訂正有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）及び当事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購買等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		（単位：千円）
	前事業年度（2019年６月30日）	当事業年度（2020年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	653,044	764,026
受取手形	-	900
売掛金	659,173	665,931
仕掛品	81,739	84,915
前払費用	20,865	15,232
その他	446	6,885
流動資産合計	1,415,269	1,537,891
固定資産
有形固定資産
建物	16,139	16,096
減価償却累計額	△8,607	△9,590
建物（純額）	7,532	6,505
車両運搬具	543	-
減価償却累計額	△468	-
車両運搬具（純額）	74	-
工具、器具及び備品	11,010	9,357
減価償却累計額	△5,491	△5,810
工具、器具及び備品（純額）	5,519	3,547
有形固定資産合計	13,125	10,053
無形固定資産
ソフトウエア	7,159	22,460
ソフトウエア仮勘定	1,162	4,864
その他	39	39
無形固定資産合計	8,361	27,363
投資その他の資産
繰延税金資産	80,378	35,108
その他	76,520	85,717
投資その他の資産合計	156,899	120,826
固定資産合計	178,386	158,243
資産合計	1,593,656	1,696,135


		（単位：千円）
	前事業年度（2019年６月30日）	当事業年度（2020年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	62,853	136,013
短期借入金	※１,※３ 500,000	※１,※３ 500,000
1年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 60,000	※２,※３ 60,000
未払金	38,843	21,978
未払費用	128,675	121,858
未払法人税等	2,464	2,464
預り金	23,334	9,710
賞与引当金	45,300	53,700
その他	6,256	54,497
流動負債合計	867,727	960,223
固定負債
長期借入金	※２,※３ 165,000	※２,※３ 105,000
固定負債合計	165,000	105,000
負債合計	1,032,727	1,065,223
純資産の部
株主資本
資本金	93,470	93,470
資本剰余金
資本準備金	44,270	44,270
資本剰余金合計	44,270	44,270
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	423,188	493,172
利益剰余金合計	423,188	493,172
株主資本合計	560,928	630,912
純資産合計	560,928	630,912
負債純資産合計	1,593,656	1,696,135

【四半期貸借対照表】


	（単位：千円）
	当第３四半期会計期間（2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	460,138
受取手形及び売掛金	1,064,235
仕掛品	185,929
前払費用	23,020
その他	1,561
流動資産合計	1,734,884
固定資産
有形固定資産
建物	16,096
減価償却累計額	△9,963
建物（純額）	6,133
工具、器具及び備品	9,357
減価償却累計額	△6,723
工具、器具及び備品（純額）	2,634
有形固定資産合計	8,767
無形固定資産
ソフトウエア	36,046
ソフトウエア仮勘定	9,818
その他	39
無形固定資産合計	45,904
投資その他の資産
繰延税金資産	35,108
その他	94,503
投資その他の資産合計	129,611
固定資産合計	184,283
資産合計	1,919,167


	（単位：千円）
	当第３四半期会計期間（2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	276,111
短期借入金	※１ 300,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 60,000
未払金	31,325
未払費用	142,666
未払法人税等	98,336
賞与引当金	29,650
預り金	20,406
その他	52,981
流動負債合計	1,011,476
固定負債
長期借入金	※２ 60,000
固定負債合計	60,000
負債合計	1,071,476
純資産の部
株主資本
資本金	93,470
資本剰余金	44,270
利益剰余金	709,950
株主資本合計	847,690
純資産合計	847,690
負債純資産合計	1,919,167

②【損益計算書】


		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)	当事業年度 (自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)
売上高	3,092,659	3,263,020
売上原価	2,022,495	2,292,827
売上総利益	1,070,163	970,193
販売費及び一般管理費	※１ 961,315	※１ 846,290
営業利益	108,848	123,902
営業外収益
受取利息	7	4
助成金収入	－	570
受取損害賠償金	182	－
その他	520	190
営業外収益合計	709	764
営業外費用
支払利息	8,119	6,954
その他	0	106
営業外費用合計	8,119	7,061
経常利益	101,438	117,606
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 113
特別利益合計	－	113
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,521	－
特別損失合計	1,521	－
税引前当期純利益	99,916	117,719
法人税、住民税及び事業税	2,465	2,465
法人税等調整額	35,835	45,270
法人税等合計	38,300	47,735
当期純利益	61,616	69,983

