減少）	20,739	12,782
未払費用の増減額（△は減少）	24,958	△12,615
未払消費税等の増減額（△は減少）	△80,138	△20,829
前受金の増減額（△は減少）	22,494	37,872
その他	△6,357	25,829
小計	720,182	533,671
利息及び配当金の受取額	133	92
利息の支払額	△29,731	△27,129
協力金の受取額	2,463	-
移転費用の支払額	-	△6,770
法人税等の支払額	△142,898	△232,403
営業活動によるキャッシュ・フロー	550,148	267,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出	△300	-
貸付金の回収による収入	592	324
有形固定資産の取得による支出	△858,097	△474,358
無形固定資産の取得による支出	△2,230	△19,249
敷金の差入による支出	△148,160	△116,327
敷金の回収による収入	9,508	15,882
資産除去債務の履行による支出	△1,788	-
投資不動産の賃貸による支出	△6,260	△18,395
投資不動産の賃貸による収入	55,509	79,250
その他	660	△18,077
投資活動によるキャッシュ・フロー	△950,568	△550,952

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)	当事業年度 (自　2022年８月１日 　至　2023年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	250,000	400,000
長期借入れによる収入	600,000	85,000
長期借入金の返済による支出	△491,898	△202,475
社債の発行による収入	100,000	-
社債の償還による支出	△111,400	△60,000
リース債務の返済による支出	△166,161	△137,688
自己株式の処分による収入	246,249	31,861
自己株式の取得による支出	△82	△215
配当金の支払額	△25,028	△64,024
財務活動によるキャッシュ・フロー	401,678	52,459
現金及び現金同等物に係る換算差額	917	1,280
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,175	△229,752
現金及び現金同等物の期首残高	1,334,807	1,336,983
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,336,983	※１ 1,107,230

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに、GSカンパニー事業本部については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物     　　        17～50年

建物附属設備 　　    ２～20年

車両運搬具 　　      ６年

工具、器具及び備品　 ２～20年

(２）無形固定資産（リース資産を除く）

　のれんについては取得後５年間で均等償却し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、メンズ、レディスのオーダービジネスウェア（スーツ、シャツ、コート、シューズ）をメインに販売をしております。これらの取引については、引き渡し予定日に収益を認識しております。

また、当社は会員顧客向けのポイント制度を採用しており、製品及び商品の購入に応じて付与するポイントは将来当社の製品及び商品の購入時に使用することができます。付与したポイントを履行義務として識別し、ポイントの利用及び失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。ポイントの履行義務に配分された取引価格は貸借対照表上「契約負債」として計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして

いる場合には振当処理を採用しております。

(２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引

(３）ヘッジ方針

　内規「外貨建取引による為替相場変動リスクについてのガイドライン」に基づき、為替変動リスクをヘッ

ジしております。

(４）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略してお

ります。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

GSカンパニー事業本部における店舗固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,109,522	1,352,648

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の事業年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。

　当社は、店舗を基本単位としてグルーピングし、営業活動から生じる各店舗の営業損益が過去２期間連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益が当期マイナスであり翌期予算も継続してマイナスとなっている場合及び経営環境の著しい悪化の場合等に減損の兆候があるものと判断しております。

　減損の兆候が把握された場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その回収可能価額を正味売却価額又は使用価値との比較により決定し、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。

②主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの算定は権限を有する経営者の承認を得た翌事業年度以降の店舗予算を基礎に算定しております。当該キャッシュ・フローは過去実績をベースとして直近２期間の売上トレンド、新規出店、新規顧客の獲得、リピート顧客の割合、店舗別人員計画などを検討し算定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　これらの見積りは、経済環境の変化等の不確実性が高く、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金」は、金銭的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた14,581千円は、「前渡金」344千円、「その他」14,237千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金の増減額（△は増加）」は、金銭的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△6,425千円は、「前渡金の増減額（△は増加）」△67千円、「その他」△6,357千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
	1,486,150千円	1,662,863千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
建物	215,031千円	209,879千円
土地	324,645	326,493
計	539,676	536,373

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
長期借入金	285,232千円	271,600千円
１年内返済予定の長期借入金	13,632	13,632
計	298,864	285,232

※３　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
当座貸越極度額	4,000,000千円	4,800,000千円
借入実行残高	1,500,000	1,900,000
差引額	2,500,000	2,900,000

