1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2021年6月30日) |
当第1四半期会計期間 (2021年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2021年6月30日) |
当第1四半期会計期間 (2021年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第1四半期累計期間 (自2021年7月1日 至2021年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準等第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、収益認識会計基準等の適用による、当第1四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当第1四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※1 コミット型シンジケートローン
当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした取引先金融機関4行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2021年6月30日) |
当第1四半期会計期間 (2021年9月30日) |
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シンジケートローン契約総額 |
900,000千円 |
900,000千円 |
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借入実行残高 |
500,000 |
500,000 |
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差額 |
400,000 |
400,000 |
※2 シンジケートローン
当社は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金について、株式会社みずほ銀行をアレジャーとした取引先金融機関3行とシンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2021年6月30日) |
当第1四半期会計期間 (2021年9月30日) |
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1年内返済予定の長期借入金 |
60,000千円 |
60,000千円 |
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長期借入金 |
45,000 |
30,000 |
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合計 |
105,000 |
90,000 |
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
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当第1四半期累計期間 (自2021年7月1日 至2021年9月30日) |
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減価償却費 |
2,849千円 |
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年7月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による募集株式の発行52,300株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ49,078千円増加しております。この結果、当第1四半期累計期間における新株予約権の行使による募集株式の発行を含めて、当第1四半期会計期間末において資本金が327,734千円、資本剰余金が278,534千円となっております。
【セグメント情報】
当第1四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
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区分 |
インフラテック事業 |
合計 |
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モバイルエンジニアリングサービス |
1,212,986 |
1,212,986 |
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IoTエンジニアリングサービス |
235,878 |
235,878 |
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その他 |
53,324 |
53,324 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,502,189 |
1,502,189 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
1,502,189 |
1,502,189 |
1株当たり四半期純利益、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第1四半期累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
53円55銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
96,204 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る四半期純利益(千円) |
96,204 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,796,583 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
51円73銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
63,234 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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該当事項はありません。