【売上原価明細書】

前事業年度

（自　2018年７月１日

至　2019年６月30日）

当事業年度

（自　2019年７月１日

至　2020年６月30日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　労務費

Ⅱ　経費

当期総製造費用

期首仕掛品たな卸高

合計

期末仕掛品たな卸高

他勘定振替高

※1

※2

828,762

1,203,557

40.8

59.2

100.0

1,054,212

1,267,907

45.4

54.6

100.0

2,032,319

73,078

2,322,119

81,739

2,105,397

81,739

1,162

2,403,859

84,915

26,117

売上原価

2,022,495

2,292,827

原価計算の方法

当社の原価計算は、個別法による実際原価計算であります。

（注）　※１．主な内訳は、次のとおりであります。


項目	前事業年度（自　2018年７月１日至　2019年６月30日）	当事業年度（自　2019年７月１日至　2020年６月30日）
外注費（千円）	1,169,092	1,225,970
消耗品費（千円）	34,385	41,936

※２．主な内訳は、次のとおりであります。


項目	前事業年度（自　2018年７月１日至　2019年６月30日）	当事業年度（自　2019年７月１日至　2020年６月30日）
ソフトウエア仮勘定（千円）	1,162	26,117
合計（千円）	1,162	26,117

【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】


	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自2020年７月１日　至2021年３月31日)
売上高	3,461,975
売上原価	2,481,072
売上総利益	980,903
販売費及び一般管理費	664,600
営業利益	316,302
営業外収益
受取利息	3
助成金収入	2,463
支援金収入	1,060
その他	117
営業外収益合計	3,644
営業外費用
支払利息	4,832
営業外費用合計	4,832
経常利益	315,115
税引前四半期純利益	315,115
法人税等	98,336
四半期純利益	216,778

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）


							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	93,470	44,270	44,270	361,572	361,572	499,312	499,312
当期変動額
当期純利益	-	-	-	61,616	61,616	61,616	61,616
当期変動額合計	-	-	-	61,616	61,616	61,616	61,616
当期末残高	93,470	44,270	44,270	423,188	423,188	560,928	560,928

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）


							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	93,470	44,270	44,270	423,188	423,188	560,928	560,928
当期変動額
当期純利益	－	－	－	69,983	69,983	69,983	69,983
当期変動額合計	－	－	－	69,983	69,983	69,983	69,983
当期末残高	93,470	44,270	44,270	493,172	493,172	630,912	630,912

④【キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)	当事業年度 (自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	99,916	117,719
減価償却費	11,212	10,180
固定資産除却損	1,521	－
固定資産売却益	－	△113
賞与引当金の増減額（△は減少）	45,300	8,400
受取利息	△7	△4
支払利息	8,119	6,954
売上債権の増減額（△は増加）	417,971	△7,658
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,136	△3,175
仕入債務の増減額（△は減少）	△82,055	73,160
未払金の増減額（△は減少）	△9,961	△16,864
未払費用の増減額（△は減少）	△2,531	△6,561
その他の資産の増減額（△は増加）	31,316	△945
その他の負債の増減額（△は減少）	△94,019	34,616
小計	418,646	215,709
利息の受取額	6	3
利息の支払額	△7,891	△7,210
法人税等の還付額	11,065	－
法人税等の支払額	△1,789	△2,464
営業活動によるキャッシュ・フロー	420,037	206,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の預入による支出	△12,000	－
定期積金の払戻による収入	40,002	－
有形固定資産の取得による支出	△6,341	－
有形固定資産の売却による収入	－	125
無形固定資産の取得による支出	△1,162	△26,117
敷金及び保証金の差入による支出	△240	△81
敷金及び保証金の解約による収入	707	1,032
保険積立金の積立による支出	△10,013	△10,013
投資活動によるキャッシュ・フロー	10,953	△35,055
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	－
長期借入金の返済による支出	△60,000	△60,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△260,000	△60,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	170,990	110,982
現金及び現金同等物の期首残高	482,054	653,044
現金及び現金同等物の期末残高	※ 653,044	※ 764,026

【注記事項】

（重要な会計方針）

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品・・・個別法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５～15年

車両運搬具　　　　　４年

工具、器具及び備品　６～10年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品・・・個別法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５～15年

工具、器具及び備品　６～10年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)　適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

(2)　適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　コミット型シンジケートローン

　当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした取引先金融機関４行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。


	前事業年度（2019年６月30日）	当事業年度（2020年６月30日）
シンジケートローン契約総額	900,000千円	900,000千円
借入実行残高	500,000	500,000
差額	400,000	400,000