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度46％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2021年８月１日 　　至2022年７月31日）	当事業年度 （自2022年８月１日 　　至2023年７月31日）
役員報酬	153,852千円	179,315千円
給与及び賞与	884,620	965,932
役員賞与引当金繰入額	15,000	25,000
地代家賃	748,798	882,578
販売促進費	156,458	177,071
手数料	289,791	326,062
広告宣伝費	1,328,144	1,492,840
減価償却費	191,280	219,321

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日）	当事業年度 （自2022年８月１日 至2023年７月31日）
建物	709千円	25,183千円
工具、器具及び備品	0	480
計	709	25,663

※４　減損損失

前事業年度（自2021年８月１日　至2022年７月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失（千円）
広島市中区	店舗	建物	7,598
		工具、器具及び備品	1,551
		計	9,149

　当社は、原則として継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小単位で資産をグルーピングしております。

　当事業年度においてTANGOYA並木通り店は、同じ広島市中区にGINZA Global Style COMFORT広島パルコ新館店をオープンするため、閉店を決定したことから将来の使用見込みがなくなった資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、割引計算は行っておりません。

当事業年度（自2022年８月１日　至2023年７月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都渋谷区	店舗	建物	36,043
		工具、器具及び備品	10,421
		計	46,464
北九州市小倉北区	統括施設 店舗	建物	6,626
		工具、器具及び備品	1,481
		ソフトウエア	134
		計	8,242

　当社は、原則として継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小単位で資産をグルーピングしております。

　当事業年度において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループについて、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、割引計算は行っておりません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2021年８月１日　至2022年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,751,372	－	－	1,751,372
合計	1,751,372	－	－	1,751,372
自己株式
普通株式（注）１、２	434,061	43	217,100	217,004
合計	434,061	43	217,100	217,004

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少217,100株は、上場に伴う公募による自己株式の処分による減少140,000株、ストック・オプションの行使による減少77,100株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の 種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年10月26日 定時株主総会	普通株式	25,028	19	2021年７月31日	2021年10月27日

(２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年10月26日 定時株主総会	普通株式	64,443	利益剰余金	42	2022年７月31日	2022年10月27日

（注）2022年10月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当20円を含んでおります。

当事業年度（自2022年８月１日　至2023年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	1,751,372	1,751,372	－	3,502,744
合計	1,751,372	1,751,372	－	3,502,744
自己株式
普通株式（注）１．３．４．	217,004	217,165	140,000	294,169
合計	217,004	217,165	140,000	294,169

（注）１．当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加1,751,372株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加217,165株は、株式分割による増加217,004株、単元未満株式の買取りによる増加161株であります。

４．普通株式の自己株式数の減少140,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少17,800株、ストック・オプションの行使による減少122,200株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の 種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年10月26日 定時株主総会	普通株式	64,443	42	2022年７月31日	2022年10月27日

（注）１．2022年10月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当20円を含んでおります。

２．2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の2022年10月

26日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。

(２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年10月25日 定時株主総会	普通株式	96,257	利益剰余金	30	2023年７月31日	2023年10月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日）	当事業年度 （自2022年８月１日 至2023年７月31日）
現金及び預金勘定	1,336,983千円	1,107,230千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,336,983	1,107,230

２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日）	当事業年度 （自2022年８月１日 至2023年７月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	－千円	3,016千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

　主としてGSカンパニー事業本部の販売設備及び管理本部の統括業務施設（「建物」及び「工具、器具及び備品」）であります。

(イ)無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主としてGSカンパニー事業本部及び管理本部における事務機器（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
１年内	262,419	215,336
１年超	176,239	130,597
合計	438,659	345,934

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資に必要な資金を主に金融機関からの借り入れにより調達しております。資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券及び出資金は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資証券であり、発行体の信用リスク及び市場リスクに晒されております。

　敷金は店舗等の賃貸借契約等に伴うものであり、差入先・預託先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後21年であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「５.ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門における営業部長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　敷金については、定期的な残高管理や各種信用情報等を把握することにより、当該リスクを管理しております。

　投資有価証券及び出資金のうち、投資有価証券及び出資証券については定期的に発行体の財務状況等を把握することにより、当該リスクを管理しております。

②市場リスク（為替変動リスク等）の管理

　外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　資金繰・設備投資計画に基づく資金管理を行っているほか、手元流動性を維持することにより、当該リスクを管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 破産更生債権等	1,816
貸倒引当金(*3)	△1,816
	－	－	－
(2) 従業員に対する長期貸付金(*5)	477	473	△3
(3) 敷金	648,267	646,874	△1,393
資産計	648,745	647,348	△1,396
(1) 社債(*6)	230,000	229,587	△412
(2) 長期借入金(*7)	1,213,206	1,214,218	1,012
(3) リース債務(*8)	325,713	327,824	2,110
負債計	1,768,919	1,771,630	2,710
デリバティブ取引(*9)	597	597	－

当事業年度（2023年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) ゴルフ会員権(*4)	8,050	6,800	△1,250
(2) 従業員に対する長期貸付金(*5)	153	152	△0
(3) 敷金	748,238	741,243	△6,995
資産計	756,442	748,195	△8,246
(1) 社債(*6)	170,000	169,934	△65
(2) 長期借入金(*7)	1,095,731	1,095,281	△449
(3) リース債務(*8)	191,041	192,243	1,201
負債計	1,456,772	1,457,459	686

(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
非上場株式	380	380
出資証券等	3,830	3,830

(*3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)「ゴルフ会員権」は貸借対照表の「投資有価証券」に含まれております。

(*5)１年内回収予定の従業員に対する長期貸付金は、従業員に対する長期貸付金に含めて表示しております。

(*6)１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

(*7)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(*8)１年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

(*9)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,336,983	－	－	－
受取手形	1,048	－	－	－
売掛金	321,891	－	－	－
従業員に対する長期貸付金	324	153	－	－
敷金	21,130	464,169	158,158	2,500
合計	1,681,377	464,323	158,158	2,500

（注１）敷金のうち、返還時期が明らかでないものについては、賃貸借期間に基づき返還時期を見積もっております。

（注２）破産更生債権等については、償還予定時期を合理的に判断することが困難なため、記載を省略しております。

当事業年度（2023年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,107,230	－	－	－
受取手形	571	－	－	－
売掛金	304,742	－	－	－
従業員に対する長期貸付金	153	－	－	－
敷金	216,484	325,901	201,411	2,500
合計	1,629,181	325,901	201,411	2,500

（注１）敷金のうち、返還時期が明らかでないものについては、賃貸借期間に基づき返還時期を見積もっております。

（注）２．社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,500,000	－	－	－	－	－
社債	60,000	60,000	60,000	40,000	10,000	－
長期借入金	195,974	116,712	152,112	152,112	92,112	504,184
リース債務	137,336	93,879	70,462	19,279	1,923	2,832
合計	1,893,310	270,591	282,574	211,391	104,035	507,016

当事業年度（2023年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,900,000	－	－	－	－	－
社債	60,000	60,000	40,000	10,000	－	－
長期借入金	133,725	169,107	169,116	109,116	102,595	412,072
リース債務	94,482	71,066	19,882	2,526	2,237	846
合計	2,188,207	300,173	228,998	121,642	104,832	412,918

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引
通貨関連	－	597	－	597
資産計	－	597	－	597

当事業年度（2023年７月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
従業員に対する長期貸付金	－	473	－	473
敷金	－	646,874	－	646,874
資産計	－	647,348	－	647,348
社債	－	229,587	－	229,587
長期借入金	－	1,214,218	－	1,214,218
リース債務	－	327,824	－	327,824
負債計	－	1,771,630	－	1,771,630

当事業年度（2023年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
ゴルフ会員権	－	6,800	－	6,800
従業員に対する長期貸付金	－	152	－	152
敷金	－	741,243	－	741,243
資産計	－	748,195	－	748,195
社債	－	169,934	－	169,934
長期借入金	－	1,095,281	－	1,095,281
リース債務	－	192,243	－	192,243
負債計	－	1,457,459	－	1,457,459

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

ゴルフ会員権

　ゴルフ会員権取扱店（インターネットサイト含む）等の相場価格等によって評価しており、レベル２の時価に分類しています。

従業員に対する長期貸付金

　従業員に対する長期貸付金の時価は、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

敷金

　敷金の時価は、賃貸契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2022年７月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引 買建 米ドル ユーロ 英ポンド	買掛金 買掛金 買掛金	34,040 72,935 44,751	－ － －	△645 788 454
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 買建 ユーロ	買掛金	100,482	－	（注）
合計			252,209	－	597

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2023年７月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

		前事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日）	当事業年度 （自2022年８月１日 至2023年７月31日）
退職給付引当金の期首残高		54,991千円	53,671千円
退職給付費用		13,519	15,549
退職給付の支払額		△14,295	△9,441
中小企業退職金共済制度への拠出額		△545	△455
退職給付引当金の期末残高		53,671	59,324

(２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

		前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
積立型制度の退職給付債務		71,343千円	76,844千円
中小企業退職金共済制度給付見込額		△17,671	△17,520
貸借対照表に計上された負債と資産の純額		53,671	59,324