※２　シンジケートローン

　当社は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金について,株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした取引先金融機関３行とシンジケートローン契約を締結しております。

　この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。


	前事業年度（2019年６月30日）	当事業年度（2020年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	60,000千円	60,000千円
長期借入金	165,000	105,000
合計	225,000	165,000

※３　財務制限条項

前事業年度（2019年６月30日）

(1)　当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をはじめとする取引先金融機関４行とコミット型シンジケート契約（コミットメント期間2019年３月30日～2020年３月29日）を2018年３月27日付で締結し、財務制限条項が付されております。

①2019年６月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2019年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年６月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

(2)　当社は、長期借入金について、株式会社みずほ銀行をはじめとする取引先金融機関３行とシンジケートローン契約を締結し、財務制限条項が付されております。

当事業年度（2020年６月30日）

(1)　当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をはじめとする取引先金融機関４行とコミット型シンジケート契約（コミットメント期間2020年３月30日～2021年３月29日）を2018年３月27日付で締結し、財務制限条項が付されております。

①2020年６月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2020年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年６月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

②2020年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年６月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度47％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前事業年度（自　2018年７月１日至　2019年６月30日）	当事業年度（自　2019年７月１日至　2020年６月30日）
役員報酬	91,197千円	81,487千円
給料及び賞与	409,936	324,068
減価償却費	11,212	10,180
賞与引当金繰入額	11,100	11,050

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前事業年度（自　2018年７月１日至　2019年６月30日）	当事業年度（自　2019年７月１日至　2020年６月30日）
工具、器具及び備品	－千円	113千円
計	－	113

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前事業年度（自　2018年７月１日至　2019年６月30日）	当事業年度（自　2019年７月１日至　2020年６月30日）
ソフトウエア	1,521千円	－千円
計	1,521	－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	31,242	－	－	31,242
合計	31,242	－	－	31,242
自己株式	－	－	－	－
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	31,242	－	－	31,242
合計	31,242	－	－	31,242
自己株式	－	－	－	－
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前事業年度（自　2018年７月１日至　2019年６月30日）	当事業年度（自　2019年７月１日至　2020年６月30日）
現金及び預金勘定	653,044千円	764,026千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	653,044	764,026

（金融商品関係）

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、定期預金を中心とした短期運用を基本としております。また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、与信管理規程に基づき、取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要取引先の信用状況を確認することでリスクの低減を図っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金、長期借入金ともに、主に運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、毎月、返済予定表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングすることで、リスクの低減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。


	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	653,044	653,044	-
（２）売掛金	659,173	659,173	-
資産計	1,312,218	1,312,218	-
（１）買掛金	62,853	62,853	-
（２）未払金	38,843	38,843	-
（３）未払法人税等	2,464	2,464	-
（４）短期借入金	500,000	500,000	-
（５）長期借入金（※）	225,000	225,000	-
負債計	829,160	829,160	-

※長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等、（４）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（５）長期借入金

　変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく変動していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	653,044	－	－	－
売掛金	659,173	－	－	－
合計	1,312,218	－	－	－

（注）３．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	500,000	-	-	-	-	-
長期借入金	60,000	60,000	60,000	45,000	-	-
合計	560,000	60,000	60,000	45,000	-	-

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、定期預金を中心とした短期運用を基本としております。また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされていますが、当該リスクについては、与信管理規程に基づき、取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要取引先の信用状況を確認することでリスクの低減を図っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金、長期借入金ともに、主に運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金

利の変動リスクに晒されていますが、毎月、返済予定表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリング

することで、リスクの低減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。


	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	764,026	764,026	-
（２）受取手形	900	900	-
（３）売掛金	665,931	665,931	-
資産計	1,430,858	1,430,858	-
（１）買掛金	136,013	136,013	-
（２）未払金	21,978	21,978	-
（３）未払法人税等	2,464	2,464	-
（４）短期借入金	500,000	500,000	-
（５）長期借入金（※）	165,000	165,000	-
負債計	825,456	825,456	-

※長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等、（４）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ

ております。

（５）長期借入金

（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	764,026	－	－	－
受取手形	900	－	－	－
売掛金	665,931	－	－	－
合計	1,430,858	－	－	－

（注）３．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	60,000	60,000	45,000	－	－	－
合計	560,000	60,000	45,000	－	－	－

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）


販売費及び一般管理費の株式報酬費	－

当事業年度

（自　2018年７月１日

至　2019年６月30日）

販売費及び一般管理費の株式報酬費

－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名当社従業員　27名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　103,500株
付与日	2018年7月14日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	自　2020年７月15日至　2025年７月14日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年３月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年6月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ

ョンの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


		第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		103,500
失効		13,500
権利確定		－
未確定残		90,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

（注）　2021年３月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報


		第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	240
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）　2021年３月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を

採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額


①当事業年度末における本源的価値の合計額	18,433千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）


販売費及び一般管理費の株式報酬費	－

当事業年度

（自　2019年７月１日

至　2020年６月30日）

販売費及び一般管理費の株式報酬費

－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名当社従業員　　27名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　103,500株
付与日	2018年7月14日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	自　2020年７月15日至　2025年７月14日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ

ョンの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


		第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		90,000
付与		－
失効		11,000
権利確定		－
未確定残		79,000
権利確定後	（株）	－
前事業年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

（注）　2021年３月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報


		第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	240
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）　2021年３月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を

採用しております。


①当事業年度末における本源的価値の合計額	18,708千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。

（税効果会計関係）

前事業年度（2019年６月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	当事業年度（2019年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	15,669 千円
税務上の繰越欠損金（注）	63,662
敷金（資産除去債務）	3,287
未払事業所税	890
その他	156
繰延税金資産小計	83,666
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,287
評価性引当額	△3,287
繰延税金資産合計	80,378
繰延税金負債	-
繰延税金資産の純額	80,378

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

（単位：千円）


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金※	42,577	21,084	－	－	－	－	63,662
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	42,577	21,084	－	－	－	－	63,662

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前事業年度（2019年６月30日）
法定実効税率	34.59％
（調整）
住民税均等割	2.47
その他	1.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.33

当事業年度（2020年６月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	当事業年度（2020年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	16,442 千円
税務上の繰越欠損金（注）	17,840
敷金（資産除去債務）	2,909
未払事業所税	825
繰延税金資産小計	38,018
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,909
評価性引当額	△2,909
繰延税金資産合計	35,108
繰延税金負債	-
繰延税金資産の純額	35,108

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

（単位：千円）


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金※	17,840	－	－	－	－	－	17,840
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	17,840	－	－	－	－	－	17,840

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	当事業年度（2020年６月30日）
法定実効税率	34.59％
（調整）
住民税均等割	2.09
税率変更による影響額	3.87
その他	0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.55

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　当社は、本社等事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　当社は、本社等事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

当社は「インフラテック事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

当社は「インフラテック事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載

を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	1,110,706	インフラテック事業
東京電力パワーグリッド株式会社	736,377	インフラテック事業

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載

を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	1,440,690	インフラテック事業
楽天モバイル株式会社	348,226	インフラテック事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）


役員及び主要株主	吉村　公孝	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）直接32.6 間接56.0	債務被保証	当社の金融機関借入に対する債務被保証（注２）	725,000	－	－
債務被保証	不動産賃貸借契約に対する債務被保証（注３）	8,411	－	－
債務被保証	当社のリース契約に対する債務被保証（注４）	10,817	－	－


役員及び主要株主	吉村　公孝	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）直接32.6 間接56.0	債務被保証	当社の金融機関借入に対する債務被保証（注２）	665,000	－	－
債務被保証	不動産賃貸借契約に対する債務被保証（注３）	8,556	－	－
債務被保証	当社のリース契約に対する債務被保証（注４）	3,601	－	－

（１株当たり情報）

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）


	当事業年度（自　2018年７月１日至　2019年６月30日）
１株当たり純資産額	359.09円
１株当たり当期純利益	39.44円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2021年２月12日開催の当社取締役会決議に基づき、2021年３月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	当事業年度（自　2018年７月１日至　2019年６月30日）
当期純利益（千円）	61,616
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	61,616
普通株式の期中平均株式数（株）	1,562,100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数1,800個）なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）


	当事業年度（自　2019年７月１日至　2020年６月30日）
１株当たり純資産額	403.89円
１株当たり当期純利益	44.80円

２．当社は、2021年２月12日開催の当社取締役会決議に基づき、2021年３月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	当事業年度（自　2019年７月１日至　2020年６月30日）
当期純利益（千円）	69,983
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	69,983
普通株式の期中平均株式数（株）	1,562,100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数1,580個）なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

（株式の分割及び単元株制度の導入）

　当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年３月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行うとともに、2021年３月17日開催の臨時株主総会決議により、同日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用いたしました。