(３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 13,519千円 当事業年度 15,549千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名 当社従業員　48名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　448,400株
付与日	2018年５月18日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、転籍その他正当な理由の存する場合で、取締役会が認めた場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自2020年４月17日 至2028年４月16日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2023年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2023年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2018年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		282,400
権利確定		－
権利行使		122,200
失効		3,600
未行使残		156,600

（注）2023年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		2018年ストック・オプション
権利行使価格	（円）	261
行使時平均株価	（円）	1,185
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）2023年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。また単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、実態簿価純資産方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額76,762千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における

本源的価値の合計額49,142千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年７月31日）		当事業年度 （2023年７月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	18,543千円		20,496千円
資産調整勘定	12,662		－
長期未払金	46,293		46,293
資産除去債務	57,189		72,883
契約負債	62,125		62,224
減損損失	17,508		34,346
その他	48,955		56,394
繰延税金資産小計	263,276		292,638
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△142,426		△90,786
繰延税金資産合計	120,850		201,851
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△24,795		△33,990
圧縮積立金	△112,508		△111,373
その他	△206		－
繰延税金負債合計	△137,509		△145,364
繰延税金資産（負債）の純額	△16,659		56,487

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年７月31日）		当事業年度 （2023年７月31日）
法定実効税率	34.6％		34.6％
（調整）
住民税均等割	1.0		1.0
評価性引当額の増減	2.1		△8.6
税額控除	－		△5.7
租税公課	0.6		－
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		21.4

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から７年と見積もり、割引率は△0.367％～1.393％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日）	当事業年度 （自2022年８月１日 至2023年７月31日）
期首残高	140,294千円	165,525千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	28,484	55,368
時の経過による調整額	△83	△14
資産除去債務の履行による減少額	△3,169	△9,927
期末残高	165,525	210,951

（賃貸等不動産関係）

　当社では、大阪府及びその他地域において、賃貸用マンション及び商業ビル等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,263千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,293千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日）	当事業年度 （自2022年８月１日 至2023年７月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	234,069	772,873
	期中増減額	538,804	△9,930
	期末残高	772,873	762,943
期末時価		1,194,275	1,182,686

　(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は不動産取得（540,287千円）であります。当事業年度の主な減少額は減価償却費（14,297千円）であります。

３．期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

（単位：千円）

	GS営業部	TANGOYA営業部	その他	合計
スーツ	7,806,621	344,573	－	8,151,194
シャツ	561,395	25,081	－	586,477
その他	270,422	28,260	52,787	351,470
顧客との契約から生じる収益	8,638,439	397,915	52,787	9,089,143
その他の収益	4,441	－	－	4,441
外部顧客への売上高	8,642,881	397,915	52,787	9,093,584

　当事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

（単位：千円）

	GS営業部	TANGOYA営業部	その他	合計
スーツ	9,166,171	254,562	－	9,420,733
シャツ	590,187	19,268	－	609,455
その他	343,595	16,438	3,250	363,284
顧客との契約から生じる収益	10,099,953	290,269	3,250	10,393,473
その他の収益	13,809	－	－	13,809
外部顧客への売上高	10,113,763	290,269	3,250	10,407,282

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（単位：千円）

	前事業年度		当事業年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
契約負債 契約負債 前受金	163,044 421,897	179,812 444,391	179,812 444,391	180,099 483,242
計	584,942	624,204	624,204	663,341

「契約負債」は、一般顧客に付与したポイントについて、一般顧客が将来においてポイントを使用するごとに商品を引き渡す履行義務に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

また、「前受金」は製品の受け渡し予定日前に顧客から受け取った対価であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

当社は、契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2021年８月１日　至2022年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	GINZA Global Style	GINZA Global Style COMFORT	Global Style	MARUNOUCHI Global Style
外部顧客への売上高	4,999,688	2,927,844	275,169	344,593

	GSオンライン オーダー サービス	TANGOYA	その他	合計
外部顧客への売上高	95,586	397,915	52,787	9,093,584

２．地域ごとの情報

(１）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自2022年８月１日　至2023年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	GINZA Global Style	GINZA Global Style COMFORT	Global Style	MARUNOUCHI Global Style
外部顧客への売上高	4,955,521	4,327,789	249,576	479,476

	GSオンライン オーダー サービス	TANGOYA	その他	合計
外部顧客への売上高	99,142	290,269	5,506	10,407,282

２．地域ごとの情報

(１）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自2021年８月１日　至2022年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2022年８月１日　至2023年７月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日）	当事業年度 （自2022年８月１日 至2023年７月31日）
１株当たり純資産額	523.24円	643.56円
１株当たり当期純利益	115.83円	150.16円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	105.86円	142.66円