（１）株式分割及び単元株制度採用の目的

　当社の株式上場に備え、投資家の利便性向上及び当社株式の流動性向上を図るため、１株につき50株の割合をもって株式分割を実施いたしました。また、当社株式の売買単位を100株とするため、100株を１単元とする単元株制度を採用いたしました。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2021年３月16日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき50株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式数　　　　　 31,242株

今回の分割により増加する株式数　1,530,858株

株式分割後の発行済株式総数　　　1,562,100株

株式分割後の発行可能株式総数　　6,248,400株

（３）　株式分割の効力発生日

2021年３月17日を効力発生日としております。

（４）　単元株制度の採用

2021年３月17日を効力発生日として単元株制度を採用し、単元株式を100株といたしました。

（５）　１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１　コミット型シンジケートローン

　当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした取引先金融機関４行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。借入未実行残高は次のとおりであります。


	当第３四半期会計期間（2021年３月31日）
シンジケートローン契約総額	900,000千円
借入実行残高	300,000
差額	600,000

※２　シンジケートローン

　当社は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金について、株式会社みずほ銀行をアレジャーとした取引先金融機関３行とシンジケートローン契約を締結しております。

　この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。


	当第３四半期会計期間（2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	60,000千円
長期借入金	60,000
合計	120,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

当第３四半期累計期間

（自2020年７月１日

至2021年３月31日）

減価償却費

5,779千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

　当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	当第３四半期累計期間（自2020年７月１日　　至2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益	138.77円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	216,778
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	216,778
普通株式の期中平均株式数（株）	1,562,100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２.当社は、2021年３月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】


資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額（千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	16,139	－	43	16,096	9,590	1.026	6,505
車両運搬具	543	－	543	－	－	68	－
工具、器具及び備品	11,010	－	1,652	9,357	5,810	1,971	3,547
有形固定資産計	27,693	－	2,239	25,454	15,400	3,065	10,053
無形固定資産
ソフトウエア	7,159	22,415	7,114	22,460	－	7,114	22,460
ソフトウエア仮勘定	1,162	26,117	22,415	4,864	－	－	4,864
電話加入権	39	－	－	39	－	－	39
無形固定資産計	8,361	48,532	29,529	27,363	－	7,114	27,363

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　ソフトウエア仮勘定から完成品振替　　22,415千円

ソフトウエア仮勘定　自社利用ソフトウエア開発　　　　　　26,117千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　　スペクトラムアナライザー売却　　　　1,613千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	500,000	500,000	0.87	－
１年以内に返済予定の長期借入金	60,000	60,000	1.07	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	165,000	105,000	1.07	2023年3月27日
合計	725,000	665,000	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

60,000

45,000

－

【引当金明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（目的使用）

（千円）

当期減少額

（その他）

（千円）

当期末残高

（千円）

賞与引当金

45,300

53,700

45,300

－

53,700

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金


区分	金額（千円）
現金	57
預金
普通預金	763,969
小計	763,969
合計	764,026

ロ．受取手形

相手先別内訳


相手先	金額（千円）
大崎電気工業株式会社	900
合計	900

期日別内訳


期日	金額（千円）
2020年７月	300
８月	－
９月	600
合計	900

ハ．売掛金

相手先別内訳


相手先	金額（千円）
ソフトバンク株式会社	453,867
楽天モバイル株式会社	61,512
NECネッツエスアイ株式会社	19,371
SBエンジニアリング株式会社	15,976
日本瓦斯株式会社	11,987
その他	103,215
合計	665,931

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

(A) ＋ (B)

× 100


	(A) ＋ (D)
	２
	(B)
	366

659,173

3,575,927

3,569,169

665,931

84.3

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．仕掛品


品目	金額（千円）

プロジェクト仕掛	84,915
合計	84,915

②　流動負債

イ．買掛金


相手先	金額（千円）
株式会社GB　TRUST	12,092
株式会社坂本電設	6,919
株式会社ボールド	6,604
株式会社GOOYA	6,010
ジェイシーテクノロジー株式会社	5,949
その他	98,436
合計	136,013

ロ．未払費用


相手先	金額（千円）
給与	105,844
法定福利費	14,759
その他	1,254
合計	121,858

（３）【その他】

該当事項はありません。


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及び主要株主	吉村　公孝	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）直接32.6 間接56.0	債務被保証	当社の金融機関借入に対する債務被保証（注２）	725,000	－	－
						債務被保証	不動産賃貸借契約に対する債務被保証（注３）	8,411	－	－
						債務被保証	当社のリース契約に対する債務被保証（注４）	10,817	－	－