（注）１．当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日）	当事業年度 （自2022年８月１日 至2023年７月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	343,054	473,239
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	343,054	473,239
普通株式の期中平均株式数（株）	2,961,751	3,151,634
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	278,811	165,663
（うち新株予約権（株））	(278,811)	(165,663)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,388,170	283,162	86,243 (42,670)	2,585,089	1,082,605	95,255	1,502,483
車両運搬具	2,068	11,257	－	13,326	3,157	1,862	10,168
工具、器具及び備品	805,489	251,017	24,498 (11,902)	1,032,007	530,737	117,167	501,269
土地	410,416	1,848	－	412,264	－	－	412,264
リース資産	53,894	2,742	7,785	48,851	46,361	717	2,489
建設仮勘定	19,741	64,941	83,901	781	－	－	781
有形固定資産計	3,679,779	614,969	202,428 (54,572)	4,092,320	1,662,863	215,003	2,429,457
無形固定資産
のれん	159,690	－	159,690	－	－	16,952	－
ソフトウエア	205,549	10,753	134 (134)	216,167	196,439	18,615	19,728
その他	80,168	8,496	－	88,665	－	－	88,665
無形固定資産計	445,408	19,249	159,825 (134)	304,832	196,439	35,568	108,393
長期前払費用	21,655	7,682	9,916	19,420	－	－	19,420

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　新規店舗の出店による増加額　　　　              260,412千円

　　事務所及び店舗の移転による減少額　               41,308千円

　　工具、器具及び備品　　新規店舗の出店による増加額　　　　              199,199千円

　　店舗見本品の購入による増加額　　　               39,788千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
第5回無担保社債	2020年12月25日	140,000 (40,000)	100,000 (40,000)	0.2	なし	2025年12月25日
第6回無担保社債	2021年12月27日	90,000 (20,000)	70,000 (20,000)	0.3	なし	2026年12月25日
合計	－	230,000 (60,000)	170,000 (60,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書きは１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
60,000	60,000	40,000	10,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,500,000	1,900,000	0.4	-
１年以内に返済予定の長期借入金	195,974	133,725	0.9	-
１年以内に返済予定のリース債務	137,336	94,482	1.5	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,017,232	962,006	0.9	2024年～ 2044年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	188,377	96,558	1.3	2024年～ 2028年
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	3,038,919	3,186,771	-	-

　（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	169,107	169,116	109,116	102,595
リース債務	71,066	19,882	2,526	2,237

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	10,496	10,384	－	10,496	10,384
貸倒引当金（固定）	1,816	－	1,816	－	－
役員賞与引当金	15,000	25,000	15,000	－	25,000

（注）貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	7,245
預金
当座預金	61,629
普通預金	1,029,881
外貨預金	8,473
小計	1,099,984
合計	1,107,230

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
間瀬㈱	487
㈲丸西	83
合計	571

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年11月	571
合計	571

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井住友カード㈱	175,121
㈱みなとカード	86,544
パルコ㈱	7,307
大阪ダイヤモンド地下街㈱	5,565
SBペイメントサービス㈱	5,461
その他	24,741
合計	304,742

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
321,891	10,503,270	10,520,418	304,742	97.18		11

ニ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
服飾雑貨	43,839
小計	43,839
製品
オーダースーツ	107,718
小計	107,718
合計	151,557

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
オーダースーツ	62,652
合計	62,652

へ. 原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
生地	2,080,747
小計	2,080,747
貯蔵品
売却用物品その他	851
小計	851
合計	2,081,599

②　固定資産

イ. 敷金

相手先	金額（千円）
三菱地所㈱	135,010
ヒュ－リック㈱	65,049
㈱パルコ	49,285
犬山建物㈱	35,013
紙与不動産㈱	31,714
その他	432,165
合計	748,238

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
トランズインターナショナル㈱	140,029
㈱古賀屋	68,235
鷹岡㈱	53,190
MNインターファッション㈱	40,941
瀧定名古屋㈱	30,739
その他	92,375
合計	425,511

ロ. 前受金

相手先	金額（千円）
一般顧客	483,242
合計	483,242

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,881,979	4,676,338	7,844,799	10,407,282
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円）	△141,278	161,315	548,683	601,867
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△30,887	165,029	415,263	473,239
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△10.02	53.00	132.48	150.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△10.02	62.29	78.76	18.10

（注）当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に

当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定してお

ります。